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“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
精力外交の前原外相 米側は「首相候補」と認識？ 近年にない厚遇 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司外相が、野党時代から築いてきた人脈を生かし、米政府高官や議会幹部と精力的に意見交換を行っている。米側も、訪米した日本の閣僚への対応としては近年にない厚遇ぶりだ。ホワイトハウスではオバマ大統領ともニアミス。「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している」（日米関係筋）との見方もあながち的はずれではなさそうだ。 前原外相は７日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、元副大統領候補のリーバーマン上院議員らと会談したほか、スタインバーグ国務副長官、グレグソン国防次官補らと昼食をとりながら懇談。６日にはクリントン国務長官のほか、バイデン副大統領や、ブッシュ政権で国務副長官だったアーミテージ氏、カーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったブレジンスキー氏らと会談した。
「世界の火薬庫」になった日本列島 激突する米、中、露、日の軍事、外交力 | JBpress (ジェイビープレス)
11月2日、中国だけでなく、米国、韓国、英国、フランスなど各国の北京駐在記者から同じような電話がかかってきた。共通していたのは、内容だけではない。筆者を考え込ませたのはその「同情的」とも言える口調であった。 何はともあれ、外国のジャーナリストたちが日本の動向に注目してくれているのは、ありがたいことだ。自らをそう慰めるしか手立てはなかった。 11月3日、広東省に出張していた筆者は、現地の中学生と交流する機会を得た。政治に話が及ぶ。中国の小中高生は、地域や学力を問わず、国際関係に大きな興味を抱く。国家の経済発展に勢いがあり、それを肌身で感じるからだろうか。 自国民が海外の人たちからどう思われているか、という「私の国際関係」に、極度にセンセーショナルになっているからだろうか。 講演が終わり、荷物を整理し終えた。食事の会場に向かおうかというまさにその時、見るからにシャイで、交流会でもおとなしくして
オバマは尖閣問題で中国を戒めよ
シンガポールやデリー、ソウルで暮らした経験のある人なら、領土問題に対する中国の新たな攻勢にアジア諸国が懸念を募らせている事情を理解できるだろう。 中国の傍若無人な言動に振り回された直近の被害者は日本だ。日本固有の領土だが、中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島（中国名は釣魚島）をめぐって、日中は激しく衝突した。 中国の人民解放軍は数年前から尖閣諸島周辺で軍事行動を行っており、潜水艦が日本領海で潜航したり、海上自衛隊の非武装の哨戒機に速射砲の照準を向けたりしてきた。この数カ月間、中国の漁船が尖閣諸島付近にたびたび接近しており、日本当局は中国軍部の指揮によるものと考えている。 ９月７日に中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突すると、日本側は漁船の中国人船長を業務執行妨害で逮捕。中国は即座にハイレベルの外交交渉を断絶させ、中国国内では予想通りの反日デモが繰り広げられた。 膠着状態が打開されたのは
尖閣で問われているのは、歴史認識ではないのか？
尖閣諸島近海における、漁船の体裁をした中国船舶が海上保安庁船艇の停戦命令を無視して衝突してきた事件に関しては、アメリカの報道は、それほど強い関心を寄せてはいませんでした。ですが、先週末に急転直下、船長の釈放という展開になってからは、中国が報復的と見られてもおかしくない輸出入の規制や、東北部における日本人４名の拘束を行っている件とあわせて、新聞、テレビ、インターネットにおいての事実関係の報道はされています。 例えば、ＣＮＮの報道（電子版）では、東北部におけるフジタ工業社員４名の拘束に付随して、中国人１名も拘束されている模様とのことです。仮に事実であれば、この「中国人１名」の件は、どうして日本のメディアでは一切出てこないのでしょうか？ 仮に事実だとして「中国人の案内人がいたのに誤って立ち入り禁止区域に入った」のか、「その案内人が何らかの意図を持って動いていたのか？」「法的に公正な逮捕を行ったと
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。 日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。 それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国
中国、米に南シナ海領有権問題に介入しないよう警告
９月２１日、中国外務省は、米国に対し、南シナ海領有権問題に介入しないよう警告。写真は日本への抗議デモが行われた上海で１８日、道路を封鎖する警察官（２０１０年 ロイター/Aly Song） ［北京 ２１日 ロイター］ 中国外務省は２１日、米国に対し、南シナ海の南沙諸島領有権問題に介入しないよう警告した。日本のＮＨＫは前週、米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が今週ニューヨークで開催する首脳会合で南シナ海で軍事演習を行うなど、影響力の拡大を図る中国を強くけん制する内容の共同声明を発表する方針だと報じていた。 中国外務省報道官は定例会見で「われわれは、米・ＡＳＥＡＮが南シナ海問題に関する共同声明を発表する可能性に大いなる懸念を表明する」と発言。 そのうえで「われわれは、南シナ海に関係ない国が介入し、国際問題化、より複雑にすることに断固反対する」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：中ソ諜報「ムサシ機関」私が率いた 元陸将補が証言 - 社会
「ムサシ機関」の元機関長・平城弘通氏＝東京都新宿区、豊間根功智撮影 冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。 明らかにしたのは、陸軍士官学校出身で、陸上自衛隊の情報部門で長く旧ソ連担当を務めた元陸将補の平城（ひらじょう）弘通さん（８９）。現在は東京都内で不動産業を営んでいる。 １９６４年から２年間、情報収集の実動部隊だった「陸幕第２部特別勤務班（別班）」の班長（２佐職）を務めた。陸幕第２部が公刊情報の収集や電波傍受を行っていたことは防衛省も認めているが、
