JAPAN CHOICE
「政治なんか」といって、投票しない人がいます。 確かに、政治はわかりにくいかもしれない。 だけど“わかりにくい”が理由で政治参加を諦めて欲しくないのです。 なぜなら、政治は私たちの生活に大きく関わっているから。 「政治なんか」で私たちの将来も大きく変わっていく。 失言を見つけて、ワイドショーで叩くコンテンツなんかじゃない。 あなたの政治を始めよう。 JAPAN CHOICEは、 政治に関する意思決定のハードルが下がるよう、 省庁が公開したデータや統計、政党・政治家の公約や情報を見やすく整理しました。 ひとりひとりが、自分の意見を持てるなら、 自分の意見で、政治を考えられたなら、 日本は、もっといい国になれると信じているから。
直前引っ越しでも投票 新有権者救済の改正案成立を NHKニュース
ことし夏の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、自民・公明両党は、新たに選挙権を得る人が、進学や就職で選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に、投票できなくなるのを救済するため、今月中に必要な法律の改正案を成立させる方針です。 このため、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで引っ越したことによって、投票できない人が出るおそれが指摘されています。 こうした人を救済するため、自民・公明両党などは、新たに選挙権を得る有権者が、引っ越して３か月たたないうちに国政選挙が行われた場合、転居前の自治体で投票できるようにするための公職選挙法の改正案を、先の国会に議員立法で提出しています。自民・公明両党は、夏の参議院選挙に間に合わせるためには、早期に準備を始める必要があるとして、今月中に改正案
その候補、国会で何してました？ 議員活動が丸わかりのＤＢ
期日前投票が始まり、１４日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員（政治過程論）が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」
「現状にご不満のない方はどうぞ棄権下さい」
熊谷俊人千葉市長（35）がツイッターでつぶやいた、「現状にご不満のない方はどうぞ棄権下さい。」という投票棄権に関するツイートが議論を呼んでいる… Voters cast their ballots at a polling station in Tokyo, Japan, on Sunday, Dec. 16, 2012. Japanese voters go to the polls today for parliamentary elections that will likely topple the ruling Democratic Party of Japan, and give the nation its seventh leader in six years. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Images
日本の将来を考える上では有権者の覚悟こそ必要
※本原稿は明るい選挙推進協会が発行する「Voters13号」に寄稿した原稿です 言論NPOは昨年12月の衆議院選挙において、各党の政権公約、いわゆるマニフェストの評価結果を公表した。 私たちのマニフェスト評価は2003年の小泉政権下の総選挙から始まり、今回で５回目となる。評価は８つの評価基準に基づいて毎回行われており、評価作業には各分野の学者や専門家など約40 名の方が参加。また言論NPOに登録する約4,000人の有識者（メディアの編集幹部､学識経験者など）に評価内容をアンケートでフィードバックしてもらい、最終的には「マニフェスト評価書」として、一般有権者に公開している。 先の選挙では解散までの時間の制約もあり実現できなかったが、通常はマニフェストに関する政党間の公開討論会をインターネット中継で行い、評価のプロセスは可能な限り有権者に公開している。 私たちが政党の公約やその実行の評価に取り
白票は 棄権するより なお悪い みたいな。 « おれせん？
Twitter / きっこ: 「白票を投じる」ということは無駄な行為ではありません … http://twitter.com/kikko_no_blog/status/18226447113 例えばこれなど。 「白票でもいいから投票に行け」みたいな主張が善意でなされる場合がありますが、端的に駄目です。 駄目というのは倫理の話ではなく、「票を入れたい候補がいないから白票を入れて抗議する、という意図とは全く逆方向に理解されるから、本来の目的が達成されない」という話。 より端的には、何かへの抗議ではなく、積極的な結果への追認として理解されるということです。 以下、例。 候補者が2人（A/B）いて、有権者11人（過半数6票）の選挙を想定します。 1) Aが11票、Bが0票だと、投票率100%、得票率で100:00でAさんが当選 2) Aが6票、Bが5票だと、投票率100%、得票率で54:4
