日本の友人と隣人～The Economist 日本特集（8/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 近隣諸国の経済は活況に沸いているが、日本の外交関係は難しさを増している。 北海道の阿寒湖畔にある宿泊施設に入ると、「いらっしゃいませ」という掛け声から、黙々と焼き鶏を焼く年配の男性の姿まで、すべてが典型的な日本のように思える。ただし、それも、宿泊客全員が中国語を話しているのを聞くまでの話だ。 阿寒湖が2008年に中国で大ヒットしたコメディ映画「非誠勿擾（邦題：狙った恋の落とし方。）」のロケ地になってから、中国人がこの地域に押し寄せているのである。 ブーム初期の観光客は温泉を利用した時に考えられないような行動を取り、地元の日本人は衝撃を受けた。中国人客は自分たちの汚れた服を湯船で洗ったのだ。テーブルに肘をついたり、水洗式トイレに慣れていなかったりする中国人の習慣については、今でも時々顔をしかめることはある。しかし、これらの中国人観光客がいなけれ
孤立深める中国、ワシントンから親中派が消えた 10年の努力が1年で水の泡～中国株式会社の研究～その82 | JBpress (ジェイビープレス)
同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今
中国、レアアース対日輸出を禁止…米紙報道 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝幸内康】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、中国政府が、省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）の部品に不可欠なレアアース（希土類）の対日輸出を禁止したと報じた。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された船長の即時釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省は読売新聞社の取材に対して「そのような情報は一切ない」と報道を否定した。 ニューヨーク・タイムズは匿名の業界関係者の話として、中国の税関当局がレアアースの日本への船積みを全面的に止めていると伝えた。また、レアアース業界の企業幹部は中国当局から「最初の禁止は９月末まで続き、中国政府は船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられているとしている。
中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
中国とインド：世紀のライバル JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月21日号） 中国とインドが並んで成長するに従い、両国の関係が世界の政治を形作っていくことになるだろう。残念なのは、両国の折り合いが良くないことだ。 100年前には恐らく既に、世界の中で勃興する新勢力を見分けることができただろう。それら諸国の相互干渉と競争が、20世紀を形作っていくと考えられた列強である。 大英帝国を照らした太陽は、既に傾きかけていた。米国、日本、ドイツをはじめとする活気ある新勢力が、世界の舞台で力を誇示していた。これら新勢力の出現は思いもよらない繁栄を生み出したが、一方で、それまでは想像もできなかった大規模な惨劇ももたらした。 これを踏まえて、この1週間に明らかになった歴史的な出来事を考え直してみるといい。中国が公式に、日本を追い越して世界第2位の経済大国になったことだ。 この知らせに接した西側諸国では、中国がこれまで考えられていたより早く
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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asahi.com（朝日新聞社）：中国首位 日本２８年守った座から転落 工作機械生産額 - ビジネス・経済
２００９年の日本の工作機械生産額は、前年比５６．５％減の５８億８８９０万ドル（約５３００億円）と大幅に落ち込み、１９８２年以来続いていた生産額世界一から３位に転落した。首位は成長が著しい中国、ドイツは２位を維持した。 米調査会社ガードナーの調べをもとに日本工作機械工業会がまとめた。 中国は、主要国の生産額が世界同時不況で落ち込むなか、同８．９％増の１０９億５千万ドルで、前年の３位から一気に首位になった。ドイツは同３５．２％減の７８億２１６０万ドルだった。日本は８２年に米国を抜いて首位となり、世界のものづくりを支えてきた。 工作機械は、金属部品などを削って加工する機械で、その生産状況は設備投資の先行指標とも言える。中国は政府の景気対策効果も後押しし、不況からいち早く立ち直った。一方の日本は内需の回復が遅れ、円高で輸出も厳しいままだ。最近は生産が回復しているが、「中国の需要など輸出主導の
経済力のバランス：東方シフトは本物か JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月27日号） 世界経済におけるアジアの重みは増しているものの、一般に考えられているほどの勢いで経済力がシフトしているわけではない。 世界経済の重心が東方に移っているという話は、今に始まったことではない。だが、今回の世界金融危機が、経済の覇権が米国および西欧諸国からアジアへとシフトする動きを大きく後押ししたとする声は多い。 アジアの新興国は先進国よりもずっと早く景気後退から脱した。アジアの銀行システムと債務動学も西側よりはるかに健全な状態にある。中国は2009年にドイツを抜いて世界最大の輸出国となった。ある指標で見れば、中国は今後10年以内に世界最大の経済大国になる見込みだ。だが現実問題として、経済力はどれほどアジアにシフトしたのだろうか？ 銀行や企業にとって、アジアの重要性が増しているのは間違いなく、2009年の企業収益全体に占めるアジア地域の割合は過去最大
米著名投資家、中国経済の崩壊予測 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。 この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏（５１）。２００１年に不正会計事件で破（は）綻（たん）した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。 昨年、４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策を実施するなど、８％の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も９％台の成長を見込んでいる。 しかし、８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の
Japan Is Fading The Economic Effect of Japan's Election | Newsweek International | Newsweek.com
Published Aug 14, 2009 at 8:00 PM EDT Updated Mar 13, 2010 at 5:04 PM EST Japan is heading into a landmark election in a state of freefall. Stagnant since the early 1990s, Japan's economy fell off a cliff in the last quarter, dropping 15.2 percent in the worst collapse of any industrial nation in decades. Automakers—Toyota, Nissan, and Honda, once the heart of the Japanese industrial miracle—saw e
米国・EU・日本・中国・ロシア・インド――世界6大国の戦力を分析する《若手記者･スタンフォード留学記 36》(1) | 趣味・教養 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
米国・EU・日本・中国・ロシア・インド――世界6大国の戦力を分析する《若手記者･スタンフォード留学記 36》(1) - 09/05/19 | 11:01 前回は、国家をプロ野球の球団にたとえながら、国際政治の今を概括してみました。今回は、もうちょっと真面目に（笑）、具体的なデータを交えながら、6つの大国―米国、EU、日本、中国、ロシア、インド――の戦力を分析してみたいと思います。 はじめに、国の力を定義するには、2つの点を明確する必要があります。 ひとつ目は、「国の力を構成する要素とは何か」という点です。 たとえば、プロ野球ならば、打力、投手力、守備力、監督力、フロント力の5つが戦力を決定づけます。国家レベルの戦力分析については、専門家の間で諸説ありますが、最もオーソドックスな方法は、「経済力」、「軍事力」、「政治力」、「文化力」という4つの力と、「人口」と「地理」（国土の広さや天
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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「中国の時代」は短命～米フォーブス誌 ：日本経済新聞
GDP実質0.4%成長 4～6月年率、市場予想下回る - 日本経済新聞
Opinion | Is China Headed for a Crash? (Published 2010)
"まずは日本を標的にすべきだ" - ライブドアニュース
Why Japan's aging, shrinking population is bad for the United States - By Brad Glosserman & Tomoko Tsunoda | Foreign Policy
Opinion | Chinese Fireworks Display (Published 2009)
Asia's New Superpower May Not Be Ready
日経BP