精力外交の前原外相 米側は「首相候補」と認識？ 近年にない厚遇 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司外相が、野党時代から築いてきた人脈を生かし、米政府高官や議会幹部と精力的に意見交換を行っている。米側も、訪米した日本の閣僚への対応としては近年にない厚遇ぶりだ。ホワイトハウスではオバマ大統領ともニアミス。「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している」（日米関係筋）との見方もあながち的はずれではなさそうだ。 前原外相は７日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、元副大統領候補のリーバーマン上院議員らと会談したほか、スタインバーグ国務副長官、グレグソン国防次官補らと昼食をとりながら懇談。６日にはクリントン国務長官のほか、バイデン副大統領や、ブッシュ政権で国務副長官だったアーミテージ氏、カーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったブレジンスキー氏らと会談した。
東京新聞:米メディアが中国たたき 大統領の『弱腰』あらわに:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝阿部伸哉】十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース（希土類）の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。 十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。 上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。
中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。 日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。 それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国
＜尖閣問題＞米国は対中関係維持を優先＝日本支持を表明せず （Record China） - Yahoo!ニュース
17日、米紙ワシントンポストによると、Michele Flournoy国防次官は日中両国に「冷静に行動し、不注意から衝突を激化させないようにするべきだ」と発言した。写真は18日、瀋陽市の柳条湖事件歴史博物館。79周年のこの日、多くの参観客が集まった。 2010年9月17日、米紙ワシントンポストによると、Michele Flournoy国防次官は日中両国に「冷静に行動し、不注意から衝突を激化させないようにするべきだ」と発言した。18日、環球網が伝えた。 【その他の写真】 今月7日、尖閣諸島付近で起きた日本巡視船と中国漁船の衝突をきっかけに、日中関係は緊張の度合いを高めている。漁船と船員は解放されたが、日本はなお船長を拘束しており、中国では抗議活動が活発化している 18日付AFP通信は、長年にわたり日本と同盟関係にある米国だが、一方でオバマ政権は中国政府との協力関係構築に努力を続けている
尖閣問題で米が中国けん制、「日米同盟」に言及 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。 クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。 米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。 民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明。
ユキオ、君は一体何者だったの
時間の無駄？ 4月に鳩山が訪米したときは、オバマと非公式会談しかもてなかった Pete Souza-The White House "Yukio, we hardly knew ye"──アメリカ人は、鳩山由紀夫に同情すべきなのだろうか。 日本の鳩山首相は、就任後失態続きの挙げ句にたった８カ月で退陣し、やはり１年以内に退陣に追い込まれた安倍晋三、福田康夫、麻生太郎らと同じ不名誉リストに加わった。 鳩山政治は、目を疑うほどの迷走続きだった。なかでも目立つのは、どっちつかずで何カ月も引っ張った米軍普天間飛行場の移設問題。結局鳩山は５月末、06年の日米合意に戻り、国民はまさかと思っていた沖縄県名護市辺野古への方針を決定した。 日本政治研究者のトバイアス・ハリスが書いているように、「首相就任後の９カ月、彼は自ら選んだ閣僚の長としても、民主党の代表としても、日本の指導者としても失敗した。普天間問題で
やがてloopy 総理懐かしむ日が?
