厚生労働省は、平成17年度より、地域再生に取り組む市町村等に対する支援の一環として、地域の創意工夫により行う雇用面での対策にかかる経費を全額支援する「地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業)」(別紙1(PDF:80KB))を新たに実施する。 本事業の実施を希望する市町村、経済団体等から成る協議会から事業構想の提出がなされたところであるが、これらについては、地域における雇用創造に関する学識経験者からなる第三者委員会での審査の結果、本年度における新たな事業実施分として、34地域(46市町村が対象)の事業構想が採択された。 本事業の実施については、地域再生計画の認定を受けることが条件となっているため、各地域においては、地域再生計画の認定後に事業が開始されることとなっている。 なお、本事業の前身である地域雇用機会増大促進支援事業(プラス事業)から継続して本事業を実施する31地域(96市町村が対