空自の次期主力戦闘機をF-35に決められない「あの理由、この理由」
最有力候補とされているステルス機「F-35」。 3候補の中では性能面で最も高いというのが専門家の一致した意見。 航空自衛隊（空自）の次期主力戦闘機（FX）の選定作業がいよいよ佳境だ。空自が現在保有しているF-4ファントムは30年以上も使われており、機体の老朽化は安全上の問題はもちろん、周辺諸国との比較における戦闘能力の低下が危惧されている。政府は年内までに現在の3候補からFXを決定する方針で、来年度予算で4機を購入し、最終的に40機程度を購入する。 中国やロシアが頻繁に領空・領海侵犯を繰り返す現状下で、国土防衛の未来を担うFX選定は極めて重要な問題だ。また、製造工程に日本企業がどの程度絡めるかは、機種により大きな幅がある。影響を受ける国内部品メーカーは大小含めて1,000社を超えると言われており、FX選定が日本経済に与える影響は計り知れない。以上の点から、FX選定のポイントと課題を、専門家
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「アイビー留学」は日本の塾教育の延長ではダメではないのか？ | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
初夏に日本に行っていた時のことです。中学受験の塾で有名な「四谷大塚」が「全国統一小学生テスト」なるものを開催しており、そのＴＶ広告がやたらに目につきました。まず「出てこい未来のリーダーたち」というコピーに何とも言えない違和感を感じました。それと同時に、小学生向けの「受験塾」に行くということは「中高一貫の有名受験校に入って東大を目指す」ことを意味するのであれば、２１世紀の現代に果たしてそれがサクセスへの道なのか、そっちの方も怪しいのに、という印象を持って見ていました。 ところが私には誤解があったようです。この塾は、小学四年生の「全国テスト優秀者」を３０名「アイビーリーグ視察ツアー」なるものに招待しているのです。つまり、もうこの塾も、この塾に子どもを通わせている親も「東大が頂点」だとは思っていないようなのです。東大が高校生向けに「大学説明会」を行っているという話もあり、東大自体が海外に優秀な学
「メットオペラ」と「レディー・ガガ」はどうして来日できたのか？
３月の東日本大震災、そして東電福島第一原発の事故を受けて、日本在住の外国人が離日する動きがありましたが、それ以上に外国人の日本訪問のキャンセルが相次ぎました。ですが、この６月になって、アメリカからはクラシックとポップのそれぞれのジャンルに関して、恐らく最高の人気を誇るグループと個人が相次いで来日しています。 クラシックの方は、世界最大のオペラハウスであるニューヨークのメトロポリタン歌劇場の引越し講演で、６月４日からの名古屋（２回公演）、６月８日から１９日の東京（オペラ１１公演とコンサート形式の特別公演１回）が無事に終了しています。 無事と言っても、完全に予定通りだったわけではありません。音楽監督のレヴァインが体調不良で今年初めから夏まで完全休養のためキャンセル、歌手陣ではテノールのカウフマン（ドイツ人）とソプラノのネトレプコ（ロシア人）がドタキャンというトラブルがありました。ですが、レヴァ
それでもお上に従順な日本の「おしん」たち
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔６月８日号掲載〕 統治者にとって日本ほどのパラダイスはないだろう。未曾有の大震災に見舞われても被災者は先の見えない避難所生活に耐え、子供たちはけなげな笑顔を忘れない。水が売り切れたスーパーの棚を見ても、なぜ海外から早急に輸入しないのだと政府に不満の声が上がることもなく、代わりに人々は買い占めや風評被害、国外や西日本への「逃亡者」を糾弾する。 原発事故の深刻さを海外メディアに指摘され、お上と東京電力に情報公開や迅速な対応を求めながらも、彼らを信じて「耐えるしかない」と自分に言い聞かせる。 しかし、ドラマ『おしん』さながらの忍耐力を世界から称賛されてきた日本人の我慢も限界を迎え、不安と怒りが徐々に臨界点に達しようとしている。情報の透明性をより強く求めるようになり、放射能に関する国の基準にも異議を唱えるようになった。これはむしろ、ようやく日本人が震災のショ
「日本人に好感」急増し６割：香港大の世論調査 香港・社会・事件
