多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
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元米議長、旧統一教会系トップの同席認める 岸田首相と19年の面会：朝日新聞デジタル
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二階派、パーティー券収入不記載 ノルマ超過分、億円単位の可能性 ｜ 共同通信
自民党派閥の政治資金パーティー問題を巡り、二階派（志帥会）で所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分について、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられることが3日、関係者への取材で分かった。億単位に上る可能性がある。東京地検特捜部は1億円超が裏金化したとされる安倍派（清和政策研究会）と並行し、二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。 関係者によると、安倍派では販売ノルマを超えて議員が集めた分を収支報告書に記載せず、議員側にキックバックした際、派閥は支出として、議員側は収入としてそれぞれ報告書に記さず、裏金化する運用が続いていた。二階派ではノルマを超えた分の収入は記載しない一方、キックバック分については派閥、議員側ともに記載していたという。 二階派の収支報告書によると、毎年、政治資金パーティー
「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻
安倍派 パーティー収入不記載 5年で数億円か キックバック疑い | NHK
自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として
安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野：朝日新聞デジタル
自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。 告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。 キックバック分、組織的に裏金化 関係者によると、一般的に…
前原新党はなぜこのタイミングで結成したのか、公選法の移籍禁止規定と財政問題に注目（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国民民主党から４名が離党し、５人で新党が結成される１１月３０日、前原誠司元外相ら国会議員５人が、新党「教育無償化を実現する会」を結成しました。 この新党立ち上げに際し、前原誠司、斎藤アレックス、鈴木敦の衆院議員３人と嘉田由紀子参院議員は、国民民主党を離党（離党届は受理されておらず、正式な離党は今後）。更に立憲民主党を今年夏に離党していた徳永久志衆院議員が加わり、国会議員５人による新党「教育無償化を実現する会」の旗揚げとなります。 なお、「教育無償化を実現する会」の役員は、前原誠司代表、嘉田由紀子副代表、徳永久志幹事長、斎藤アレックス政務調査会長、鈴木敦国会対策委員長となっており、今後の報道各社による世論調査などでも「教育無償化を実現する会」の支持率などが報じられることになる見込みです。 ワンイシューの影に潜む「維新」への合流の目論見この新党「教育無償化を実現する会」は、そもそも名称からして
首相の政治資金パーティー、利益率約9割 首相「規正法に定めなし」：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が2022年に開催した政治資金パーティーの利益率が、約9割だったことが28日の参院予算委員会で明らかになった。共産党の田村智子氏が指摘した。首相は「パーティーへの参加の対価として支払われるものだ」と述べたが、事実上の献金集めとの批判が出ている。 総務省が24日に公表した22年の政治資金収支報告書によると、首相の政治団体「新政治経済研究会」は、22年中に1回の収入が1千万円を超える政治資金パーティーを6回開催していた。収入から支出を差し引くと利益率は約9割となる。 田村氏はこの日、自民党の5派閥の政治資金パーティー収入をめぐり収支報告書の記載が相次いで訂正された問題で、「パーティーは20万円以内なら企業名の記載の義務がない。国民から隠しやすい事実上の企業団体献金ではないか」と首相に迫った。 首相は「パーティーは参加の…
「論破王」ひろゆきが米山隆一に論破され動揺…瞬きが増える一幕に失望の声 | 女性自身
ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ−リハック−』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として市町村がやらざるを得ないじゃないですか。サービスはいっしょですよね
首相「コメント控える」 杉田氏の差別的言動に ｜ 共同通信
岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった
若い世代が自民離れ？ かつては自民支持層、「安倍さんは良かった」：朝日新聞デジタル
10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性（29）は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「（選考の不合格を告げる）『お祈りメール』を
自民党はなぜ杉田水脈議員の暴走を止めないのか
内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相（7月11日、東京の自民党本部） Rodrigo Reyes Marin/REUTERS ＜杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている＞ 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処
「首相にふさわしいのは」小泉氏が16%でトップ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
岸田文雄内閣の支持率が低迷するなか、朝日新聞社は18、19日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田首相も含む自民党国会議員7人の名前を挙げ、「今、だれが首相にふさわしいと思うか」と質問した。小泉進次郎元環境相が16%、石破茂元幹事長が15%、河野太郎デジタル相が13%だった。その他はいずれも1ケタ台で、高市早苗経済安保相は8%、岸田首相は7%だった。林芳正前外相、茂木敏充幹事長はともに1%だった。
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
杉田水脈氏「在日ヘイトも言論」 「意見尊重を」と投稿 ｜ 共同通信
Published 2023/11/15 16:59 (JST) Updated 2023/11/15 17:15 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチとして知られる「在日特権」論に関し、言論の自由の範囲内だとする見地から、一つの「意見」として「尊重」するよう求めた。11日付のX（旧ツイッター）への投稿。レイシズム（人種差別主義）をあおる差別的表現に「市民権」を与えるための強弁と受け取れる。強い批判を招きそうだ。 「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を虐げているとの趣旨の偏見と悪意に基づく言説。インターネット上で拡散しており、差別デマだと非難される。杉田氏は投稿で「意見を開陳する機会は均等に確保されるべきです」などと指摘した。
日本保守党 大阪初街宣ルポ｜日本中学生新聞
日本保守党(公式) Conservative Party of Japan 【初の大阪街宣】🎉 11/11(土) #日本保守党 が初の大阪街宣を行い ます。関西の皆様、梅田へお集まりください！ 日時：18時〜 場所：梅田駅ヨドバシカメラ東南角 弁士：百田尚樹、河村たかし、有本 香 大阪出身の百田代表、初の故郷街宣。お楽しみ に。 10:16 2023/10/10 日本保守党(公式)X にて発信された。 17:40 頃 「何？ライブ？」「山本太郎ちゃうか？」「お父さん、パレードやってるの？」 多くの人が集まっていることに驚く通行人の声を聞きながら、足早にJR大阪駅北口からヨドバシカメラへ向かう。 歩道橋も道も信号前もヨドバシカメラの敷地も、全て人で埋め尽くされ、車道にまで人が溢れていた。 「ヨドバシカメラ前、入り口店舗前、立ち止まらなように。敷地内に入らないように」とアナウンスがある
細田博之 前衆議院議長が死去 79歳 | NHK
体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。 細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。 そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。 細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。 そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。 一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。 細田氏は旧統一教会との関係を
深刻な食料不足時 カロリー高い作物 転換指示できる制度検討へ | NHK
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
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「NTT法は25年に廃止」 自民党PTが提言
自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」：東京新聞 TOKYO Web
