asahi.com（朝日新聞社）：婚外子の相続差別は違憲 大阪高裁決定「家族観が変化」 - 社会
印刷 結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ
asahi.com（朝日新聞社）：「服役中に選挙権がないのは違憲」元受刑者、初の提訴へ - 社会
服役中の受刑者の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定は憲法に反するとして、元受刑者の男性（６６）＝大阪市＝が１７日にも、国を相手に１１条が違憲であることの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。男性の代理人の大川一夫弁護士（元大阪弁護士会副会長）によると、受刑者の選挙参加を求めて１１条の違憲性を問う訴訟は初めてという。 公選法をめぐっては、在外邦人の選挙権をめぐる訴訟で２００５年９月の最高裁判決が「選挙の公正を害する行為をした者らの選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権を制限するのは原則として許されない」との判断を示している。 大川弁護士によると、男性は西成区内で労働者の支援活動などに従事していた０９年１０月、道交法違反罪で懲役２カ月の実刑が確定。執行猶予が取り消された別の事件の懲役と合わせ、今年３月〜１１月に滋賀刑務所（大津市）で服役した。男性は７月の参院選の際
asahi.com（朝日新聞社）：生存権問うた「朝日訴訟」裁判官、判決起案書を寄贈 - 社会
５０年間大切に保管していた「朝日訴訟」一審判決の起案書を贈呈する元裁判官の小中信幸弁護士（左）＝東京都文京区、延与写すタイプに回す際、「至急」と印を押した「朝日訴訟」一審判決の起案書 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは何か。憲法２５条の生存権の意味を真正面から問うた「朝日訴訟」の一審判決から５０年。当時の生活保護水準を「違憲」とする判決を書いた元裁判官の小中信幸さん（７９）が５日、東京都内の集会に参加し、半世紀の間、大切に保管していた判決の起案書を、この訴訟の意義を問い続けるＮＰＯ法人に贈った。 今は東京で弁護士として活動している小中さんは「語り継ごう朝日訴訟」と題した集会で、原告の朝日茂さん（故人）が暮らす療養所に出張したときの思い出や判決までの経緯を語った。 浅沼武裁判長（故人）の「憲法は絵に描いた餅であってはならない」という言葉を念頭に「人間に値する生活とは何か」を
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