コウノトリ：全国の目撃情報１０００件 野生復帰事業６年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
４０年前に一度絶滅した国の特別天然記念物・コウノトリ。野生復帰事業で放鳥された鳥やその子どもが、全国の空で羽ばたいている。目撃情報は青森県から鹿児島県に広がり、６年間で約１０００件にのぼる。コウノトリの飛来は、餌となるカエルやドジョウが水田にすみ、生き物と共生する有機農業が行われている証しで、コウノトリは「環境のバロメーターであり、有機農業をする人の希望の星」（関係者）。幸せを運ぶ鳥として各地で歓迎されている。 国内のコウノトリは７１年、野生下でいったん絶滅。兵庫県は０５年、飼育した個体の放鳥を同県豊岡市で始めた。県立コウノトリの郷（さと）公園によると、これまでに２７羽を放鳥し、３６羽の２世が誕生。衰弱して死亡した鳥もあり、今年巣立った９羽も含め今は計４７羽（６日現在）が大空を飛んでいる。 目撃情報は今年も長崎県、新潟県、群馬県、青森県などから同公園に寄せられた。 東日本大震災約１カ月後の
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
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