asahi.com（朝日新聞社）：司法修習生４分の１、貸与申請せず 給費制議論に影響も - 社会
新司法試験に合格し、１１月から司法修習生になる約２千人のうち、修習中の生活費などの「貸与」を希望したのは全体の約４分の３にあたる１５８７人だったことが最高裁のまとめでわかった。５００人弱は申し込んでおらず、国が一律に給与を支給する「給費制」の存続をめぐる与野党の議論に影響を与えそうだ。 現行の給費制は今回の修習生から、希望者に貸し出す「貸与制」に変わる予定だ。最高裁は希望者の申請を４日にいったん締め切った。貸与を希望した人のうち標準額の月２３万円を希望したのは１１１１人（７０％）で最も多く、扶養・住居手当も加えた月２５万５千〜２８万円の希望者は計４１１人（２６％）だった。 昨年合格して今年修習する人や、合格しても就職する人がいるため、今年の合格者２０７４人がそのまま修習生の人数にはならないが、５００人弱は生活費の受給は不要と考えているとみられる。 この申請状況を受け、５日の自民党法務
asahi.com（朝日新聞社）：「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議 - 社会
司法試験に合格した司法修習生に対し、１年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に１１月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。４月に就任した宇都宮健児会長は「運動を盛り上げ、世論を動かしたい」と意気込むが、ハードルは高い。 「新たな制度では私は弁護士になれなかった。どんな法律家が必要かは、市民の権利を守る上で大きな問題だ」 日弁連が１８日に東京・霞が関で開いた集会で、宇都宮会長が呼びかけた。司法試験を２日前に受けたばかりの女性（３３）や修習生らが、数百万円の借金を抱えている現状を訴えた。 だが、給費制の維持には裁判所法の改正が必要。弁護士以外で問題への関心は高くなく、集会でも「法律で決まったことをひっくり返すのは不可能に近い」との声も出た。 会長選で主流派候補を破って就任した宇都宮会長にとっては目玉政策で、
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