サイバー時代の治安維持法 ‐「PC監視法」成立目前
サイバー時代の治安維持法に道が開かれようとしている。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称・コンピューター（PC）監視法案が今国会での可決、成立に向けてまっしぐらなのである。 「原発・震災」のドサクサに紛れて5月23日に審議入りしたPC監視法案は30日午前、衆院法務委員会で可決されると、午後には本会議に緊急上程され可決した。民主、自民、公明党などによる圧倒的多数が賛成だからだ。 PC監視法が施行されるとどうなるか―― ・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。誰と誰が交信したのかが一目瞭然だ。通信の秘密などあったものではない。 ・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。例を挙げよう。嫌疑をかけられたのがAさんだとする。捜査当局はAさんの令状さえ取れば、Aさんの通信相手全員のデータ（通信内容つまり文面）を押収できるのである。通信相手が海外でも
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
刑法改正案が衆院通過、ウイルス作成罪を新設 - 日本経済新聞
ウイルス作成・保管だけで罪に――。衆院は31日の本会議で、コンピューターウイルスの作成や保管に対する刑事罰を新設する刑法等改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。企業や政府の情報システムを狙うサイバー攻撃が頻発する中、抑止力となるかが注目される。ウイルスを作成、提供した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、取得や保管した場合には2年以下の懲役または30万円以下の罰金を科す
サイバー法案、衆院通過 政府、今国会成立を目指す - MSN産経ニュース
インターネットを使ったサイバー犯罪を取り締まるため、コンピューターウイルスの作成、配布罪の新設などを盛り込んだ刑法等改正案は３１日午後の衆院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決した。参院に送付され、政府は今国会での成立を目指す。 改正案では、正当な理由がなくウイルスを作成や配布した場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定。わいせつな画像を電子メールで不特定多数に送信する行為を処罰対象に加えた。 ウイルスを作成したコンピューターと接続しているメールサーバーからデータを複写し差し押さえることが可能になり、インターネットの接続業者や企業に最長６０日間の通信履歴の保存を要請できるとした。
重大なバグを放置した者は刑罰に処されて当然と言い出す人たちとの対話
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 重大なバグで損失を生じさせたとして、民事での損害賠償責任があるという話なら普通だが、それを犯罪として刑事罰に処すというのは、まったく次元の異なる話。混同しないように。 RT @sayori27 重大なバグによって損失が生じているかどうかが問題なのでは？ 2011-05-27 15:09:04 Tetsuro KITAJIMA＠クラシック音楽方面用 @hcro_classic HDDを吹っ飛ばしたり周囲に感染を引き起こして他マシンのOSを狂わせるようなバグが放置されていいかというと、それも怪しいわけで。法務省側が想定してるバグはこういうバグだろうな。 / 高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提… http://htn.to/j1MAQb 2011-05-28 12:43:39
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです
■ ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです （時間切れなので完成度がいまいちのまま公開。後で書き直すかも。） ウイルス罪法案の国会答弁でバグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」とされた件について、多くの疑問の声があがっている。ただ、その声の多くは、どんなバグでも罪になると誤解している様子がある。議員の質問では「重大なバグ」と、状況を限定して尋ねたものだった点に注意が必要である。「重大なバグ」とは、たとえば、電子計算機が動かなくなってしまうような、そういう破壊的な結果をもたらすものなどを指すのだろう。 そうすると、法務省は今回の不安の声に対応してこう釈明するかもしれない。「どんなバグでも犯罪になるわけではありません。法務大臣の答弁は、重大な結果をもたらす場合について述べたものです。通常のバグであれば、『不正な』に該当しないことから罪には該当しませんので、ご安心ください」と。続く国会の法
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解
■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, （会議録未公表） 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員：（略）解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
infosecurity.jp
