自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく：東京新聞 TOKYO Web
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
伊吹氏「セクハラ罪はないが、法律以前の倫理観を」：朝日新聞デジタル
伊吹文明・元衆院議長（発言録） （財務相の）麻生（太郎）さんの「セクハラ罪という法律はない」と。これは全く正しいんですよ。刑法やその他の法律のどこを探しても、セクハラ罪という法律はありません。セクハラは受ける立場によって違う。いとしい人から抱きしめていいかと言われたら跳び上がって喜ぶけれども、嫌なやつから言われたら本当に嫌だなあと。こういう心の問題を、何か法律に書いてその心の問題の判断を、警察官や検察官、裁判官に委ねることはやっちゃいけない。人が嫌がることはやらないという法律以前の倫理観みたいなものを皆がしっかり持たないといけませんね。そこをちょっと麻生さんが言い漏らしたものだから、袋だたきにあっておられる。（派閥例会のあいさつで）
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