先日、テレビ東京のワールドビジネスサテライトで紹介されていたニュースとして、米国の調査機関Global Insightとベンチャーキャピタル協会（NVCA）の調査によると、ベンチャーキャピタルから出資を受けた米国企業の生み出す2005年度の売上は米GDPのおよそ17％に相当する、というものがありました。 大いに興味をそそられたので、プレスリリースの原文に当たって内容を確認してみました。リリースによると、ベンチャーキャピタルから出資を受けた米国企業の2005年度の雇用者合計は1000万人、売上合計は2.1兆ドルとなっています。これは民間企業で働く人たちの9％、米GDPの16.6％に相当するとのことです。 また、ベンチャーキャピタルから出資を受けた企業の方が、出資を受けていない企業よりも雇用数、売上高の両方の成長性において優れていることも指摘しています。 米国のベンチャーキャピタル協会が出して

東芝は6月12日、HD DVD＆HDDレコーダーの新製品2機種を6月末から順次発売すると発表した。「VARDIA」シリーズの最上位機種として販売するが、1年前に発表したハイエンド機「RD-A1」からは価格を下げ、レコーダーの需要が強い日本市場でHD DVDの本格普及を図っていく。 実売予想価格は、600GバイトHDD搭載の「RD-A600」が20万円を切る程度、300GバイトHDDの「RD-A300」が15万円前後。都内で開いた発表会で、同社の藤井美英上席常務は「そんな安くないんですよ」としつつ、「HD DVDで番組を残せるのだから魅力的な価格では」と話した。 新製品はHD DVD-Rドライブを搭載し、HD DVD-Rの録画再生に対応。2層ディスク（30Gバイト）の場合、地上デジタル放送の録画時間は4時間弱（データ放送部分を省くことでチャンネルによって最大約4時間半まで）。 ただ、基本的に

6月7日、電気通信事業者協会（TCA）が5月末時点の携帯電話およびPHS契約数を発表した（6月7日の記事参照）。 ここで注目すべきは各、キャリアの月間成長を表す「純増数」だ。2006年11月の番号ポータビリティ制度（MNP）開始以降、KDDIが毎月の純増数競争で大きくリードし、ソフトバンクモバイルがそれに続いて、最大手のNTTドコモが“一人負け”する状況が続いていたが（参照記事：4月／3月／2月／1月／2006年12月／11月）、5月はその状況が一転。業界3位のソフトバンクモバイルが、16万2400契約の純増でトップに躍り出たのだ。これまで「純増1位」を半ば指定席としていたKDDIは13万8500契約の純増と2位に後退。ドコモは純増8万2700契約と前月より伸びたものの、ソフトバンクモバイルとKDDIの伸びには届かず、今回も純増3位の“一人負け”という結果になった。 店頭競争力の向上が著し

消費者金融の信用情報（債務者の個人情報）を巡って、業界内外が対立の様相を見せている。消費者金融を会員とし全国に33カ所ある情報機関の連合体「全国信用情報センター連合会」（全情連）は9月3日から、債務者の区分に「契約見直し」という項目を設ける予定だ。 「契約見直し」の対象となるのは、「過払い金返還請求」を求めた債務者だ。2006年1月に最高裁は「グレーゾーン金利は違法」とし、利息制限法（年15％～20％）より多く支払った債務者には「返還すべし」との判決を下した。これを受け出資法の上限金利（年29.2％）を支払ってきた一部の債務者は、利息分を取り戻すため「過払い金返還請求」の訴えを起こしている。訴えられた消費者金融側は概ね返還に応じており、2007年3月期決算では返済請求の「利息返還費用」と、将来に備えた「引当金」が原因で巨額の赤字に転落した（5月16日の記事参照）。 金融庁は静観の構え 現状

米マサチューセッツ工科大学（MIT）は6月7日、「ワイヤレス充電」の実現へ向けた実験的なデモに成功したと発表した。デモでは、電源から7フィート（2メートル強）離れた60ワット電球にワイヤレスで送電、点灯することに成功したという。 この研究には、MITのマリン・ソウリャチーチ助教授の下、同大学の物理学、電気工学、情報工学、ナノテクノロジーなどの分野から5人の研究者が参加している。 電気や音、光などのエネルギーをワイヤレス伝達するには「電磁放射」という手法が利用可能だが、エネルギーが周りに放射されてしまうため効率が悪い。レーザー光線のように一方向へ放射することで、効率を上げることは可能だが、物体間に障害物があると利用できず、危険な場合もあり実用的ではない。 今回の実験では、電力の送信側と受信側を、電磁的に同じ周波数で共振させる手法を利用した。共振周波数が同じ2つの物体は、エネルギーを効率的に交

東芝の新モデル「dynabook SS RX1」は、最薄部で19.5ミリと20ミリを切るスリムボディ（最厚部は25.5ミリ）ながら、最長12.5時間のバッテリー駆動が可能なモバイルPCだ。75センチの落下にも耐える耐衝撃性とキーボード部分の防滴機能（約100ccの水に対応）を備えるなど、堅牢性も重視されている。構成によって1スピンドルと光学ドライブを内蔵した2スピンドルに分かれるが、店頭向けには全3モデルがラインアップされる。 3モデル共通の仕様は、283（幅）×215.8（奥行き）×19.5～25.5（高さ）ミリのスリムボディと、LEDバックライトを採用した12.1インチワイドの半透過型液晶ディスプレイ（1280×800ドット表示）、CPUの超低電圧版Core 2 Duo U7500（1.06GHz）、チップセットのIntel 945GMS Expressという構成で、IEEE802.1

