【デスク前田潤が吠える！】ソフトバンクなど3社だけでは終わらない携帯への新規参入総務省が携帯電話事業への新たな参入形態を摸索し始めた。既存の電気通信設備を持つ携帯/PHS事業者から設備を借り受けて携帯/PHS事業に参入するMVNO（仮想移動体通信事業者）だ（参照記事）。 総務省の狙いは，携帯事業への“新規参入の敷居を下げること”。先月，ソフトバンク，イー・アクセス，アイピーモバイルの参入が認められたが，実に12年ぶりのことだった。携帯電話事業を行うには，無線周波数の割り当てを受け，多額の設備投資を行う必要がある。とても気軽に参入できる事業ではない。 だが，MVNOなら無線の免許などに煩わされることなくモバイル事業に参入できる。参照記事の後半に列記された企業名を見ても，さまざまな業種の企業が興味を持っていることが分かる。そして，「MVNO的」なサービスも既にいくつか始まっている。トヨタ自動車がカーナビ用に利用しているデータ通信モジュール「DCM」，セコムが人や自動車の位
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