香港大学の世論調査機関「香港大学民意研究計画（ＨＫＵ・ＰＯＰ）」が先週発表した香港市民の各国・地域の政府と国民・住民に対する最新の感情調査結果で、「日本人に好感を持っている」との回答が約半年前と比べて25ポイントと大幅に上昇し、同設問の回答者の60％に達していたこ…
日本における自殺の精密分析（自殺 分析 日本）
東京都立衛生研究所年報，50巻，337-344 (1999) 日本における自殺の精密分析 ( jisatsu.pdf : 80KB, Acrobat形式 ) 最新の情報は こちら と こちら にあります。 研究要旨 人口動態統計を用い，日本全国の自殺の年次推移(1899-1997)，年齢調整死亡率・15歳階級死亡率(1950-1997)，世代マップ(1950-1997：実数及び死亡率)，死亡率比(Mortality Ratio:MR)マップ（東京／日本全国）を作成し，自殺について経年的かつ包括的に精密に分析した． 自殺数の年次推移から，デュルケームの「戦争が自殺の増加に抑制作用を及ぼす」という言明が確認できた． 景気変動と自殺数との間には相関がみられ，不況時には自殺数が約30％程度増加することが分かった．1998年の自殺者の急激な増加は団塊の世代が自殺好発年齢になったとい
社説：震災と日中韓 融和から協力深化へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で、日本は多くの外国から助けてもらった。米国はもちろん、隣の中国と韓国でも国民の関心は強く、官民挙げての支援活動をしてくれた。地理的にも歴史的にもつながりの深い中韓両国との絆を改めて感じさせた。 その中国の温家宝首相と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２１日、東京で今日開く日中韓首脳会談のため来日し、宮城県と福島県を訪れた。先月にはギラード豪首相も宮城県南三陸町に足を運んだが、外国首脳の被災地訪問は日本の復興への決意を後押しするだけでなく、震災後の日本に対する海外の懸念を払拭（ふっしょく）する上でも効果があるだろう。中韓首脳の被災地訪問が、風評被害を含む食品輸入規制の見直しや日本への観光客の復活につながることを期待したい。 福島県では菅直人首相も合流し、３首脳が原発事故の被災県で一堂に会した。日中韓はエネルギー政策をめぐる個別の事情を抱えながらも、原発に電力の一定の割合を依
外国人旅行者 最大の落ち込み NHKニュース
外国人旅行者 最大の落ち込み 5月19日 18時4分 先月、日本を訪れた外国人旅行者は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、去年の同じ月に比べて６２％減少し、過去最大の落ち込みとなりました。 日本政府観光局のまとめによりますと、先月、日本を訪れた外国人観光客やビジネスマンなどの外国人旅行者は、推計で２９万５８００人で、去年の同じ月に比べて６２．５％減少しました。これで、日本を訪れた外国人旅行者は、３月に続いて２か月連続で減少し、今の形で統計を取り始めた昭和３９年以降としては過去最大の落ち込みとなりました。主な国や地域別で見ると、アジアでは、香港が８７％、シンガポールが８２％、韓国が６６％、中国が４９％、減少したほか、欧米では、フランスが６８％、ドイツが６７％、アメリカが５５％、それぞれ減少しました。これについて観光庁では「４月に入っても震災や原発事故の影響が続いている
asahi.com（朝日新聞社）：自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」 米当局が酷評 - ネット・ウイルス - デジタル
米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 野党・民主党についても見方は厳しく、
【東日本大震災】９割超が「今後も日本で」 在日外国人、一緒に復興を - MSN産経ニュース
今後も日本で生活を続けたい－。日本在住の外国人留学生らを対象に東日本大震災に関するアンケートを実施したところ、９割以上に当たる３６３人が震災後も日本で勉強や仕事を「続ける」「不安はあるが、続けたい」などと答えたことがこのほど分かった。 回答者は「日本が好きだから」「こういう時だからこそ一緒に頑張って日本を復興させようと思う」などの理由を挙げた。 アンケートは外国人留学生の支援などを行うＮＰＯ法人「国際留学生協会」（東京）が３月２２～２６日、インターネット上で実施。同協会に登録している日本在住の外国人約１万７千人のうち、３９２人が回答した。回答者の９割以上は中国、台湾、韓国からの留学生や社会人だった。（共同）
