独ベルリン市議選、与党CDU大敗 「反難民」党が躍進
ドイツの首都ベルリンの市議会選に向けた与党・キリスト教民主同盟（CDU）の会議で演説するアンゲラ・メルケル首相（2016年9月14日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【9月19日 AFP】ドイツの首都ベルリン（Berlin）特別市（州と同格）で18日、市議会選挙が行われ、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる与党キリスト教民主同盟（CDU）が歴史的な大敗を喫した一方、同首相の難民受け入れ政策に反対する世論の怒りをすくい上げた新興右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進した。 長年、多様で多文化な都市であることを自負してきたベルリンだが、ドイツ公共放送によると「反イスラム」を掲げるAfDが、約14％の票を獲得した。AfDの躍進を特に支えたのは、高層ビル群が立ち並ぶ旧東ベルリン地区。連邦議会選を来年に控え、AfDは全国16州のうち10州で議席を確保
誰も伝えないブータンの「格差」拡大 国王と王妃の笑顔だけでは国民は幸せになれない | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンのワンチュク国王とペマ王妃の訪日は大きな話題になった。ワンチュク国王の優しげな風貌と共に、ペマ王妃の美貌が人気の秘密だろう。雨の金閣寺での報道写真撮影の際に住職に傘をさしかけるなどの細やかな心遣いも、日本人の琴線に触れたようだ。 旅行社にブータン旅行の問い合わせが殺到していると言う。王室外交の目的は友好を育み自国のイメージを高めることだから、訪日は大成功だったと言って良い。 ブータンが「GNH」（国民総福祉量）の増大を国是に掲げていることから、マスコミではブータンを「幸福の国」とする報道が目立った。 しかし、現在、そのブータンも悩み多き国に変わりつつある。GNHを国是に掲げても、国民の多くが幸せと感じる国を維持することは難しい。 今回は、アジアで普遍的に起きていることが、ブータンでも生じていることを述べたい。 それは経済が発展し始めると、土地価格が上昇することである。この現象は世界
日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに 攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。 その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。 その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。 米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。 サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワ
陸の孤島「ペン・ステート」を揺るがした「少年への性的虐待疑惑」
ペンシルベニア州立大学（「ペン・ステート」）といえば名門です。同州には「Ｕペン」で知られるアイビーリーグのペンシルベニア大学や、カーネギーメロン大学、リーハイ大学など私立の有名大学もありますが、何と言ってもメインキャンパスだけで学部学生を３万８千人抱える規模、そして研究成果や卒業生の活躍なども含めると、その存在感は大きなものがあります。毎年アメリカの受験生に大きな影響を与えている『ＵＳニュース＆ワールドレポート』誌の大学ランキングでも、２０１１年度版では４５位に入っています。 この「ペン・ステート」がスキャンダルを巡って揺れています。同大学のフットボール部は、カレッジ・フットボール「ビッグ・テン」リーグの強豪であり、大学のシンボル的な存在ですが、そのフットボール部で長年アシスタント・コーチを務めていた、ジェリー・サンダスキーという人物が、少年たちに対する性的虐待行為の常習犯として逮捕された
アメリカは「第三世界に堕ちる」のか？
先週は米国東北部を季節外れの雪が襲い「ウォール街占拠デモ」も一旦は撤収したのですが、今週は再開の動きがあります。例えば、私の近所のフィラデルフィアで続いている「フィリー（街の愛称）占拠デモ」では、２日の水曜日に市庁舎前の広場で警官隊と衝突したり、メディアの巨大企業であるコムキャスト社の社屋に「突入」しようとして逮捕されたりといった動きとなっています。 今回の「占拠デモ」に関しては、金融機関の横暴や特権に反対する一方で教職員組合や公務員組合とは連動した動きを見せているということから、左右のどちらかと言えば「左」に属するのは間違いないようです。また富裕層への課税や、雇用対策を要求している点からは、オバマ政権の政策との連動も強く感じられます。 ですが、その思想的背景というのは今ひとつ明確ではありません。基本的には「左」に属するような行動パターンを繰り返しながら、デモ隊の若者の間で支持が高いのは共
【海外の原発】トルコの地震で世界もっとも危険といわれるアルメニアのメツァモール原発で放射能漏れ | SAVE CHILD
