行方不明…8時間も歩いた男性、路上に両手を突いていた 苦しそうな状態 ピザ配達の男子大学生、水を買って男性に渡す…さらに店に連絡し帰宅 男性を家へ送ろうと、車に乗り換えて出発 称賛され母「優しい息子」
米国民の58%が、急速な発展を続ける中国の経済力について、米国にとって「脅威」だととらえ、「チャンス」だと考える人(35%)を大幅に上回っていることが18日までに、米CNNテレビの世論調査で分かった。 1997年に行った前回調査では「脅威」は43%で、「チャンス」(45%)を下回っていたが逆転した。最近の中国によるレアアース(希土類)輸出規制や、海洋権益拡大をめぐる強硬姿勢を背景に、米国内にも「中国脅威論」が広がっていることが明らかになった。 「脅威」と感じる人は、与党民主党支持者が49%に対し、共和党支持者は69%。オバマ大統領は、下院の過半数を握った共和党と協調する意向を表明しており、米国の今後の対中外交にも影響を与えそうだ。(共同)
ラッド外相 【キャンベラ=塚本和人】オーストラリアのラッド外相が9日、首都キャンベラで朝日新聞記者との単独会見に応じた。豪州が米国などとともに交渉を進める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をめぐり、「巨大な経済力を持つ日本が世界に開かれることは世界にとって素晴らしいことだ」と述べ、日本の交渉参加を歓迎する考えを示した。 例外なき関税撤廃が原則のTPPは、13日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の焦点のひとつ。ラッド氏はTPPを「自由貿易に対する高い基準があり、APECのほぼ半数が交渉に参加するなど、未来のためにとても良い連合体だ」と評価した。 一方、東シナ海の尖閣諸島の領有権をめぐって悪化した日中関係について「東アジアの平和と安定は、米中、日中関係という二大命題にかかっており、我々はふたつの関係の安定をともに支持する」と説明。先月末から今月初めにかけて
尖閣問題に口挟むな=中国外相がクリントン長官をけん制−米は3国会合を提案 尖閣問題に口挟むな=中国外相がクリントン長官をけん制−米は3国会合を提案 【ハノイ、北京時事】中国の楊潔◆(竹カンムリに褫のつくり)外相は30日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。 AFP通信によると、クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員(副首相級)とも会談した。 同長官は外相会談後にハノイで記者会見し、尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であると改めて指摘。「日中間のいかなる意見の相違も平和的に解決するよう促してきた。日中の平和で安定した関係はわれわれすべての利益だ
日米外相会見要旨 日米外相会見要旨 【ホノルル時事】27日に行われた日米外相共同記者会見の要旨は次の通り。 〔レアアース問題〕 クリントン長官 (中国の輸出手続き停滞は)一つの警鐘だった。全世界がもっと供給源を追求すべきだと思う。 前原外相 日米で緊密に連携協力しながら、多角的な資源外交を行っていくよう努力したい。 〔日米安保〕 外相 (米国の)対日防衛やわが国の周辺の地域における事態について、より円滑な日米協力を実現するため、協議を深めていきたい。 長官 改めてはっきり言う。(尖閣諸島は)日米安保条約第5条の適用対象だ。 外相 勇気づけられた。今後とも日米協力を行い、日本の安全保障のみならず、地域の安定のために努力していく。 〔思いやり予算〕 長官 日米同盟に対する重要な貢献だ。その在り方について非常に前向きな形で対話中だ。 〔普天間問題〕 長官 普天間移設など米軍
【ニューヨーク=阿部伸哉】十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース(希土類)の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。 十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。 上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。
切り札 世界の生産量の95%を占めるレアアースの輸出規制で今度はアメリカを揺さぶる中国 Bobby Yip-Reuters 米通商当局は10月15日、中国が自国の環境技術部門に多額の補助金を不当に支給しているというUSW(全米鉄鋼労組)の訴えに応じて中国に対する調査を行うと発表した。クリーンエネルギー関連事業は、中国を含む多くの国々で戦略的な優先順位の高い重要な産業だと位置づけられており、中国が自国産業を優遇することによって、アメリカの産業に悪影響を及ぼす恐れがある。 アメリカのこの決定に対して19日、中国はある明確な答えを示した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、中国政府がアメリカに対するレアアースの輸出を制限し始めたというのだ。 レアアース(希土類)と総称されるこの17種類の元素は、最新電池や薄型テレビなどのハイテク製品や、ミサイルやジェット機などの軍備品を製造する上で欠かせないもの。
沖縄県・尖閣諸島沖の衝突事件を受けて止まっていた中国から日本向けのレアアース(希土類)の通関手続きが、28日までに再開され、中国当局の禁輸措置が解除された。中国政府高官は同日、事件について「(対立への動きは)ほぼ終わった」と一部報道陣に語り、日本との関係修復に転じる方針を示唆。禁輸解除は姿勢軟化のシグナルと見られる。 禁輸の解除は、現地に事務所を置く複数の日系商社が明らかにした。通関手続きは21日以降受理されなくなっていたが、専門商社の担当者によると「インターネットなどでの申請が28日に受け付けられるようになった。早ければ29日にも通関許可が下りる見通しだ」という。 ただ、中国からの輸出品の検査強化は依然続いているもようだ。レアアースについては禁輸措置の発動後、すでに通関受け付け済みの荷物に対しても全量検査が実施されている。こうした状況は現在も続いており、当面解除される見通しはないとい
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの1つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93%のレアアース(希土類)鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
レアアース(希土類)産業の中国独占体制に対する懸念の高まりに対応し、米国が急ぎ、防衛装備や環境技術に欠かせない原材料であるレアアースの生産を再開しようとしている。レアアースの生産量の90%以上を占める中国が、輸出制限に踏み切ったことを受けての動きだ。 レアアースは、精密誘導兵器や暗視、レーダー装置、さらにはハイブリッド車、風力発電機といった環境技術など、様々な高度技術に幅広く利用されている。 ユーロピウム、イットリウム、ランタンをはじめ、化学的に似た17の金属元素の総称であり、小型化やレーザー技術、エネルギー効率に欠かせない独特の磁気特性、光学特性などを持っている。 米エネルギー省は数週間後に、米国の生産量を増やすこと、代替材料を見つけること、レアアースの利用効率を高めることを柱とした戦略を打ち出す方針だ。一方で、国防総省は米軍のレアアース依存に関する調査研究を完了させる。 中国依存は国家
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