asahi.com（朝日新聞社）：司法修習生４分の１、貸与申請せず 給費制議論に影響も - 社会新司法試験に合格し、１１月から司法修習生になる約２千人のうち、修習中の生活費などの「貸与」を希望したのは全体の約４分の３にあたる１５８７人だったことが最高裁のまとめでわかった。５００人弱は申し込んでおらず、国が一律に給与を支給する「給費制」の存続をめぐる与野党の議論に影響を与えそうだ。 現行の給費制は今回の修習生から、希望者に貸し出す「貸与制」に変わる予定だ。最高裁は希望者の申請を４日にいったん締め切った。貸与を希望した人のうち標準額の月２３万円を希望したのは１１１１人（７０％）で最も多く、扶養・住居手当も加えた月２５万５千〜２８万円の希望者は計４１１人（２６％）だった。 昨年合格して今年修習する人や、合格しても就職する人がいるため、今年の合格者２０７４人がそのまま修習生の人数にはならないが、５００人弱は生活費の受給は不要と考えているとみられる。 この申請状況を受け、５日の自民党法務
