「iPod課金」に2人に1人が反対、賛成派はわずか4.9％〜アイシェア調べ | RBB TODAY
アイシェアは同社のサービス会員をパネラーとする「録音録画補償金制度に関する意識調査」を実施。いわゆる「iPod課金」には2人に1人が反対、賛成派はわずか4.9％であったことが明らかになった。調査は6月23日〜25日に行われ、有効回答数は467名だった。 現在「iPod」などの携帯音楽プレーヤーやHDDオーディオは私的録音補償金制度の対象外となっているが、新たに課金対象とする案が文化庁から出されている。調査は、このいわゆる「iPod課金」について聞いたものだ。 iPodなどの携帯オーディオ機器に著作権の補償金導入について、全体では半数近くの45.0％が「反対」と回答。「賛成」はわずか4.9％で、「著作権のためなら仕方がない」が24.2％、「値上げ価格による」が25.9％。反対派は40代で40.9％、30代は46.5％、20代ではが49.2％と若い年代ほど高くなっている。 音楽を聞く時に何を利
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 「補償金制度は海賊版対応策ではない」 そもそも補償金制度は，権利者の利益を大きく損なう（海賊版の作成のような）問題を手当する制度ではない注）。そういう複製は既に違法である。ダビング10で言うと，10枚を超えたコピーは補償金の対象ではない。極端な話をすると1枚しかコピーしなくても補償金は発生し得る。 注） 私的録音録画補償金制度は，著作権法の権利制限規定（第30条「私的使用のための複製」）が認める「私的複製」が，デジタル機器で行われる場合に，「著作権者の経済的利益を著しく害する」可能性があることから創設された経緯がある。ただし，ここで言う経済的不利益の内容については専門家の間でも意見が分かれている。録録小委が2007年10月12日に公表した「私的録音録画小委員
“iPod課金”は「突然蒸し返された」わけではない
先週のアクセストップは、自動改札の上で熟睡する猫の様子を撮影した動画「えきねこ」が人気、という「ねとらぼ」の記事だった。ネットユーザーは本当に猫好きだなぁ、ということを改めて確認した。 音楽著作権絡みの記事も上位に。3位には、日本音楽著作権協会（JASRAC）と同様、音楽著作権管理業務を行っているジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）の記事が、5位にはJASRAC菅原瑞夫常務理事の、「ダビング10」に関する発言の記事が入っている。 著作権関連では、私的録音録画補償金に関する議論が、ネット上で活発化している。文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内「私的録音録画小委員会」の5月8日の会合で、「iPodやHDDレコーダーなどに私的録音録画補償金を課金すべき」という案を文化庁が提示したことがきっかけ（文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立）。「iPodに補償金課金へ
iPod課金、本当に始まるのか？ (1/4)
iPodやHDDレコーダーに私的録音録画補償金（補償金）を適用するかどうか──。ここ数年、文化庁にて議論されているいわゆる「iPod課金」問題は、ネットでも関心の高いトピックのひとつだ。 今まで「適用すべきだ」「いや、縮小すべきだ」と意見が分かれて、なかなか落としどころが決まらなかったが、8日に開かれたこの問題を話し合う文化庁の「私的録音録画小委員会」の第2回会合では何か進展があったのだろうか？（関連記事1、2） 第2回会合に出席した、ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 私的録音録画補償金 日本の著作権法では、著作物を個人や家庭内で楽しむ場合に限って「私的複製」を認めている（第30条）。一方で、CD/DVD/MDなどのデジタル方式の録音録画に関しては、記録メディアに「補償金」を上乗せして回収し、権利者に利益を還元するように定められている（第30条2）。法律が決まったあとに、iPodな
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