地震で発生する津波による浸水被害の予測システムを国土交通省が開発した。 地震規模や震源などのデータを入力すると、パソコン画面の地図上に浸水エリアが表示される。津波到達前に被害予想地域を把握することで、被害を最小限に抑えるのが狙いで、新年度から運用を開始する。 予測システムは国交省東北地方整備局が開発、先のチリ巨大地震での津波を調査中の東北大の今村文彦教授(津波工学)もかかわった。震源や規模などが異なる数千パターンの地震を想定し、沿岸各地の地形などから浸水が予想される範囲をコンピューターで解析し、データベース化した。 地震が発生した際、沿岸自治体の職員が、震源などのデータを入力すると、最も起こりうる浸水パターンを選んで画面に表示する。宮城、岩手両県の沿岸自治体から順次、運用を始め、東北6県の沿岸71市町村に広げる。