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院生の５割/収入少ない 研究に支障/全院協調べ
大学院を研究者や高度専門職業人の養成機関として重視している日本で、「収入不足が研究に影響している」と答えた院生が過半数になっている実態が全国大学院生協議会（全院協）の経済実態調査でわかりました。 調査は、全院協がことし十月から十一月にかけて実施した「二〇〇五年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査」。全国十四大学、五百六十六人が回答しました。 回答者の内訳は、修士課程が七割、博士課程が二割、オーバードクター（博士課程修了後も研究職に就けない人）などが一割。国公立と私立の割合は半々。下宿や寮に住む人が六割でした。 多くの院生がほそぼそとした生活を強いられるなかで、「収入の不足が研究に影響を及ぼしている」と答えた人は５３・０％。具体的な影響として「研究の資料や書籍を購入できない」「学会や研究会に参加できない」などがあがりました（グラフ）。 奨学金を申請したことがある人は６４・３％。うち採用
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