画像はウィキペディアより引用です。 イランでマグニチュード７.２の大規模な地震があり死者も多数出ています。そして今もなおM4~M6規模の余震が続いています。そしてこの地震でトルコの国境に接するアルメニアのメツァモール原発が被害を受け、放射能漏れを起こしたようです。以下のリンク先の記事にアルメニアのメツァモール原発が世界でもっとも危険な理由が書かれています。 ▶世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子 そして以下のIran Japanese Radioの記事でメツァモール原発の放射能漏れについて書かれています。 トルコ地震で、隣国アルメニアの原発に被害 トルコ東部で発生した地震により、トルコと国境を接するアルメニアのメツァモール原発が被害を受けました。 トルコの新聞ザマンが２４日月曜、トルコ原子力庁の情報筋の話として伝えたところによりますと、２３日日曜、トルコ東部で発生したマグニチ
一気に下落のオリンパス株、海外投資家が「見切り売り」する本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
マイケル・ウッドフォード前社長の解任を巡り、精密機器大手オリンパスの経営問題がクローズアップされている。 前社長解任のきっかけとなった同社の過去の合併・買収（M＆A）案件に関する詳細は他稿に譲るとして、本稿ではオリンパス株式を中長期的な視点で保有していた海外機関投資家の動向に焦点を当てる。 市場では「PBR1倍割れも視野に」の声 解任を巡る混乱が嫌気され、オリンパス株式は経営問題が表面化して以降半値以下の水準に沈んだ。本稿執筆時点でも下げ止まりの気配は見えない。 同社は医療用精密機器、特に内視鏡の世界的大手であり、新興国向けの新規需要の高まりを背景に海外の年金基金や保険会社など機関投資家からの評価が高かった。 実際、騒動前の段階では「内外の証券会社の7社程度が“買い推奨”していた」（米系運用会社）との経緯がある。 オリンパスのガバナンスに関する発表資料によれば、外国人株式持ち株比率は「20
占拠＠中国
「ウォール街占拠騒ぎ」に浮かれているときじゃないだろ、中国。...と思っていたら、先週末から政府寄りメディアの「ざまーみろ、アメリカ！」みたいな報道がぱたりと停まった。 外国のニュースと言えばまずはとにかくビジュアルから入る、昨今の中国メディア。ウォール街占拠報道も世界中を駆け巡った、ファッショナブルな女性デモ参加者が警察によって地面に押さえつけられているトップ写真で始まった。あんな見事な構図の写真、自分たちは警察の売春宿摘発にくっついて行ってなだれ込むときですら撮れないくせに、外国で起こった衝突のニュースでは必ず大きく取り扱うのが中国政府系メディアだ。売春取締報道でそんな構図の写真を載せて、もし捕まった売春婦が美人でセクシーだったら困るからか？ 最近の、資本主義西洋社会の荒れぶりは資本主義下で生きて来た我々すら困惑するが、だからと言って、「今や世界で一番過激な資本主義社会」と陰口を叩かれ
法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
見えた！ 中国政府の完璧な情報統制術 模倣サービスで利用者を囲い込み、外国製品を駆逐へ | JBpress (ジェイビープレス)
人人網は以前は同学校の学生をつなぐという意味で「校内網」という名前であり、同じく学校内での交流を図るために作られたフェイスブック（Facebook）を見習ったもので、校内網のデザインは登場当初は誰もが認めるほどフェイスブックにそっくりだった。 厳戒態勢の中、その地域のSNSを遮断というと、北アフリカのチュニジアで発生した民主化革命「ジャスミン革命」が中国に波及して以来の動きを思い出す。 人人網のほかにも中国ネット企業では、アマゾン中国（Amazon China）似のオンラインショッピングサイト「当当網」や、ユーチューブ（YouTube）似の動画サイト「優酷網」が昨年末に上場した。 当当網はアマゾンのシェア以上に人気であり、優酷網についてはライバルのユーチューブがネット規制によりアクセスできなくなったが、土豆網とともに非常に人気の動画サイトで、ユーチューブの存在感を消している。 ニコニコ動画
第2次太平洋戦争の足音が聞こえる 真剣に中国を懸念するワシントン～中国株式会社の研究（132） | JBpress (ジェイビープレス)
1年ぶりでワシントンを訪れた。気になったのは、今この街に漂う何とも言えない不満と閉塞感だ。1980年代のようにホームレスがあふれているわけではない。 コロンブスデーの3連休中、宿泊先のあるジョージタウン地区は消費を謳歌する若者でごった返していた。されど、昔とは異なり、どうも雰囲気が違う。 10月10日付のニューヨーク・タイムズがその理由を報じていた。2007年12月から2011年6月までに、米国の平均世帯収入はほぼ10％減少したという。 失業率は若干改善し再就職者も増えたようだが、再就職で収入は平均で17.5％も減ったらしい。勝者と敗者の間の経済格差は今も拡大しているのだ。 米国の有力マスコミは9月17日にニューヨークで始まった「ウォール街占拠運動」を連日報じている。 この民主党系リベラル、若年失業者、経済的弱者などによる抗議運動は、2009年に始まった「ティーパーティー運動」と同様、米国
「先進国生まれ」という既得権益を守るためのデモ - Chikirinの日記
