「国家によるインターネット遮断は国際法違反」――国連報告書
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
「事務総長、あなたは指導力不足」退任の国連次長 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連内部監査部のトップ、インガブリット・アーレニウス事務次長（７２）（スウェーデン出身）が、５年の任期を終えて退任するにあたり、潘基文事務総長（６６）を批判する異例の文書を本人に送りつけていたことが発覚し、物議を醸している。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が２０日、内容を伝えた。 １６日に退任したアーレニウス氏は５０ページに及ぶ文書で、「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべき」と事務総長を批判し、「戦略的指針と指導力の欠如」により、国連の地位低下を招いたと指摘。国連の透明性や説明責任の現状に苦言を呈し、「今の国連事務局は腐敗の道をたどっている」と糾弾した。 内部監査部は国連の会計監査や不正調査を担当するが、調査部門の責任者が４年間不在で、アーレニウス氏は、事務総長が任命を妨害していると主張してきた。事務総長報道官は「潘事務総長はまさに、透明性と説
【北核実験】臨検の義務化見送り 安保理決議案で合意 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】２度目の核実験を強行した北朝鮮への対応を協議している国連安全保障理事会は１０日、常任理事国５カ国と日本、韓国の７カ国が北朝鮮に対する非難と制裁措置を盛り込んだ決議案で合意に達したことを受け、非公式の全体会合を開いて同案を提示した。週内の決議案採択を目指す。焦点となっていた北朝鮮船舶への貨物検査（臨検）の義務化が見送られるなど、日米が当初目指した強い内容の制裁決議案からは後退を強いられたかたちとなった。 日本の高須幸雄国連大使は、非公式全体会合を前に、「大きな関門を越えた。できるだけ早期の採択を期待している」と述べた。 決議案は、２００６年の安保理決議１７１８を土台に、北朝鮮に出入りする「モノ・カネ」の流れを制限する制裁措置の強化を図った内容となっている。 北朝鮮を出入りする貨物の検査については、当初日米が義務化を模索していた公海上の臨検はもとより、各国の自国領内で
【北核実験】日韓など７カ国が制裁決議案に合意、週内採択へ - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】２度目の核実験を強行した北朝鮮への対応を協議していた国連安全保障理事会常任理事国５カ国と日本、韓国の７カ国は１０日、北朝鮮に対する非難と制裁措置を盛り込んだ決議案で合意に達した。７カ国は、引き続き同日午前に招集された安保理の非公式協議にこの合意案を提示、週内の決議案採択を目指す。 決議を採択する見通しがついたことで、国際社会は北朝鮮の挑発行為について厳しい姿勢を示したかたちだ。しかし、核実験実施から決議の採択まで３週間近くもの時間を費やしたことは、北朝鮮をめぐる国際社会の思惑の違いをも浮き彫りにすることにもなった。 協議は、強い制裁措置を主張していた日米が、慎重な対応を求める中国に配慮を示した結果、９日の時点で双方が合意した。ただ、ロシアが細部でさらなる調整を求めた結果、１０日の大使級会合で７カ国が最終的に合意に達した。 合意内容の詳細は明らかになっていないが、強
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
