時事ドットコム：「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補
「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。 これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。 ２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の
尖閣で問われているのは、歴史認識ではないのか？
尖閣諸島近海における、漁船の体裁をした中国船舶が海上保安庁船艇の停戦命令を無視して衝突してきた事件に関しては、アメリカの報道は、それほど強い関心を寄せてはいませんでした。ですが、先週末に急転直下、船長の釈放という展開になってからは、中国が報復的と見られてもおかしくない輸出入の規制や、東北部における日本人４名の拘束を行っている件とあわせて、新聞、テレビ、インターネットにおいての事実関係の報道はされています。 例えば、ＣＮＮの報道（電子版）では、東北部におけるフジタ工業社員４名の拘束に付随して、中国人１名も拘束されている模様とのことです。仮に事実であれば、この「中国人１名」の件は、どうして日本のメディアでは一切出てこないのでしょうか？ 仮に事実だとして「中国人の案内人がいたのに誤って立ち入り禁止区域に入った」のか、「その案内人が何らかの意図を持って動いていたのか？」「法的に公正な逮捕を行ったと
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
レアアース、米国が戦略を見直し 中国による独占体制への懸念に対応 JBpress(日本ビジネスプレス)
レアアース（希土類）産業の中国独占体制に対する懸念の高まりに対応し、米国が急ぎ、防衛装備や環境技術に欠かせない原材料であるレアアースの生産を再開しようとしている。レアアースの生産量の90％以上を占める中国が、輸出制限に踏み切ったことを受けての動きだ。 レアアースは、精密誘導兵器や暗視、レーダー装置、さらにはハイブリッド車、風力発電機といった環境技術など、様々な高度技術に幅広く利用されている。 ユーロピウム、イットリウム、ランタンをはじめ、化学的に似た17の金属元素の総称であり、小型化やレーザー技術、エネルギー効率に欠かせない独特の磁気特性、光学特性などを持っている。 米エネルギー省は数週間後に、米国の生産量を増やすこと、代替材料を見つけること、レアアースの利用効率を高めることを柱とした戦略を打ち出す方針だ。一方で、国防総省は米軍のレアアース依存に関する調査研究を完了させる。 中国依存は国家
中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。 日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。 それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国
中国が米との関係修復へ、日米連携分断狙う？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】訪米中の中国の温家宝首相は２２日、ゲーツ米国防長官の訪中を招請し、米国との軍事交流再開に踏み出す意向を明らかにした。 今年１月に米国が台湾への武器売却を決定して以来、関係が悪化していた米国との関係を中国が修復に向けて動き出したのは、関係修復の象徴とも言える胡錦濤国家主席の公式訪米を早期に実現させるとともに、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日米が連携する動きを分断し、対立する日本への外交圧力を一層高める環境を整える狙いがある。 温首相は２２日、米国の友好団体が主催した晩さん会の席上、「中米関係は必ずしも順風満帆ではないが、対話と協力は一貫して両国関係の主流だ」と持ち上げた。今年に入って台湾問題などで対立してきたが、「対話」すれば解決できるとの見方を示したもので、温首相が２１日に「少しも耳を貸そうとしない」と日本を批判したのと対比させた。
＜尖閣問題＞米国は対中関係維持を優先＝日本支持を表明せず （Record China） - Yahoo!ニュース
17日、米紙ワシントンポストによると、Michele Flournoy国防次官は日中両国に「冷静に行動し、不注意から衝突を激化させないようにするべきだ」と発言した。写真は18日、瀋陽市の柳条湖事件歴史博物館。79周年のこの日、多くの参観客が集まった。 2010年9月17日、米紙ワシントンポストによると、Michele Flournoy国防次官は日中両国に「冷静に行動し、不注意から衝突を激化させないようにするべきだ」と発言した。18日、環球網が伝えた。 【その他の写真】 今月7日、尖閣諸島付近で起きた日本巡視船と中国漁船の衝突をきっかけに、日中関係は緊張の度合いを高めている。漁船と船員は解放されたが、日本はなお船長を拘束しており、中国では抗議活動が活発化している 18日付AFP通信は、長年にわたり日本と同盟関係にある米国だが、一方でオバマ政権は中国政府との協力関係構築に努力を続けている
中国、米に南シナ海領有権問題に介入しないよう警告
９月２１日、中国外務省は、米国に対し、南シナ海領有権問題に介入しないよう警告。写真は日本への抗議デモが行われた上海で１８日、道路を封鎖する警察官（２０１０年 ロイター/Aly Song） ［北京 ２１日 ロイター］ 中国外務省は２１日、米国に対し、南シナ海の南沙諸島領有権問題に介入しないよう警告した。日本のＮＨＫは前週、米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が今週ニューヨークで開催する首脳会合で南シナ海で軍事演習を行うなど、影響力の拡大を図る中国を強くけん制する内容の共同声明を発表する方針だと報じていた。 中国外務省報道官は定例会見で「われわれは、米・ＡＳＥＡＮが南シナ海問題に関する共同声明を発表する可能性に大いなる懸念を表明する」と発言。 そのうえで「われわれは、南シナ海に関係ない国が介入し、国際問題化、より複雑にすることに断固反対する」と述べた。
