津波予想図をＰＣ表示、国交省がシステム開発 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地震で発生する津波による浸水被害の予測システムを国土交通省が開発した。 地震規模や震源などのデータを入力すると、パソコン画面の地図上に浸水エリアが表示される。津波到達前に被害予想地域を把握することで、被害を最小限に抑えるのが狙いで、新年度から運用を開始する。 予測システムは国交省東北地方整備局が開発、先のチリ巨大地震での津波を調査中の東北大の今村文彦教授（津波工学）もかかわった。震源や規模などが異なる数千パターンの地震を想定し、沿岸各地の地形などから浸水が予想される範囲をコンピューターで解析し、データベース化した。 地震が発生した際、沿岸自治体の職員が、震源などのデータを入力すると、最も起こりうる浸水パターンを選んで画面に表示する。宮城、岩手両県の沿岸自治体から順次、運用を始め、東北６県の沿岸７１市町村に広げる。
毛利さん「仕分け人」と激論、日本科学未来館巡り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議が１３日に行った「事業仕分け」で、日本科学未来館を巡り、館長を務める宇宙飛行士の毛利衛氏が同館の存在意義を強調し、「仕分け人」と激しい議論を交わした。 財務省側が赤字と説明すると「高校、大学の経営で赤字と言いますか？ この認識自体が官僚的発想だ」と逆襲。また、用意してきたパネルを持ち出し「低成長の中、来館者は伸びて９０万人になった。ちゃんと見て」と仕分け人に反論するなどした結果、「予算の削減」となった。 文部科学省は、次世代スーパーコンピューター開発費についても、ノーベル賞を受賞した理化学研究所の野依良治理事長の出席を検討した。都合で実現せず、こちらは「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判断され、応援団の有無が明暗を分けた格好だ。
【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
仕分け、スパコン補助金「限りなく見送りに近い」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１３日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業を始めた。 独立行政法人理化学研究所などが行っている次世代スーパーコンピューター開発のための補助金（２６７億５９００万円）が「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」とされた。 総務省関連では、国が財源不足の地方自治体に配分する地方交付税についも議論し、「制度の抜本的な改革を行う」と判定された。抜本的改革の中身について、仕分けチームの総括役である枝野幸男・民主党元政調会長は「客観性を高めて、政策誘導で交付税を使っていることを見直す」と説明した。 議論では、地方交付税総額を抑制すべきだとの意見も相次いだ。「交付税総額を決める地方財政計画そのものを廃止すべきだ」との意見も出た。 地方交付税は小泉政権の三位一
次世代スーパーコンピュータは「予算大幅削減」、凍結の可能性も
政府の行政刷新会議は11月13日、理化学研究所と富士通が開発を進める次世代スーパーコンピュータ事業について、「予算計上見送りに近い縮減」と判定した。世界最高速の奪還を目指す国家プロジェクトとしてスタートしたが、既にNECと日立製作所が撤退。予算の大幅削減で事実上の凍結となれば、国内のスーパーコンピューティング技術開発にも影響が出そうだ。 同会議の作業チームは2010年度の概算予算のうち、同事業に対する補助金約268億円について審査。「世界一を目指す必要があるのか」といった意見が出たという。 同事業は、2012年度に10P（ペタ）FLOPSの計算能力を持つスーパーコンピュータの開発を目指す国家プロジェクトとしてスタート。だが今年5月、経済状況の急転でベクトル型の開発を担当していたNECと日立製作所が撤退。スカラー型の単独構成とし、理研と富士通が開発を継続していた。総事業費は約1150億円の計
OpenOffice.org導入の会津若松市が、ノウハウをまとめCCで公開 | スラド
OpenOffice.orgの導入を進めている会津若松市が、そのノウハウを冊子形式で公開しました。 日経ITpro記事 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090713/333747/ 「オープンオフィスにしませんか？」 http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/shisei/torikumi/ooo/shimin.htm 内容は、一般市民向けと思われる基礎知識から、企業などを想定した導入の手引きまで、 全28ページで構成されており、読み易くまとめられています。 企業向けの「導入の手引き」では、「ODFへの移行を基本に」「サポートはレスポンスを重視」など、現場で運用している経験を活かしたものとなっています。 また、公開にあたってはクリエイティブコモンズが適用されており、クレジットを表示すれば
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