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asahi.com（朝日新聞社）：仮想土地マルチに業務停止命令 消費者庁、特商法で初 - 社会
ビズ社が勧誘時に配った仮想空間事業のパンフレット インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を集め、勧誘の仕方などに苦情が相次いでいた連鎖販売取引（マルチ商法）会社に対し、消費者庁は２７日、特定商取引法に基づき、来年５月２７日まで６カ月間、新規勧誘などの業務をやめるよう命じた。会員から集めた金は、ここ２年余りで約１００億円に上るとみられる。 この会社は「ビズインターナショナル」（本社・さいたま市、石原茂男社長）。９月に同庁が発足するなど消費者行政の強化が進む中、警察当局も経済事案の捜査を強化している。しかし、立件するには時間や手間がかかることから、消費者被害を早期に食い止めるため、消費者庁が形式的な勧誘行為に着目し、業務停止命令に踏み切った形だ。同庁長官が特商法に基づいて行政処分をするのは初めて。 同庁によると、ビズ社は、３次元の仮想空間「エクシングワールド」を開設し、その
ＴＢＳのやらせ清掃めぐり、ＢＰＯが総務省対応に「重大な懸念」 - MSN産経ニュース
ＴＢＳ系報道番組「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」が、二重行政を批判するため通常ではない手順で業者に道路清掃をやらせて放送した問題をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治委員長は１７日、総務省がＴＢＳに行政処分を下したことは、表現の自由を萎縮（いしゅく）させかねず「重大な懸念を抱かざるをえない」との談話を発表した。 ＴＢＳは４月１１日の番組で、大阪府の委託を受けた業者が、国道と府道の交差点で清掃車のブラシを舗装路から離し、清掃を中断する様子を撮影し、「国道の通る交差点は国が掃除することになっている」との説明を付け、「二重行政の無駄」を象徴する事例だとして放送した。これに対し、総務省は「事実を正確に報道しなかった」として厳重注意の行政処分を下していた。 川端委員長は、委員会としての対応策を検討しているうちに行政指導があったとして、総務省は放送界側の自律的な対応
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