一方で、東芝やエルピーダメモリもほぼ2年ぶりに半導体の増産投資を再開させた。このところ日経平均は鳴かず飛ばずの状態が続いているとはいえ、確実にアベノミクス効果は浸透し始めている。 この流れを本物にし、日本経済を確かな成長軌道に乗せるのが政治の役割だろう。 揚げ足取りに奔走するだけでなく、野党も具体的な成長戦略を披露し、前向きな議論を仕かけてはどうか。 中国や韓国が盛んに仕かけている日本に対するネガティブキャンペーンには辟易するが、これも沈没しかねなかった日本経済を見透かしてのものと言える。 日本経済が本格的に強さを取り戻せば、そういった類の攻撃も収まらないにせよ下火になってくる可能性が高い。弱肉強食が当たり前の世界では、弱さを見せれば徹底的に叩かれるものだからだ。 一方、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、米国による中国の国家資本主義包囲網という側面を持っている。 自由貿易は日本経済に