ホラー映画にハッピーエンディングはない。あったらそもそもホラー映画ではない。 そんなことを言うのは、鳩山首相を見る目がワシントンでも東京と同様に、このところますます「自作自演ホラー映画の主演俳優」だと、だからその終わり方も、鳩山氏の政治的死で閉幕するんだろうと、そんなふうなものになっているからだ。 ただし、ハトヤマ映画の筋書きにはちょっとした変更があり得る。皮肉とも、不幸中の幸いとも言えるものだが、米国側の政策要求に関する限り、もしかしたらハッピーエンディングになるかもしれないという可能性だ。その場合でも鳩山氏自身何らかの「犠牲」を支払うことが求められるだろう。 現行案復帰の噂が聞こえてきた途端… とこんなふうにキーボードへ打ち込み始めたところ、ひとつ噂に接した。 沖縄・普天間基地をめぐる進退窮まった状況は、民主党政府全体の政策的・実践的弱体ぶりを象徴するものだったけれど、結局この問題に関
オバマの「日本冷遇」は誰も責めない
ジョン・ボルトン元国連大使らの米保守派が外交政策で執拗に批判しているのは、バラク・オバマ大統領がアメリカと対立している国より同盟国に冷たい、ということだ。 彼らに言わせれば、オバマはイランよりイスラエルに冷たいし、中国よりもインド、ロシアよりも東欧諸国に冷たいという。 そうした批判の多くは誇張されている。どう考えても、アメリカがイスラエルよりイランを厚遇しているなどと言えるはずがない。オバマの現実主義的な外交戦略が具体化してきたために不満が湧き出た面もあるだろう。 それでも、私がすぐに３つの例を思いつけたのは、保守派の言い分にも一理あるからだろう。面白いのは、オバマが冷遇している同盟国の例として誰も日本を挙げないことだ。 ちょっと驚きだ。日本は先に挙げたどの国より古い同盟国で、極めて重要な国なのだから。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、最近の日米関係は問題だらけで危機にさらされ
鳩山政権下で膨らむ対中楽観論バブル JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月30日号） 鳩山由紀夫首相による中国への歩み寄りは、地域の安全保障にまつわる根本的な問題を投げかけている。 欧米諸国の政府の間では、本誌（英エコノミスト）の欧州コラム「シャルルマーニュ」の言うところの中国に対する「楽観論のバブル」が弾けている。中国が国内の反体制派に強硬姿勢を取り、気候変動とイランの核開発に関する取り組みに非協力的な姿勢を見せ、通貨を操作し、西側のネットワークにサイバー攻撃を始めているからだ。 世界の大国の座に力づくで割り込もうとしている中国は、西側諸国が親交を築こうとしてきたパートナー像とは全く違う国になっている。それだけに、日本では今、新政権の指導者たちの間で中国に対する楽観論のバブルが膨らみ続けていることがひときわ目立つ。 5カ月ほど前に民主党が政権の座に就いて間もなく、鳩山由紀夫首相は東アジア共同体構想を打ち出した。非現実的で支離滅
Fred Hiatt - Does Japan still matter?
TOKYO U.S.-Japan relations are in "crisis," Japan's foreign minister told me Thursday -- but I would guess that few Americans have noticed, let alone felt alarm. As China rises, Japan's economy has stalled, and its population is dwindling. The island nation -- feared during the last century first as a military power, then as an economic conqueror -- barely registers in the American imagination. Bu
「盧武鉉、死の教訓」と鳩山由紀夫: 園田義明めも。
本ブログで真っ先に取り上げた鳩山新政権と韓国・盧武鉉前政権の類似性。 新聞各社も相次いで取り上げています。 特に日経記事の「労組寄りの姿勢も一因となって企業の海外進出が加速。雇用創出に失敗し、懸案だった非正規労働者はかえって増加した」との指摘は、本ブログの見解と見事に一致。 さらにその後の韓国を見れば、一旦対米関係がぎくしゃくすると修復に時間がかかることは明明白白。 はたして鳩山新政権に韓国の教訓は見えているのか。 熱きゆえに走り出したら止まらないのは日本人も韓国人も同じ。 それを知ってか、米国知日派からの警告が津波のように押し寄せる。 しかも、「脱米入亜」を唱えたものの、中国、それに韓国からも「大丈夫かよ」の声多数。 一刻も早くジャイアンの真の恐ろしさを韓国に聞きに行けばよい。 然もなくば、余りにも大きな代償から、鳩山由紀夫は盧武鉉と同じような結末を選ぶことになるのだろうか。 ＜関連記事
asahi.com（朝日新聞社）：米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら - ２００９総選挙
米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら2009年8月29日3時8分 印刷 【ワシントン＝伊藤宏】民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は２７日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国
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米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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