厚生労働省：「人口減少下における雇用・労働政策の課題」(雇用政策研究会報告の取りまとめについて)「人口減少下における雇用・労働政策の課題」 すべての人が自律的に働くことができ、 安心して生活できる社会を目指して （雇用政策研究会報告の取りまとめについて） 2007年には人口が減少に転じ、団塊の世代が60歳代に到達するなど、我が国の経済社会が大きな転換点を迎えることとなり、それに的確に対応した雇用・労働政策が求められている。 このため、雇用政策研究会（厚生労働省職業安定局長が参集を委嘱した学識経験者（14名）による研究会（座長：小野旭 労働政策研究・研修機構理事長））では、2030年までの我が国将来を展望した上で、団塊の世代が65歳以上となり、本格的な引退時期を迎える今後10年程度の間を対象とした政策の方向性について検討を重ね、今般、報告を取りまとめたところである。 本報告では、人口減少下において経済社会の停滞を回避し、すべての人が自律的に働くことができ、安心して生活できる社会を目指し
