連続シンポジウム - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今日も引き続き、12月5日付日経新聞朝刊の特集「少子化連続シンポジウム」から考えて生きたいと思います。まことに論点満載の特集ですが、今日は昨日に続く部分です。 橘木 子育てに直面する30歳から40歳半ばの男性の仕事の負担が重い。日本は残業時の賃金の割増率が海外と比べ低く、安易に残業をさせがちだ。割増率を引き上げれば、残業も少なくなるのではないか。忙しい人たちの負担を和らげるためにも失業中の若者やフリーターを企業は積極的に雇用すべきだ。 佐藤 スウェーデンでは女性が子育てで休暇を取る際に、男性も一緒に休暇を取るように勧めている。日本の女性の不満は「私の苦労を夫は知らない」というところにある。遠回りだが互いの理解を深めることが大切だ。 （平成17年付12月5日付日本経済新聞朝刊から） これはそう単純にいきますかどうか。 30歳から40歳半ばの仕事が忙しい、というのは年齢階層別の労働時間などをみ
2005-12-06
今回はわりと普通。 きのうの日経の特集からもうすこし。 橘木 高度経済成長時代に企業戦士として働いた男性の働き方がまったく変わっていない。「スローライフ」という言葉があるが、働くことだけが人生ではないことを日本人はもっと考えていい。家庭生活や趣味に時間を割くようになれば、男性も子育てへと向かうはずだ。 松田 企業にとっては男性、女性もともに重要な経営資源だ。責任あるポストに就いた女性は仕事で自己実現を目指している。だが、出産に直面すると仕事と子育ての両立に壁を感じる。子育てしながら仕事を続けるには、能力が認められる職場環境と、仕事と生活のバランスへの配慮が必要ではないか。 八代 男性が就労時間を短縮し、女性がもっと就業すれば、日本経済としての生産性は上がるはずだ。専業主婦のいる男性を基準とした働き方から個人単位の働き方へと変えていく必要がある。 佐藤 １万人の女性社員を対象にアンケートした
日経少子化連続シンポジウム - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今朝の日経新聞に、２面見開きでこの１日に開催された「少子に挑む」連続シンポジウム第３回のもようが特集されています。「重み増す企業の役割」と大見出しにあるように、今回は仕事と育児の両立がテーマとなり、論点満載です。パネリストは橘木俊詔京大教授、佐藤友美子サントリー次世代研究所部長、松田聡子松下電器女性躍進本部事務局長、モデレーターはＩＣＵ教授の八代尚宏氏です。きょうはそのなかからこの部分を取り上げてみます。 松田 意欲ある人の能力は男女で差はない。ただ女性は出産の時などでサポートが必要。三カ月や一年間休むから女性は使えないと判断するのではなく、長い目で見る評価が必要だ。 佐藤 フランスでは育児休業を取らない女性が多い。フレックス制などで様々な働き方ができるからだ。仕事の質と労働時間は必ずしも一致しない。様々なチャンスを生かし、一人ひとりの能力を生かすことが大事だ。 八代 子供を持ちたくても持
小児医療クライシス―二つの『医師の偏在』が生み出した小児科医不足/SAFETY JAPAN 2005 [特集]/日経BP社
特集： 小児医療クライシス 二つの『医師の偏在』が生み出した小児科医不足 地域格差と診療科における格差によって危ぶまれる子供たちの未来 医師の偏在が問題化している。へき地における医師不足という地域格差だけでなく、都市部においても診療科における産婦人科や小児科の医師不足も深刻さを増し、閉鎖に追い込まれる病院も出始めた。昨年4月に始まった医師研修制度改革の影響が大きいといわれているが、小児科医の不足はそれだけが原因ではない。 今回の特集では、小児科医療を取り巻く現状や課題について、日本小児科学会会長であり、東京慈恵会医科大学小児科主任教授の衛藤義勝氏に話を聞いた。 研修医制度改革がもたらしたもの 医師研修制度が改革された昨年4月ごろから、マスコミでは医師不足が何度も取り上げられている。しかし、医師の数そのものは毎年少しずつ増えており、医師が減ったせいで医師不足になっているわけ
社会分析的ブログ: フランスに学ぶ少子化対策
ネットで検索してよく出てくるエミナルクリニックの立川院がめっちゃ気になるなぁ。 医療脱毛なのにすごい安くていい評判も聞くけど、ほんとに痛くないのかな？ 通っている人の口コミをみてみたいなぁー。 なんて気になったので、エミナルクリニックの立川院についてSNSやネットで調べてみました。 そう思ってSNSを中心に調べてみたら、、、口コミや評判も良いじゃない♪ ちなみに、似たようなサービスや商品があるかも？なので、今回調べてみたのはこちらになります。 オープンしました！ エミナルクリニックの立川院ですが、すでにオープンしています！（2020年11月1日オープン済） もちろんですが、オープンしたてなんでめっちゃ予約が取りやすいです。 人気のある医療脱毛院なので早めの予約が良いかも？！
育休第１号、企業に100万円 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
厚生労働省は2006年度に、中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新たな支援制度を創設する。これまで休業を取らせたことのない、従業員100人未満の企業に対し、１人に取らせると100万円、２人目には60万円の助成金を支給する。雇用保険を財源に、来年度から５年間実施する。 中小企業が育児休業を負担に感じ、取得させない例も多いことを踏まえ、従業員２人分まで、休業を認めたことに対する「ボーナス」を企業に与えることで、休業制度の導入、実行を促すのが狙いだ。男女を問わず、パートも含む従業員に、半年以上、育児のための休業か短時間勤務を認めた場合に支給する。助成金の「取り逃げ」を防ぐため、従業員の職場復帰後に企業が申請する仕組みとする。 （平成17年9月24日付読売新聞夕刊から） ふむ、「中小企業にとっては一人の休業でもコスト負担が大きいから・・・」という声にこたえた助成策でしょうか。とにかく最初の一
