asahi.com（朝日新聞社）：仮想土地マルチに業務停止命令 消費者庁、特商法で初 - 社会

ビズ社が勧誘時に配った仮想空間事業のパンフレット インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を集め、勧誘の仕方などに苦情が相次いでいた連鎖販売取引（マルチ商法）会社に対し、消費者庁は２７日、特定商取引法に基づき、来年５月２７日まで６カ月間、新規勧誘などの業務をやめるよう命じた。会員から集めた金は、ここ２年余りで約１００億円に上るとみられる。 この会社は「ビズインターナショナル」（本社・さいたま市、石原茂男社長）。９月に同庁が発足するなど消費者行政の強化が進む中、警察当局も経済事案の捜査を強化している。しかし、立件するには時間や手間がかかることから、消費者被害を早期に食い止めるため、消費者庁が形式的な勧誘行為に着目し、業務停止命令に踏み切った形だ。同庁長官が特商法に基づいて行政処分をするのは初めて。 同庁によると、ビズ社は、３次元の仮想空間「エクシングワールド」を開設し、その