「メールが送れない」「端末が使えない」 急増する格安スマホのトラブル 国民生活センターが注意喚起
右肩上がりで契約数を伸ばしている格安スマホ（MVNOサービス、格安SIM※ここでは「格安スマホ」で統一する）だが、契約に伴うトラブルも後を絶たない。国民生活センターは、4月13日に格安スマホに関連するトラブルの実例やアドバイスを紹介し、消費者に注意喚起した。 国民生活センターが管理している全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）には、2016年度に格安スマホに関する相談が1045件寄せられた。これは2015年度の380件から約2.8倍の増加となる。では、どんなトラブルが多いのだろうか。国民生活センターがまとめた事例をもとに紹介したい。 問い合わせ窓口が電話のみで、なかなかつながらない 60代男性からは、インターネットで契約した格安スマホについて問い合わせをしたいが店舗がなく、サポートの電話窓口にもつながらない、という不満の声が挙がっている。 MVNOは実店舗を持たないところが
なぜ日本は高度教育を受けた高機能人材を排除したがるのか - 狐の王国
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相 という記事。さすがにひどすぎて はてなブックマークでもぼこぼこにコメントされてるのではあるが、さてこの発言、既視感があると思わなかっただろうか。 よくわからないのだが、なぜか日本の組織は官民問わず専門家というものを軽視する傾向がある。Google や Apple のような高度教育を受けた人材を活かした企業というのもほとんど見られないし、先日も3倍以上の報酬を提示されて香港に転職した人が話題だった。 新聞が書く記事は専門家が見たら笑っちゃうような間違いだらけだし、かといって専門家の監修を呼ぶということもない。政策提言などを見てもエビデンスを無視したおかしな「専門家」が跳梁跋扈している。 思い起こしてみると、日本の大企業が崩壊して外資に買われた途端に黒字化できたり、経営危機になぜか優良部門を売却しようとしたり、どうも国内トップの判断がおかし
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
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