移民がだめでも養子がある、という話 - H-Yamaguchi.net
少子化対策の話というのは、いろいろと付随する問題がややこしくて、すっきりと議論できないことが多い。あまりに身近な問題だから、それぞれがおかれた立場に強く影響されて、一致点を見出しにくい状況に陥ってしまうのだろう。 そんなところにこんな話を投げ込むのもどうかと思うのだが、「高齢化ニッポンへのちょっとした提案」といったタイトルのコラムが9月9日のFinancial Timesに出ていた。火に油か、はたまた爆弾か。あるいは目からウロコの名案か。きわめつきの暴論、といきまく向きもあるかもしれない。 ともあれ、投げ込んでみる。 内容はタイトルの通りで、養子を受け入れたら、という話だ。移民というと社会に溶け込みにくいという問題があるが、養子ならなじみやすいということだろう。どこから？子どもを増やしたくない国から、といえば、いわずと知れた中国だ。中国の高齢化というのは日本を上回るスピードで進んでいるので
育児保険: 大竹文雄のブログ
私は、必ずしも少子化対策を行う必要があるとは思わない。しかし、少子化を解決する必要があるということであれば、そのために最もふさわしい政策を考えるべきだろう。少子化の最大の原因が、育児に関する機会費用が高すぎるということであれば、その機会費用を低下させる政策に焦点をあてるべきである。その際、次世代育成支援として、育児のために企業に有給休暇や配置転換を義務付けるという案が、少子化対策として提案されることがある。しかし、仮に育児のためにそのような要求をする労働者が女性に偏っていたとするならば、企業の労働需要は女性から男性にシフトしてしまうことになる。この政策は、意図とは逆に女性の活躍の場を減らしてしまう可能性がある。そのため企業に偏った規制を行うことは、必ずしもうまく少子化対策として機能しない。さまざまな提案の中で、八代尚宏氏が『週刊東洋経済』(05.9.3)で提唱する育児保険は検討に値する。育
育休？おれが取るの？ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
まず週末の記事から。「少子に挑む」シリーズです。 20年ほど前から育児支援の充実に取り組んできたベネッセコーポレーション。人財部の伊藤恵子（49）が対策を練る。「一カ月でもいいから、まずとれる範囲で実績を積む環境づくりを進めましょう」。同社の女性従業員の育休取得率はほぼ100％。子育て支援の代表格だ。ところが男性の育休実績はゼロ。社内調査ではとってみたいと答えた男性は四割もいた。もっとも多くは「休む時間がとれるなら」との条件付きだった。 （平成17年5月29日付日本経済新聞朝刊から） そうはいいますが、ね・・・。 この「４割」という数字も、以前のエントリへのコメントでgowestさんが指摘されたように、「本当に自分が取るとは思っていない」から、気楽に「とりたい、とってみたい」と答えた結果なのではないかと思います。「休む時間がとれるなら」という条件も、「現実には休む時間が絶対に取れない」とい
子育て中の母親の外出時等に関するアンケート調査結果（抜粋） 財団法人こども未来財団 2004.12 ■調査概要 □ 調査の目的 ： 現在妊娠中もしくは3歳未満の子供を子育て中の母親を��
子育て中の母親の外出時等に関するアンケート調査結果（抜粋） 財団法人こども未来財団 2004.12 ■調査概要 □ 調査の目的 ： 現在妊娠中もしくは3歳未満の子供を子育て中の母親を対象に、子育てを取り巻く社会に 対する考え方、外出の実態、外出時の不安や困難などを聴取し、子育てに関する社会啓蒙活動の必要性や、 具体的な支援策における優先事項・重要事項を把握することを目的とする。 □ 調査方法 ： インターネット調査（ADKインターネットリサーチシステムKnots） □ 調査エリア ： 全国 □ 対象者条件 ： 18歳∼49歳既婚女性で、妊娠中もしくは出産後3年未満の方 □ 有効回収数 ： 1069サンプル ［内訳］ 妊娠中 340ｓ 出産後3年未満 628ｓ 妊娠中か
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平成１６年度先導的分野戦略的情報化推進事業（仕事と育児が両立できる職場環境作りに係る民間企業のテレワーク等の先導的取組について）の調査報告書について（METI/経済産業省）
http://nv-club.nikkeibp.co.jp/members/COLUMN/20051003/106335/
ODN
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050822k0000m010111000c.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.asahi.com/job/news/TKY200508100110.html
http://www.asahi.com/job/news/TKY200508120154.html
厚生労働省：「平成16年度女性雇用管理基本調査」結果概要
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050808i515.htm