教え子「法案反対して」 猪口議員「会いに来るのが筋」：朝日新聞デジタル
与党が安保関連法案の成立を急ぐなか、上智大で国際政治学を教えていた自民党参院議員の猪口邦子氏（６３）に大学時代の教え子ら３０人が参院の採決で反対するよう求める要望書を送った。「民主主義を熱く語っていた先生が法案に賛成するはずはない」との思いからだ。 「先生から多くの教えを受けました。国際秩序、安全保障論。人々がどのように法の支配や立憲主義を獲得していったのかも学びました。なかでも先生が最も情熱を持って教えていらしたのが民主主義でした」 要望書は、こんな文面で始まる。出したのは１９９８～９９年ごろに猪口ゼミで国際政治を学んだメンバーを中心にした３０人。仏在住の大学院生、早川美也子さん（３９）ら５人がＳＮＳで呼びかけると、賛同者が集まり、計３０人になった。 早川さんは今夏、子育てや勉強の合間に国会中継の動画を見て、不安になった。「違憲と言われる法案を通そうとする政府の答弁はあまりにも支離滅裂だ
誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥 日本を守っている米国の意向は？ | JBpress (ジェイビープレス)
安全保障関連法案の採決が「強行」だとして批判を浴びている安倍晋三首相（2015年7月17日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは日米同盟の機能を阻害する。そのため解禁を求める」という声は、米国の歴代政権から一貫して聞こえてきた。 だが、国会をはじめとする日本国内の論議でこの米国側の期待が取り上げられることはない。日本は自国の防衛を米国に大幅に依存し、有事には米国との集団的防衛によって自国の安全を守ることになっているにもかかわらず、あえて米国の役割に背を向けたような議論が続くのだ。 安保関連法案の可決を歓迎するWSJ社説 米国側の日本の安保法案可決への強い期待は、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（7月18日付）の社説でも改めて鮮明になった。同社説には「日本の平和的な自衛」という題が付けられ、副題は「憲法
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