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政
続・選挙には行かない - TAKUYAONLINE
感想なんか前回のエントリにすごくたくさんブクマとかコメントとかついてて、別にあんなに煽る必要はなかったよな、と今はちょっと反省している。みんなめちゃめちゃ怒ってるんだもん……。エントリの内容についてはまったく反省してないけど、無駄にいろんな人を刺激してしまって、あの書き方はあんまりよくなかったかな、と思ってます。なので、今回は煽り文体やめて、もうちょっといろいろざっくばらんに書いてみる。いくぜ続編！ 言ってることは基本的に同じだけど。そもそもなんであんな（燃え上がることがわかってる）エントリをわざわざ書いたかというと、自分の中でちょっと反論したい！っていう気持ちがあって。なんかね、たまに選挙の話とかになって「興味ないっす」とか言うと、怒り出す人がけっこういるんだよね。なんなら「軽蔑します」とか言われたりして、そりゃないよと思ってたの。「とにかく選挙に行くことが正義」っていう良識派の人に「い
２００５年９月１１日 「最高裁判所裁判官 国民審査」に、キチンと参加したいあなたへ
司法脱線ブログ「法治国家つまみぐい」 現役最高裁判事プロフィール （最終更新：２００５年９月６日） 中川了滋裁判長の最新判断をアップしました。 （ ９月２日 第二小法廷決定 ） 【 警察署 取り調べ室内での発砲事件 】 〜 忘れられた一票 〜 いやぁ、熱いですねぇ。 来る９月１１日に行われることになった、衆議院議員総選挙の前哨戦。 これだけ熱けりゃ、水不足にもなります。 近年まれに見るほど、自らの公約を死守しようとする小泉総裁ひきいる自民党勢力に対抗し、立て続けに発足する新党。 そんな流れの中で、民主党をはじめとする既存野党は、どこまで存在感を示せるのか。 そして、列島を震撼させた「政界新規参入」騒動。まぁ、ホリエモン候補は、少なくとも選挙費用に困ることはないでしょうけど。 ◇ ただ、みなさんが衆院選で投票に行きますよね。 意中の候補者と政党に１票ずつ投じ終わって、「よし、帰って昼寝し
benli: 文教委員会所属の議員さんへの質問
衆議院文部科学委員会所属の議員さんたちの４分の１くらいに次のようなメールを送信しました。 衆議院議員 先生 私は、今回の総選挙においては、著作権法の２００７年改正問題についての態度を重視している者のひとりであります。つきましては、衆議院の文部科学委員会に所属されている各党の議員の方々に、下記の質問をさせていただいております。突然の解散総選挙でご多忙のこととは存じますが、ご回答いただければ幸いです（先生のご回答は、私のウェブサイト上で公開させていただくことを予定しております。）。 【ご質問】 1. 著作権の保護期間延長に反対かどうか 2. 私的録音録画補償金制度を廃止するとともに、正規商品の代替品を市場に供給しない複製を私的使用目的の複製として保護し続けるかどうか 3. コンテンツのストリーミング型配信について、少なくとも一定の禁止期間経過後は、コンテンツホルダーの権利を許諾
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benli: 「郵政解散」かもしれないけど、私にとっては「ｉＰｏｄ選挙」
郵政事業の民営化って、私にとってはどっちでも良い話題であって、そんなものを争点にされたって困ってしまうなあというのが正直な感想です。ちょっと陰謀論的にいえば、郵政事業の民営化問題なんて大抵の国民にとってはどうでも良いことなので、こういうものを争点にしてしまえば、「小泉＝改革派、反小泉＝守旧派」みたいな路線に国民もあっさり乗ってくれるのではないかという思惑があったのではないかという気がしなくはありません。実際には、財政投融資に問題があるというのであれば、郵政事業を民営化しなくったって、財政投融資のあり方を変更すればいいだけなのではないかという気がするので、民営化反対＝守旧派ってほど単純ではないとは思うのですが。 そんなことより、既得権者と国民とどちらの味方をするのかがはっきり分かれるのは、著作権法改正問題です。 著作権の保護期間の延長問題は、少なくとも既に著作権が発生している作品についても保
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http://www.asahi.com/politics/update/0522/005.html
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060524_1.htm
http://nemoba.seesaa.net/article/6855914.html
テクノロジー : 日経電子版
投票率が過去最高、小選挙区選は６７・５１％ : ニュース : 総選挙2005 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）