ユキオ、君は一体何者だったの
時間の無駄？ 4月に鳩山が訪米したときは、オバマと非公式会談しかもてなかった Pete Souza-The White House "Yukio, we hardly knew ye"──アメリカ人は、鳩山由紀夫に同情すべきなのだろうか。 日本の鳩山首相は、就任後失態続きの挙げ句にたった８カ月で退陣し、やはり１年以内に退陣に追い込まれた安倍晋三、福田康夫、麻生太郎らと同じ不名誉リストに加わった。 鳩山政治は、目を疑うほどの迷走続きだった。なかでも目立つのは、どっちつかずで何カ月も引っ張った米軍普天間飛行場の移設問題。結局鳩山は５月末、06年の日米合意に戻り、国民はまさかと思っていた沖縄県名護市辺野古への方針を決定した。 日本政治研究者のトバイアス・ハリスが書いているように、「首相就任後の９カ月、彼は自ら選んだ閣僚の長としても、民主党の代表としても、日本の指導者としても失敗した。普天間問題で
アジアでもっとも信頼できる同盟国は韓国 米専門家 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国大手研究機関「ヘリテージ財団」のアジア専門家のブルース・クリングナー上級研究員は日本での米軍基地問題を調査した結果として１０日、日本政府内部では普天間基地移転問題に関して政策決定プロセスが機能しておらず、アジアでは韓国が最も信頼のできる米国の同盟国となった、などと述べた。 同研究員は４月下旬に訪日し、東京と沖縄でそれぞれ４日を過ごして、普天間基地移転問題を主に、日本側の関係者多数と接触した。その際の考察の総括を１０日の日本記者らとの会見で明らかにした。 クリングナー氏は日本の鳩山政権の対応について（１）首相と外相、防衛相の言明が相互に矛盾しており、正常な政策決定プロセスが機能していない（２）普天間基地移転問題では住民の抗議だけが決定要因とされ、軍事的、戦略的な要因はまったく考慮されていない（３）５月末までに日本政府が米国も受け入れ可能な解決案を提示するという見通
同盟が消える日（前篇）
収拾のメドが立たない普天間問題。2006年合意で、地元は落ち着いていた。それをご破算にしたら、解決の道を失うのは目に見えていたハズ。このままでは、米国が日本とアジア防衛のため必要と考えるレベルの軍事力を、日本に維持できなくならないとも限らない。ましてや積年の課題、集団的自衛権の実効化など無限の彼方に遠のき、日米間には防衛義務についてバランスを失した状態が永続化する。そのとき米国は、日本との同盟を真剣に再考せざるを得なくなるのではないか。 ――ブッシュ政権で普天間問題解決のため奔走したリチャード・ローレス元国防副次官その人をはじめ、同盟強化に一度は尽くした当事者たちが、今なまなましく語る。以下掲載するのは、米国のシンクタンク（NBR）がウェブサイトに掲げた鼎談インタビュー記事。許しを得て翻訳掲載する。鳩山政権の人たちにこそ、まっさきに読んでほしい中身だ。 ウェッジ出版は先ごろ、ローレス氏とそ
CNN.co.jp：中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言
（ＣＮＮ） 台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は４月３０日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去６０年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去２年間で１２件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の
やがてloopy 総理懐かしむ日が?
ホラー映画にハッピーエンディングはない。あったらそもそもホラー映画ではない。 そんなことを言うのは、鳩山首相を見る目がワシントンでも東京と同様に、このところますます「自作自演ホラー映画の主演俳優」だと、だからその終わり方も、鳩山氏の政治的死で閉幕するんだろうと、そんなふうなものになっているからだ。 ただし、ハトヤマ映画の筋書きにはちょっとした変更があり得る。皮肉とも、不幸中の幸いとも言えるものだが、米国側の政策要求に関する限り、もしかしたらハッピーエンディングになるかもしれないという可能性だ。その場合でも鳩山氏自身何らかの「犠牲」を支払うことが求められるだろう。 現行案復帰の噂が聞こえてきた途端… とこんなふうにキーボードへ打ち込み始めたところ、ひとつ噂に接した。 沖縄・普天間基地をめぐる進退窮まった状況は、民主党政府全体の政策的・実践的弱体ぶりを象徴するものだったけれど、結局この問題に関
「孤高の日本」にリスクはないのか JBpress(日本ビジネスプレス)
世界は日本への好意を失い、日本は外国に対する好意を失った。この国の効率の高さや素晴らしい料理、優れた美的感覚などを熱く語る親日家に会う時を別にすれば、最近は日本に言及しても、怪訝な表情をされたり、あくびをかみ殺されたりするのがおちだ。 投資家は日本のことを、自分たちが普及させようとしている株主価値という概念に抵抗する国、また、株価が1990年の4分の1の水準に向かって上昇することが「強気相場」とされる国だと見なしている。 日本に対する関心がひどく薄れたことから、東京のある証券会社では、顧客に読んでもらえる確率を高めるために投資リポートのタイトルから「日本」という文字を外すことまで考えたという。 日本への関心を失う世界、外の世界を遠巻きに眺める日本 片や、最近の日本はいくぶん憂鬱そうな様子で遠巻きに外の世界を眺めている。細かい規制に束縛されない市場資本主義という荒っぽい概念を丸呑みしなかった
47NEWS（よんななニュース）
女性のわいせつ姿、議員がスマホで撮影…アダルトサイトに投稿していた 容疑で書類送検 女性との関係、投稿の経緯はプライバシーを理由に説明せず「未成年ではない。女性へ悪意ない」
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JMM | 村上龍電子本製作所
尖閣問題で日中関係は再び冬の時代に戻るのか 中国が犯した2つの誤算～中国株式会社の研究～その76 | JBpress (ジェイビープレス)
米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）