Appleと出版大手5社を米司法省が独禁法違反の疑いで提訴
米司法省（DOJ）は4月11日（現地時間）、米Appleと出版大手5社をニューヨーク州南部地区連邦地裁に提訴したと発表した。Appleの電子書籍ストア「iBookstore」での書籍販売価格に関する取り決めが、独禁法に違反する疑い。 対象となる出版社は、Hachette、HarperCollins、Macmillan、Penguin、Simon & Schusterの5社。この内、Hachette、HarperCollins、Simon & Schusterの3社は和解案に合意した。 Appleとこれらの出版社を含む多数の企業が2009年夏から談合して電子書籍ストアでの健全な競争を排除しようとした結果、消費者向けの書籍の価格が上昇したとDOJは主張する。 DOJは具体的には、以下の点が独禁法に抵触するとしている。 iBookstoreで販売する書籍の価格を出版社が決める（エージェンシーモデ
Random Houseなど米大手出版6社がAmazon社との契約更新を拒否
米Amazon.comが提示中の電子書籍の新・販売契約について、Random Houseなど米大手出版6社が締結を拒否。Kindle Store上で6社の作品が販売されなくなる可能性が出てきた。 米国のメディア業界ニュースサイト「Salon.com」によると、米Amazon.comが提示中の電子書籍の新・販売契約について、Random Houseなど米大手出版6社が締結を拒否しているようだ。 記事によると、問題となっているのはAmazon側が通常請求する電子書籍のプロモーション手数料で、そのレートが現行契約の30倍に引き上げられているという。このまま、Kindle Store上で6社の作品が販売されなくなる可能性が出てきたとのこと。 さらに面白いのは、対抗するAmazon出版部門ブレーンのジョン・ファイン弁護士がなかなかの知将で、“外堀埋め作戦”としてPEN Americaなど作家団体や自
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