ソニーと出光興産、有機EL用材料の共同開発で基本合意
ソニーと出光興産、有機EL用材料の共同開発で基本合意 −｢有機ELは次世代薄型ディスプレイの最有力候補」 ソニー株式会社と出光興産株式会社は29日、有機ELディスプレイ用材料を共同開発することで基本合意したと発表した。本契約は2006年1月頃と予定されている。 また共同開発を促進するため、両社が保有する有機EL関連材料特許や、デバイス特許を相互に利用しあうことでも合意。出光が保有するデバイス技術をソニーが、ソニーが保有する材料技術を出光が利用できるようになり、「共同開発が促進され、両社の材料ビジネスやデバイスビジネスをスムーズに進めることが可能になる」としている。 出光は'97年に、同社が保有する分子設計と有機合成技術を応用し、当時世界最高輝度の青色発光材料を開発。現在は中大型ディスプレイにも適用可能な材料開発を進めている。また材料開発以外にも、有機EL材料の性能を最大限に発揮するための
FAQ：チュニジアサミットとインターネット統治について
チュニス（チュニジア）発--米国時間16日、当地で開催されたサミットに各国政府、企業、そして非営利団体から数千人の関係者が集まった。このサミットでは、今後のインターネット統治の在り方が決まると見られていた。 しかし、この「世界情報社会サミット（World Summit on the Information Society）」では、土壇場になって関係諸国が合意に達したことから、この議論は来年初会合が予定される国連の新しい「Internet Governance Forum（IGF）」に事実上先送りされることとなった。 CNET News.comでは、昨年のニューヨークでの会合をはじめ、このプロセスの最初の部分を伝えてきたが、現状を把握するために以下のようなFAQを用意した。 --いったい何のためのサミットなのか？ いわゆる情報格差の克服、技術の共有、開発途上国から先進国への資金援助の申し入れ
ぷらっとホーム秋葉原店が年末で閉鎖
ぷらっとホームはこのほど、東京・秋葉原店を12月末に閉鎖すると発表した。秋葉原の名物店として親しまれてきたが、「自社製品事業への経営資源の集中を徹底するため」として閉鎖を決めた。Webサイトの通販は継続するとしている。 同店は1993年3月に開店。個性的な本多弘男会長やLinux関連製品の品揃えの豊富さで知られ、2005年3月期の売上高は5億4500万円だった。 一方、秋葉原はIT集積地を目指して再開発が進み、IT拠点の中核は「秋葉原クロスフィールド」を中心とした区画に移行しつつあり、同社も今年5月、秋葉原ダイビルに本社を移転していた。 同社は2006年3月期通期の業績予想（単体）を下方修正し、純損益が2億8000万円の赤字になる見通しだと発表した。前回予想は200万円の黒字。 下期に投入する超小型サーバ「OpenMicroServer」の貢献が限定的な上、来期以降に向けた新製品開発の強化
老舗のぷらっとほーむが年末で店舗閉店、Web通販で継続
老舗のぷらっとほーむが年末で閉店することになった。同店は電脳街アキバの始まりを語る上では欠かせない老舗であり、“本多のオヤジ”こと本多弘男社長（現会長）の個性的なキャラクターでも知られる。閉店は11日(金)に正式発表されており、閉店予定日は12月末。Webサイトでのオンライン販売は閉店後も継続するとしている。 アキバに店舗を構えて10年以上になる同店は、とくにサーバ/ワークステーションやネットワーク、Linux関連製品の品揃えが豊富で、加えてスタッフが製品や技術に関する深い知識も持つという、玄人やマニア、ハイエンド志向のユーザーが好むまさに老舗。太陽電池内蔵フリースジャケットやユニークな操作方法のキーボードなど、変り種の海外アイテムを輸入、紹介するといった独自の選択眼を持つことでもお馴染みだ。 創業当初から商用サーバの販売を行なうなど、もともと法人向け事業を主としていた同社だが、今年5
ウィルコムが来年度にカバーエリアを大幅拡大へ：IT Pro
ウィルコムは10月19日，来年度をメドにカバーエリアを大幅拡大する考えを明らかにした。基地局の増設に加え，変調方式やアンテナなどに新しい技術を採用して1基地局がカバーできる範囲を携帯電話並みに拡張する。 同社はここ最近，月間純増数が6～8万と好調を維持。さらに相次いで端末ラインナップを拡充するなど，攻めの姿勢が目立つ。しかし携帯電話事業者と比べると，カバーエリアの狭さが事業拡大のネックになっている。「新規契約者のおよそ半分は2台目の端末として契約している」（八剱洋一郎社長）。携帯電話を1台目に持ち，2台目にウィルコムのPHS端末を購入するという「2台目戦略」を強いられているのが現状だ。 今年度中には人口カバー率を99％まで引き上げる予定だが，「それでも十分とは考えていない」（八剱社長）として，さらなる拡大を目指す。「人口カバー率を100％近くまで引き上げたうえ，（人口カバー率算出の基準とな
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