震災で浄化した日本の「国家イメージ」を手放しで喜んで良いのか？
アメリカのメディアは「英国のロイヤル・ウェディング」報道一色になっています。結婚式は金曜日ですが、先週から既に報道は過熱気味です。この「ケイトとウィリアムの物語」というのは、ダイアナの悲劇を背負った一族へ「嫁ぐ」決意をしたケイト・ミドルトンの「覚悟」と、そのハートを射止めたウィリアムという「キャラの立った」ストーリーであり、それがアメリカの人々の琴線にも触れたのは事実でしょう。 ですが、ここまで報道が加熱する背景には、この間のニュースが余りにも暗かったことへの反動という面もあるように思います。その暗いニュースというのは日本の東日本大震災、そして大津波による甚大な被害と原発事故のことです。発生以来１カ月半、アメリカは本当に大きくこのニュースを取り上げてきました。エース級のキャスターを日本へ送り、泣いたり怒ったり、臨場感ある報道を続けてきたのです。 日本の悲劇に徹底的につきあったことで、さすが
asahi.com（朝日新聞社）：不均衡是正へ新Ｇ７構想 日米など先進５カ国と中印 - ビジネス・経済
世界経済のあり方を議論する「新Ｇ７（主要７カ国）」構想が浮上していることが１８日、分かった。２０カ国・地域（Ｇ２０）のなかで、世界経済の不均衡是正に取り組む７カ国を新たな枠組みに発展させていくものだ。Ｇ２０関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ７カ国は米国、日本、ドイツ、英国、フランスの先進５カ国と、中国、インドの新興２カ国。７カ国は、借金依存や輸出への偏りで生じた世界経済のゆがみを是正するため、各国の経済政策を相互に検証することになっている。 昨年１１月にソウルで開いたＧ２０首脳会議（サミット）では、世界経済のゆがみがどの程度あるかを測り、改善策を打ち出す方向で合意。ワシントンで先週開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、相互検証の対象国に経済規模も加味して７カ国を選んだ。 Ｇ２０の高官によると、「各国内ではすでにこの枠組みが、新たなＧ７に発展していく可能性が意識されている」
風評被害はなぜ起きたのか
福島第一原子力発電所での事故発生から１カ月余りがたったが、「出口」はまったく見えない。それどころか放射能汚染の風評被害が世界に広まり続け、欧州やアジア諸国で日本産の農産物や海産物に対する放射能検査の強化や輸入制限が実施されている。 警戒対象になっているのは食品だけではない。ヨーロッパ最大規模のオランダ・ロッテルダム港は、事故後に日本を出航した全船舶に対して放射能検査を実施すると発表。第２の規模を持つドイツ・ハンブルク港も貨物の検査・隔離について協議している。 過剰とも言える反応もある。先月末には中国のアモイ港で日本の貨物船が「異常な放射線量」を理由に入港を拒否された。この船は福島第一原発付近の海域を航行していたが、検出された１時間当たりの放射線量は最大でもわずか３・５マイクロシーベルトでしかなかった。日本から輸入されるすべての消費財に放射能検査を行うと発表したサウジアラビアのような国もある
asahi.com（朝日新聞社）：米軍、リビア「撤退」鮮明 「日本支援の費用もかかる」 - 国際
ゲーツ米国防長官は３月３１日、米議会下院軍事委員会の公聴会でリビアでの軍事行動について証言し、今後、米軍の関与を大幅に減らしていく方針を表明した。カダフィ政権の軍事力は反体制派の１０倍以上とされるが、米軍は地上部隊の派遣も反体制派への武器供与もしない意向だ。 ともに証言した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長によると、カダフィ政権の兵力１万５千人〜２万人に対し、反体制派は約１千人。反体制派は組織としての統制が取れておらず、軍事訓練なども必要だという。 米政府は中央情報局（ＣＩＡ）の要員を現地に送って、軍事支援の準備をしているとされる。だが、ゲーツ長官は、反体制派支援のための軍事訓練や武器供与は「米国以外の国がやるべきだ」とし、米軍の関与を強く否定。地上部隊の派遣についても「オバマ大統領が実施する状況が想像できない」と述べた。 米軍は今月１９日の軍事介入開始から１０日間で、５億５千
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