【ニューヨーク=堀田隆文】米政府は17日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際に、税優遇の対象となる車種の新たなリストを明らかにした。対象はテスラなど米国メーカーの11車種に限られ、日欧韓メーカーの車はすべて外れた。米政府はEVを巡って北米での生産・調達を最優先としており、対応が遅れる米国外メーカーは厳しい競争環境に置かれている。米政府は自国市場のEVについて、消費者が最大7500ドル（約1
米EVの税優遇、米3社11車種のみ 日欧韓すべて対象外に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】米政府は17日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際に、税優遇の対象となる車種の新たなリストを明らかにした。対象はテスラなど米国メーカーの11車種に限られ、日欧韓メーカーの車はすべて外れた。米政府はEVを巡って北米での生産・調達を最優先としており、対応が遅れる米国外メーカーは厳しい競争環境に置かれている。米政府は自国市場のEVについて、消費者が最大7500ドル（約1
帝国の興亡
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
貨物列車強奪が急増、運行停止の可能性も 米ロサンゼルス
ワシントン（ＣＮＮ） 米鉄道大手「ユニオン・パシフィック」は１６日までに、カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているとして同郡内の運行を回避する可能性があると述べた。 被害を受けている荷物は、ＵＰＳやアマゾン、フェデックスのものも含まれる。線路周辺に荷物の空き箱が大量に散乱する画像や動画もインターネット上で拡散した。 ユニオン・パシフィックはこの種の犯行の激増について、緩慢な刑事訴追のあり方に言及。貨車やコンテナは施錠されているが、侵入されているとした。 同社が先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡によると、同郡内での犯行は前年比で１６０％増加。同検察当局が２０２０年１２月に出した軽度の犯罪行為の立件方法を変更する特別指示が増加につながったと主張した。 ２０年の１０〜１２月期にはロサンゼルス市警や郡保安局と協力し、貨車強盗の１００人余を逮捕したともした
米中貿易戦争で、中国側の反論がほとんど聞こえてこない「ある事情」（近藤 大介） @gendai_biz
「アメリカの行為に驚きを禁じ得ない」 北京が何かおかしい、何かが起こっている――。 7月6日に「開戦」した米中貿易戦争は、同日アメリカが340億ドル分の中国産品に対して25％の関税をかけ、中国も対抗して同額のアメリカ産品に25％の関税をかけた。この「第一ラウンド」までは、明らかに中国側は威勢がよかった。 ところが先週10日、米トランプ政権が新たに6031品目、2000億ドル相当の中国産品に10％の追加関税を適用していくという方針を発表した。家具、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパー、ハンドバッグ、ペットフード……もう中国製なら何でもありといった感じだ。 これに対して、中国側がどのような反撃に出るのかに私は注目していた。昨年の米国からの輸入額が1539億ドルしかないため、2000億ドル分への「相応の対抗措置」が取れないためだ。 すると7月11日午後12時10分、商務部が短い報道官
年功序列の終焉 : 池田信夫 blog
2013年02月18日15:47 カテゴリ経済 年功序列の終焉 安倍首相には「デフレは貨幣的現象だ」という思い込みがあるようだが、日本のデフレは生産コストの変化による実物的現象だ、というのが吉川洋氏の説明である。世界で日本だけが15年間に10％以上も名目賃金が下がり、これがほぼデフレ率に見合っている。日銀のオペレーションは一般物価水準を動かすものだから、賃金を変えることはできない。 男性大卒労働者の賃金カーブ（所定内賃金月額・百円）連合調べ 賃下げの原因として誰でも思いつくのは非正社員の増加だが、意外なのは中高年社員の賃下げも進んでいることだ。上の図のようにここ15年で50代のサラリーマンの平均賃金は新入社員の3.3倍から2.5倍まで下がり、絶対額でも月額13万円ぐらい下がった。おおむね40歳前後が労働生産性のピークなので、確実に年功序列は解消に向かうだろう。 これは言い換えると、日本のサ
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米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言 - 日本経済新聞