尖閣問題で米が中国けん制、「日米同盟」に言及 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。 クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。 米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。 民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明。
米軍マニュアルに書かれた「中国人・日本人の見分け方」（1）(サーチナ) - livedoor ニュース
第二次世界大戦の期間中、中国の戦地には、日本軍を退け中国を助けるために米国の兵隊が駐留していた。誰が敵で誰が味方なのか、これは革命においても勿論だが、戦争においては尚更重要な問題であった。当時、米軍が日本のスパイの容疑者を捕えたような場合、いったいどのようにして中国人と日本人を見分けていたのだろうか。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。 1942年、米国政府の戦争担当部門は中国の抗日戦争を支援する米軍のために、『日本人の見分け方』という名の小冊子を配布した。この小冊子は75ページで、漫画家のミルトン・カニフ（Milton Caniff）氏が、ユーモアを交えて、中国人と日本人の特徴及び両者の違いをイラストで示した。本の扉ページでは、一人の米軍将校が兵士のライアン（RYAN）に、「ライアン、君は長らく中国に行っていたのだから、日本人と東方同盟軍の違いについて説明してくれないか」と問う。
モスク建設反対論の薄っぺらな本音
感情の対立 8月22日、グラウンド・ゼロ周辺はモスク建設反対派と賛成派のデモ隊で埋め尽くされた Jessica Rinaldi-Reuters ９・１１テロの現場となったグラウンド・ゼロ（ニューヨークの世界貿易センタービル跡地）の近くにイスラム教のモスク（礼拝所）を建設する計画をめぐって激しい論争が続いているが、反対派の主張はことごとく論破されつつある。 13階建てのモスクが建つ？ いや、そんな計画はない。グラウンド・ゼロの真上に建設される？ 何度も言っているように、２ブロック離れた場所だ。建設計画の中心人物であるイスラム指導者、ファイサル・アブドゥル・ラウフは過激な思想にとらわれている？ 単なる迷信だ。 ラウフの背後に正体不明のスポンサーがいるという説も憶測にすぎない。ラウフが論争を煽っているって？ バカらしい。彼は取材の電話を折り返そうとさえしない。怒りを爆発させているのは建設反対派の
CNN.co.jp：９月１１日にコーラン焼却集会を計画 フロリダの教会
（ＣＮＮ） 米同時多発テロから９周年を迎える９月１１日に、米フロリダ州のキリスト教会がイスラム教の聖典コーランを焼却する「国際集会」を計画して物議を醸している。 この教会は、無宗派の「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」。ウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイト「フェースブック」で反イスラムの立場を掲げ、同時テロ犠牲者を追悼する行事として、同日午後６〜９時に実施するコーラン焼却に参加するよう呼び掛けている。 同センターのテリー・ジョーンズ牧師は、著書などでイスラム教を「悪魔の宗教」と批判してきた。最近のＣＮＮとのインタビューでは、イスラム教は「何十億もの人々を地獄へ送り込む」欺瞞（ぎまん）的で暴力的な宗教だと主張。動画投稿サイト「ユーチューブ」でも「本当に幸福なイスラム教徒を見たことがあるか」「喜びの宗教に見えるか」などと問い掛けている。 これに対し、イスラ
asahi.com（朝日新聞社）：中ソ諜報「ムサシ機関」私が率いた 元陸将補が証言 - 社会
「ムサシ機関」の元機関長・平城弘通氏＝東京都新宿区、豊間根功智撮影 冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。 明らかにしたのは、陸軍士官学校出身で、陸上自衛隊の情報部門で長く旧ソ連担当を務めた元陸将補の平城（ひらじょう）弘通さん（８９）。現在は東京都内で不動産業を営んでいる。 １９６４年から２年間、情報収集の実動部隊だった「陸幕第２部特別勤務班（別班）」の班長（２佐職）を務めた。陸幕第２部が公刊情報の収集や電波傍受を行っていたことは防衛省も認めているが、
ユキオ、君は一体何者だったの
時間の無駄？ 4月に鳩山が訪米したときは、オバマと非公式会談しかもてなかった Pete Souza-The White House "Yukio, we hardly knew ye"──アメリカ人は、鳩山由紀夫に同情すべきなのだろうか。 日本の鳩山首相は、就任後失態続きの挙げ句にたった８カ月で退陣し、やはり１年以内に退陣に追い込まれた安倍晋三、福田康夫、麻生太郎らと同じ不名誉リストに加わった。 鳩山政治は、目を疑うほどの迷走続きだった。なかでも目立つのは、どっちつかずで何カ月も引っ張った米軍普天間飛行場の移設問題。結局鳩山は５月末、06年の日米合意に戻り、国民はまさかと思っていた沖縄県名護市辺野古への方針を決定した。 日本政治研究者のトバイアス・ハリスが書いているように、「首相就任後の９カ月、彼は自ら選んだ閣僚の長としても、民主党の代表としても、日本の指導者としても失敗した。普天間問題で
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Boon to Global Shipping: Melting of Arctic Ice Opening up New Routes to Asia
「中国の時代」は短命～米フォーブス誌 ：日本経済新聞
尖閣問題で日中関係は再び冬の時代に戻るのか 中国が犯した2つの誤算～中国株式会社の研究～その76 | JBpress (ジェイビープレス)
米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.newsweek.com/2010/08/15/interactive-infographic-of-the-worlds-best-countries.html
ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