毎日新聞と社会調査研究センターが19日に実施した全国世論調査では、札幌市が2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指していることについても聞いた。「賛成」は45%で、「反対」の34%を上回った。「どちらとも言えない」は21%だった。地域別でみると、北海道は「賛成」と「反対」が拮抗(き…
毎日新聞と社会調査研究センターが19日に実施した全国世論調査では、札幌市が2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指していることについても聞いた。「賛成」は45%で、「反対」の34%を上回った。「どちらとも言えない」は21%だった。地域別でみると、北海道は「賛成」と「反対」が拮抗(き…
日銀の黒田東彦総裁が毎日新聞の単独インタビューに応じた。資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ(物価上昇)懸念が強まっているが、「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘。「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定した。 「緩和縮小、あり得ない」 物価上昇率は、新型コロナウイルス禍からの景気回復や原油などの資源高を背景に、米国で7%台となるなど世界的に上昇している。日本も2021年12月の消費者物価指数(価格変動の激しい生鮮食品を除く)が前年同月比0・5%上昇し、4カ月連続で前年実績を上回った。 こうした状況で、物価上昇率が日銀の目標である2%に達した場合の対応を問われた黒田氏は「エネルギー価格が一時的に上がることで(企業間の取引価格の動向を示す)企業物価は上がっているが、消費者物価も大きく上昇する可能性は極めて低
「3回ワクチンを打ち、隔離の準備もできている」などと書いた紙を手に日本の水際対策を批判する若者=独北部ハンブルクで1月28日午後2時23分、念佛明奈撮影 世界に広がる抗議の声 「入国禁止措置は日本の将来にも損害を与える」。1月28日、ドイツ北部ハンブルク。日本総領事館前に集まった3人が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本の水際対策を批判した自作のポスターを掲げていた。 「東京オリンピックが終われば、衆院選が終われば、日本に行けると期待していたら、今度はオミクロンだ」。日本で語学学校に通う手続きを済ませ、入国規制緩和を待ち続けてきたケビンさん(28)はポスターを手にこう語った。日本行きに備えて蓄えてきた貯金はドイツでの家賃や生活費に消えていく。「『もしかして来月には日本に行けるかも』。そう考えると、ドイツで就職もできない」と表情を曇らせた。 隣にいたデニズさん(27)は日本で修士号を取る
安倍晋三元首相(67)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法(寄付の禁止)違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
倉庫に保管されている、国が用意した大量の布マスク=東京近郊で2021年12月1日午後2時33分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルス対策で政府が調達した「アベノマスク」を含む8000万枚余の布マスクが使われずに大量に備蓄されている問題で、厚生労働省は1日、毎日新聞などの取材に応じ、マスクが保管されている倉庫を公開した。約5200平方メートルの区画内に、マスクの入った約10万箱の段ボールが、最高で約5メートルの高さに積み上げられていた。 厚労省が保管先として契約するのは東京近郊の倉庫。保管場所は1フロアの半分を占める。段ボールに梱包(こんぽう)されたマスクはパレット(保管・運搬用の台)に載せられ、隙間(すきま)なく整然と3段に積み上げられていた。段ボールが潰れるのを防ぐため、パレットは金属製ラックで囲われていた。今年3月まで保管されていた佐川急便の倉庫から現在の場所に移動させるのに約2カ月を要し
7月16~18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展かんさい」=大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、石川将来撮影 大阪市中央区の府立労働センター(エル・おおさか)で7月16~18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】 実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。
インタビューに答える菅伸子さん。後ろのテレビに映し出されるのは自民党の林芳正氏=東京都三鷹市で2021年11月10日、小出洋平撮影 「自民党なんですよ、日本は……」。衆院選で議席を死守した菅直人元首相夫人の伸子さん(76)が第2次岸田文雄政権発足の日、ため息交じりに口にした。夫は立憲民主党の最高顧問である。伸子さんはニュー自民党にエールを送りつつ、変わらぬこの国の政治風土に諦めに似た思いを吐露するのだった。 衆院本会議場で首相指名選挙が始まろうとしていた。10日午後、東京都三鷹市にある菅さん宅の大型テレビが議場を映し出す。コチョウランの香る居間で2匹のネコが寝ている。伸子さん、いきなり結論めいたことを言うのだ。「自民党の補完勢力が日本維新の会、その補完勢力が国民民主党じゃなあって感じもするけど、しょうがない。結局、自民党なんですよ、日本は……」。ずいぶん達観した物言い。「私は岡山の田舎で育
野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損(きそん)に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 このアカウントは「黒瀬 深」(@Fuka_kurose)。1日現在で14万超のフォロワーを持つ。保守的な投稿が多く「サヨク」などの言葉を使って主に立憲民主党や共産党などの野党や野党議員を攻撃する、いわゆる「ネット右翼」アカウントの一つだ。 同アカウントは「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います。理由は本業に集中する為です。」などと1日に投稿し、アカウントに鍵をかけて非公開にした。アカウントは裁判が終了した後に削除するという。運営するユーチューブも更新を停止するとしている。 ただ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の公務災害(労災)の認定理由を「不開示」とした国の決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は「違法で取り消すべきだ」と答申した。16日付。決定への不服を申し立てていた妻雅子さん(50)の代理人弁護士が明らかにした。 ただ、答申に法的拘束力はなく、不開示決定を出した人事院は「内容を精査して対応を検討する」としている。
新型コロナウイルス感染症の重症患者に3種類の既存薬を同時投与し、死亡率が2%と従来の10分の1程度にまで減少したとする研究結果を、日本赤十字社医療センター(東京都渋谷区)のチームがまとめ、呼吸器専門誌(電子版)に発表した。入院期間も約6日短縮され、逼迫(ひっぱく)しやすい病床状況の改善にも役立つ可能性があるという。 投与したのは、抗ウイルス薬「レムデシビル」、抗炎症薬「デキサメタゾン」、免疫調整薬「バリシチニブ」。チームは、複数の薬を投与すると治療成績が向上したとする海外の報告に着目。ウイルスに感染する仕組みや薬の役割を踏まえ、治療成績が高まる候補としてこの3剤を選んだ。病院内の倫理委員会での承認と患者の同意を得て、昨年12月から2カ月間、人工呼吸器などが必要な重症患者44人(平均61歳)に、レムデシビルを…
衆院厚生労働委員会で立憲民主党の山井和則氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=国会内で2021年8月4日午前11時24分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京都の1日当たりの新規感染者数が1万人に達する可能性について問われ、「最悪の場合はそういうこともある。来週ぐらいには6000、7000、8000といういくつかの幅のある中で(増えるが)、急に下がることは…
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