asahi.com（朝日新聞社）：津波警報時、管制官の許可なしで離陸可能に 国交省方針 - 社会
印刷 関連トピックス地震 東日本大震災での仙台空港の津波被害を受けて国土交通省は２１日、空港の津波対策の方針をまとめた。航空法で定められた管制官の許可がなくても、緊急時には機長の判断で離陸できることなどを盛り込んだ。 国交省によると、これまで空港の津波対策はなかった。だが、仙台空港では今回、地震による滑走路の閉鎖後、再開前に津波が到達。たまたま旅客機はいなかったが、津波にのまれる危険性もあったとして、国交省が有識者委員会をつくり、対策を検討してきた。 方針では、津波警報が出た際には、離陸前の旅客機はターミナルに戻ることを原則としたうえで、そのまま離陸した方が安全と機長が判断した場合、管制官の許可がなくても離陸を認めるとした。旅客機がターミナルから離れていて戻るとかえって危険な場合などを想定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク耐震化完了、空港４割だけ 下水道は
ＪＲ東日本、主要駅に飲料水・救急用品２万人分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本は４日、地震などで帰宅困難者が発生する事態に備えて、首都圏の主要ターミナル駅に約２万人分の飲料水や毛布、救急用品などを備蓄する方針を固めた。 一部の駅ではすでに始めており、２０１１年度中に配備を終える予定だ。 ＪＲ東の想定によると、災害発生時にあらかじめ設定した駅構内のスペースに帰宅困難者を受け入れ、駅員が備品を配る。従来は各駅に社員用の備品が少量置いてあるだけだった。 このほかＪＲ東は、駅周辺の自治体と協議し、災害時に駅員が帰宅困難者を避難場所に誘導する対策も検討している。 東日本大震災の当日、都内では９万人以上の帰宅困難者が発生した。ＪＲ東は、首都圏の在来線で早々に終日運休を決め、一部の駅ではシャッターを下ろして構内から利用者を閉め出したため、多くの批判が寄せられた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
