弁護側の裁判員「忌避」９割…直感で行使の例も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
近畿地方で８月までに開かれた裁判員裁判のうち５１件の選任手続きで、検察、弁護側が理由を示さずに裁判員候補者の選任を拒否できる忌避の行使が９割超に上ったことが、近畿弁護士会連合会が弁護士らに行った調査でわかった。 「やる気がなさそう」「苦手なタイプ」など直感で行使したケースもあった。非公開とされている選任手続きの内情を明らかにする貴重なデータで、１９日に和歌山市で開かれる同連合会の人権擁護大会で報告される。 調査は８月、近畿２府４県の地裁・支部８か所で裁判員裁判を担当した弁護士にアンケート形式で実施。近畿では同月までに約１８０件の裁判員裁判が行われたが、うち５１件について選任手続きに関する回答があり、弁護側が４８件（９４％）、検察側も４０件（７８％）で忌避を行使していた。 忌避の理由は、「性犯罪なので、表情から何か偏見があるように感じた女性を」（和歌山）、「（偽造通貨行使事件で）被害への怒り
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員制度、法曹三者の協力を呼びかけ 最高裁長官 - 社会
最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官は９日、全国の高裁長官と地裁・家裁の所長が集まる「長官・所長会同」で、５月にスタートから１周年を迎えた裁判員制度について「今後、重大事件や複雑な否認事件の審理が本格化し、多くの課題に直面する」と述べ、検察、弁護士と裁判官の法曹三者で協力して安定的な運用を確立するよう求めた。 裁判員が死刑の適否や無罪かどうかを判断するような事件でも円滑に審理が進むよう指示したものだ。 また、再審で無罪が確定した足利事件の教訓から、「科学的証拠の意義や機能を検討し、広く刑事司法の運用に生かせるよう努めなければならない」と訴えた。会同は１０日まで。裁判員裁判のほか、若手裁判官の養成のあり方や社会の変化に対応した家裁の事件処理などが話し合われる。
有罪率100％！ - apesnotmonkeysの日記
裁判員制度がはじまってから1年、ということで各社が報じているが取りあえず毎日の記事から。 毎日jp 5月21日 「裁判員制度：開始１年 ５３０人に判決 無期懲役は８人」 国民が重大事件の審理に参加する裁判員制度が始まって２１日で１年。最高検は２０日、同日までに裁判員裁判で５３０人に判決が言い渡されたと発表した。今後、７月末までの２カ月余で約３６０件の審理が終わる予定を明らかにし、「『裁判の滞留』は解消に向かいつつある」との認識を示した。 （……） 最高検によると、判決が出た５３０人はすべて有罪。強盗殺人未遂罪での起訴が強盗致傷罪と認定されるなど、３人は起訴より軽い罪名が適用された。取り調べの一部を録画したＤＶＤは３件の公判で上映された。最も重い量刑は無期懲役で８人。実刑は４３７人、執行猶予判決は９３人で、執行猶予のうち５７％の５３人に保護観察が付いた。判決に対する検察側控訴はゼロ。 530
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