あちこちの先進国で、格差反対デモが起きています。ちきりんが滞在中のローマでも先週土曜に大規模なデモが起き、逮捕者だけでなく死者まで出たとのこと。かなり大規模な騒動だったようです。（今は平穏に戻っています。） “アメリカンドリーム”とやらを誇っていた国で格差反対デモが始まったり、グローバリゼーションが大嫌いな、日本の“デモ好きな人達”が、グローバル・デモに同調しているのも興味深いことに思えます。 その一方で、イタリアを旅行中のちきりんが今回やたらと目にするようになって驚いたのが、「インド人の団体旅行客」です。 今までも“海外旅行をするインド人”には、よく出会いました。でも、その多くは、超リッチなファミリーや一流ビジネスマンで、彼らは個人旅行や家族旅行をしていたのです。 こういう人たちが免税品店でブランドものを買う様子をみていると、ちきりんよりよほどお金持ちに見えたし、下手をすると「家に象を飼
シアトルの「スーパーヒーロー」が御用 暴行の疑いで - MSN産経ニュース
米シアトルの路上で無法者を懲らしめ、一部の市民から人気のあったスーパーヒーロー「フェニックス・ジョーンズ」こと、ベンジャミン・フランシス容疑者が９日未明、暴行の疑いで逮捕された。１０日、ＡＰ通信が伝えた。当局によると、フランシス容疑者は路上で踊っていた男性２人をけんかしていると思い込み、２人に催涙スプレーを吹きかけたという。フランシス容疑者は月に数回、仲間と市内を“パトロール”している。
外食怖い
「もう外食は怖いよ」。いつもは泰然としている、ある文化人と一緒に夕食を取る約束に出向いたら、彼は現れるなりこう言った。彼や彼の周囲の友人とはよく中国の暗い部分の話をするが、こんなに暗い顔をしている彼は初めてだった。 きっかけは9月中旬に明らかになった、有名四川料理チェーン「俏江南」の南京店で再生油が使われていたというニュースだ。中国語で「地溝油」と呼ばれる再生油の再利用問題は、昨年初めに中国の政府系メディアが大々的に報道して撲滅キャンペーンを張ったことが日本でも「下水油事件」として報道されたので、ご記憶の方も多いはずだろう。 もちろん、彼も昨年のニュースは知っているし、顔をしかめていた。しかし、今回名指しされたのが全国で支店展開する大型店舗で、また経営者が超有名芸術家の作品をオークションで競り落として有名になったり、他にも社会エリートに人気のクラブを運営する社会的地位のある人物なので、周囲
知られざる少数民族「トラベラーズ」
イギリスの作家ジョージ・オーウェルは、有名な「二重思考」という造語を考え出した。相反する二つの意見を同時に持つことができる、ということを意味する言葉だ。 オーウェルの反ユートピア小説『１９８４』に描かれた二重思考とはつまり、政権の言うことは真実ではないと国民が知りながら、それでも信じなければいけない、という状態を指している。状況は異なるけれど、僕は今、自分がこの二重思考に陥っていることを自覚している。 イギリスでは現在、世論を巻き込んだ10年越しの法的闘争が決着しようとしている。近々エセックス州当局が、デール・ファームと呼ばれる地域から数十組の家族を立ち退かせる見込みだ。彼らはこの地に不法に住居を建てて暮らしていた。 この一件は、ここ半年というものイギリスで大ニュースになっていた。著名活動家らが意見を戦わせ、有名なテレビジャーナリストたちが現地を取材し、多くの論説が新聞各紙をにぎわせた。
アメリカの若者がデモをしても就職できる３つの理由
ニューヨークのダウンタウンで行われている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」ですが、その後も盛り上がりは続いているようです。５日の水曜日には公称１万人が参加して、『ニューヨーク・タイムズ』は（締め切りの関係はあるにしても）翌日の一面で「スティーブ・ジョブズの死」よりも大きく扱っていました。更に６日になると、デモの勢いは増して、先週末同様に警官隊との衝突も起きているようです。また、私の住むニュージャージーを挟んでニューヨークの西側に位置するペンシルベニア州のフィラデルフィアでも「フィリー占拠デモ」が行われているなど、各地に波及が続いています。 ところで、このデモに関してですが、例えば日本の場合ですと、いくら社会への不満を抱えていても、デモをすることのメリットはあまりない一方で、例えば逮捕歴などがつくと、不利になることの方が多い、程度の差こそあれ、そうしたリスクが意識
ギリシャの暴動が北斗の拳並な件 これは完全に世紀末:ハムスター速報
ギリシャの暴動が北斗の拳並な件 これは完全に世紀末 Tweet カテゴリニュース 1：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/10/06(木) 20:15:59.91ID:ePCYOxP40● 以下衝撃的な画像多数 http://livedoor.blogimg.jp/hamusoku/imgs/9/9/992f0ae8.jpg Bloodied but defiant: 10,000 Greek strikers and police in running battles as debt-ridden country starts a 24-hour walkout By Martin Robinson Last updated at 8:23 AM on 6th October 2011 Read more: http://www.dailymail.co.uk/news/art
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