外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
「ｉＰａｄ」富士通がすでに商標申請 米アップルと係争も - MSN産経ニュース
米コンピューター大手のアップルが２７日発表した新型の携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標名が、すでに富士通によって申請されていることが分かった。商標争いに発展する可能性もある。 米特許商標庁のサイトによると、富士通は２００３年に手のひらサイズの小型端末の商標名として「ｉＰａｄ」の名称を申請していた。「ｉＰａｄ」の名称を申請している小型端末は、セルフサービス型の小売店で利用する精算用機器。 これに対し、アップルは「ｉＰａｄ」の商標を今月１６日に申請した。対象は、コンピューターや書類、玩具、通信機器などさまざまな製品。さらに同庁への届け出文書で、富士通の商標権の申請に異議を申し立てる可能性があることを明らかにしていた。申し立ての期限は２月２８日。 富士通の広報担当者は２９日、「まだアップルと直接協議を行っていない。アップルは当社に対し話し合いを求める必要があるだろう」と説明した。 「ｉ
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての
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これが富士通の「ｉＰａｄ」 小売向け専門で在庫管理に使用 - MSN産経ニュース
