朝日新聞デジタル：検事・判事の人事交流廃止 刑事裁判の公正に配慮 - 社会
検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。裁判官と検察官の距離の近さが「裁判の公正さをゆがめかねない」との批判を受け、法務省が「誤解を生むような制度は続けるべきではない」と判断した。 裁判官（判事・判事補）と検察官（検事）が互いの職務を経験する仕組みは「判検交流」と呼ばれ、裁判所と法務省が合意して続けている。このうち刑事分野の交流は、刑事事件を担当する裁判官と、捜査・公判を担当する検察官が入れ替わる形が中心で、主に東京地裁と東京地検の間で行われてきた。 法務省は「正確な記録はない」としているが、東京弁護士会の調査によると、刑事分野での交流開始は１９７４年。２０００年度以降は相互に年に１〜２人程度が出向し、約３年でもとの職場に戻っていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込
asahi.com（朝日新聞社）：元麻布で敷地６８４平方メートル 検事総長官舎を返却へ - 社会
印刷 歴代の検事総長が住んできた東京都港区元麻布の宿舎について、法務省は使用を取りやめ、財務省に返却すると決めた。約６８４平方メートルの広大な敷地に立つ一戸建ては、「非効率な上に、国民の理解が得られない」と判断した。 法務省によると、この宿舎は１９７２年に建築され、延べ床面積は１６８平方メートル。家賃は１３万２０６０円だった。笠間治雄検事総長は９日付で退去し、都内の自宅から出勤している。 今月１日に財務省が「今後５年間で廃止する」とした全国の公務員宿舎リストにも含まれていた。法務省は「この廃止議論の前から返却を検討していた」という。今後の利用方法は、財務省が検討する。 法務省では今夏、東京都目黒区の東京高検検事長や東京地検検事正の宿舎も返却を決めた。その一方で、渋谷区に検察幹部用の集合住宅の建設を計画しているが、いまは停止状態。同省幹部には「業務の緊急性や安全確保を考えると、必要な
asahi.com（朝日新聞社）：全国１０地検でも取り調べ可視化 最高検が試行通知 - 社会
大阪地検特捜部の不祥事を受けた改革の一環として、最高検は１７日、横浜、神戸、福岡など全国の１０地検にある特別刑事部の独自捜査事件で、逮捕した容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）を試行するよう通知した。東京、大阪、名古屋の各地検特捜部では３月から試行が始まっており、特別刑事部も特捜部に準じる形で実施する。 特捜部では、逮捕した容疑者が録画を拒んだり、取り調べでの真相解明が害されたりする場合を除いて、検事の判断と責任で実施することにしている。江田五月法相が先月、最高検に対して特別刑事部でも可視化を試行するよう指示していた。 特別刑事部は、特捜部のように独自捜査をしたり脱税事件を扱ったりする部署で、札幌、仙台、千葉、横浜、さいたま、京都、神戸、広島、高松、福岡の１０地検に設置されている。
検事総長に笠間氏就任 再生へ傷だらけの一歩 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪地検特捜部による大阪郵便不正事件や押収資料改（かい）竄（ざん）・犯人隠避事件を受け、２７日、大林宏検事総長（６３）が引責辞任し、後任に東京地検特捜部長を務めた笠間治雄・東京高検検事長（６２）が就任した。ナンバー２の次長検事には法務省勤務の長い幹部が就任。「現場派」と「赤レンガ派」のコンビで、険しい再生への道のりを踏み出した。 ■初の私大出身総長 「再発防止策を具体化して早急に実行するのが使命。全力を傾注する」 就任会見に臨んだ笠間氏は、こう決意を述べると、現場には「まず（取り調べをする）相手の話に虚心坦懐に耳を傾けるよう考えてほしい」と話した。 笠間氏は中央大卒。東京地検次席検事や最高検刑事部長、次長検事などを歴任した。法務省の勤務経験が一度もない総長は初で、私大出身も初めてだ。 一連の事件について「広い意味で責任を感じている」と語り、「問題を承知しているからこそ、改革もしやすい」と表
法務省 - MSN産経ニュース
法務省人事（２７日）検事総長（東京高検検事長）笠間治雄▽東京高検検事長（名古屋高検検事長）小貫芳信▽名古屋高検検事長（広島高検検事長）藤田昇三▽広島高検検事長（高松高検検事長）梶木寿▽高松高検検事長（最高検公安部長）勝丸充啓▽最高検公安部長（法務省入国管理局長）田内正宏▽法務省入国管理局長（東京入国管理局長）高宅茂▽最高検次長検事（札幌高検検事長）小津博司▽札幌高検検事長（公安調査庁長官）北田幹直▽公安調査庁長官（法務省矯正局長）尾崎道明▽法務省矯正局長（最高検検事）三浦守▽最高検検事（法務省保護局長）坂井文雄▽法務省保護局長（甲府地検検事正）青沼隆之 ▽辞職 検事総長大林宏、最高検次長検事伊藤鉄男 【検事総長】 笠間治雄氏（かさま・はるお）中大卒。昭和４９年検事。広島高検検事長などを経て平成２２年６月から東京高検検事長。６２歳。愛知県出身。 【東京高検検事長】 小貫芳信氏（おぬき・よしの
大阪・名古屋の特捜存廃検討…組織見直しへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件を受けて柳田法相が設置する第三者機関「検察の在り方検討会議」で、大阪、名古屋両地検特捜部の解体を視野に入れた組織見直しを検討する方針を固めた。 特捜部の捜査に対するチェック機能を強化するには、組織改編も含めた抜本的な議論が避けられないと判断した。 検討会議は法曹関係者や学者、ジャーナリストなど有識者で作り、１１月初めにも発足。最高検が設置した検証チームとは別に事件の検証を行うほか、検察組織や特捜部の捜査が抱える問題を幅広く議論し、検察の信頼回復に向けた方策を今年度中にも法相に提言する予定だ。 組織の見直しでは〈１〉大阪、名古屋両地検の特捜部を廃止する〈２〉東京、大阪、名古屋３地検にある特捜部を最高検に置く――などの案が浮上している。今回の事件で、内偵捜査から逮捕、起訴までを一貫して手掛ける特捜部のあり方が問題となり、法務・検察内にも「
取り調べ可視化：対象を「限定」へ 法相が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
千葉景子法相は１８日の閣議後会見で、取り調べ可視化の対象事件を限定して法制化を進める方針を発表した。検察の取り扱う事件は年間約２００万件に上り、交通違反、事故など供述の任意性が争いとならない事件が対象に含まれるほか、コスト面の負担が大きすぎると指摘。「実務上の課題を踏まえると、全事件の可視化は現実的ではない」と結論づけた。 民主党は昨年衆院選で作成したマニフェスト（政権公約）で全事件・全過程の録音・録画の実施を明記。千葉法相も昨年の就任時には「基本的には全面可視化」と発言していた。だがその後、省内の勉強会で「可視化は真相解明に程遠くなる」などと捜査現場から反発を受け、現実的な路線に方針転換した。 １８日発表した中間報告は、検察受理事件の約７５％が道交法違反や自動車運転過失致死傷など交通事件で、起訴される事件は約６％にとどまると指摘。「供述の任意性が問題とならないものも含まれ、可視化で実現し
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