「Webサイトを作ったって儲からない」――そんな声を耳にする。営業力が足りなかった新興企業と、新しいサービスを求めていたレガシー企業を結びつけたのはサイト売買サービスの「サイトストック」だった。 「Webサイトを作ったって儲からない」――そんな声を耳にする。プログラマーやデザイナーが面白いサイトや役に立つサイトを作っても、アクセスが少なく収益が上げられず、継続的に運営できなかったりすれば、ビジネスとして成立させるのは難しい。 「総務の森」のビジネス化に必要な能力とは カヤックが運営していた総務情報サイト「総務の森」もビジネス化に苦しんでいたサイトの1つだ。総務の森はもともと、2000年3月に1人の社会保険労務士が立ち上げた個人サイトだった。その社労士がカヤックに入社し、運営母体もカヤックに移った。2007年5月のページビューは月間150万。社労士のほか、税理士や行政書士などの有資格者700

トランスコスモスとフロム・ソフトウェア、産業経済新聞社の合弁企業・ココアは6月5日、「Second Life」のようなネット上の3D仮想空間「meet-me」α版を今冬に公開すると発表した。東京の街をリアルに再現した3D空間内で、ユーザーが自由に家を建てたり買い物ができたりするサービスにするという。 仮想世界などの開発は、数々のゲームソフトを手掛けてきたフロム・ソフトが担当し、キャラクターデザインにはアニメ制作会社のプロダクション・アイジー（I.G）とぴえろが参加。国産ならではの親切さやキャラクターデザイン、アダルトコンテンツの排除などでSecond Lifeとの違いを打ち出し、子どもや女性も楽しめる世界を構築するとしている。 ココアは3D仮想空間（メタバース）構築・運営などを目的に3月に設立された新会社で、資本金は1億円。トランスコスモスが70％、フロムソフトが20％、産経新聞が10％出

熱を音に、そして音を電気に変える小さな装置を、米ユタ大学の研究者が開発した。 この装置は同校の物理学教授オレスト・シムコ氏が発明した。廃熱を電気に変えたり、太陽エネルギーを活用したり、コンピュータやレーダーを冷却するのに利用できると期待されている。 熱を電気に変えるには、「熱を音に変える」「音を電気に変える」という2つの段階を経る。最初の段階は、シムコ氏とその同僚が開発した新しいヒートエンジン（熱音響原動機）を使う。音を電気に変えるには、音波などの圧力を電流に変える既存の「圧電」器を使う。 シムコ氏の研究室で作られたヒートエンジンのほとんどは、シリンダー型「共振器」に取り付けられている。シリンダーには、金属やガラス繊維、綿、スチールウールなど表面積の大きな物質が入っており、コールドヒートエクスチェンジャーとホットヒートエクスチェンジャーに挟まれている。 この装置にマッチやブロートーチなどで

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。 東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 EU（欧州連合）とロシアの首脳会議が5月18日に開かれた。今年末に期限の切れるEUとロシアの「パートナーシップ協力協定」（1994年締結）に代わる新協定の協議を始めるはずだったが、結局、何の合意にも至らなかった。 EUとロシアの対立点はいくつかある。例えばポーランドは、エネルギーのロシア依存から脱

光学・分析機器開発のスカラは5月21日、眼鏡に装着して映像を楽しめる超小型ディスプレイ「Telegrass T3-F」を開発したと発表した。「2メートル先の28インチ相当」の画面を表示でき、片眼式のため周囲の視界も確保でき、外出先での利用もしやすいのが特徴。主に産業向けに初年度3000台・30億円の販売を見込むが、個人向けにも22日から同社Webサイトで販売する。価格は9万8000円（税別）。 0.24インチ23万画素（320×240ピクセル）の液晶ディスプレイを搭載し、iPodなどの携帯プレーヤーと接続して映像を楽しめる（音声はヘッドフォン）。電源は外付けの単三形乾電池×2本を使い、連続2時間の連続使用が可能としている。 本体は伸縮式で、非使用時は短くなって眼鏡の側面に収まっているが、使用時はボタンを押すと本体が伸び、ディスプレイ部が目の前に現れるギミックを備えている。本体の重さは約35

証券取引法違反罪に問われた村上氏は「ほとんど証拠らしい証拠は出てこなかったじゃないですか」と、検察に主張した。一方の検察は、ライブドアがニッポン放送の株を大量取得が確実になったことで「確信犯」だと指摘する。果たして、インサイダー取引の境界線はどこにあるのか。 村上インサイダー裁判のポイントを整理した第1回。村上ファンドが目指したもの、そして村上氏が嘘をついた理由を追った第2回に引き続き、検察側との攻防のほか、堀江氏との企みなどに迫る。 →第1回・村上ファンドが行ったのは、本当にインサイダー取引だったのか？ →第2回・嘘つき村上が嘘をついた理由 →最終回・踊らされた堀江、黒幕だった村上 堀江氏と村上氏の付き合い 最初は会食で知り合った。仕事の話はあまりせず、ライブドアの堀江貴文氏が「時空を曲げる」という表現を使って繰り出すいろんな話は、聞いていて楽しかった、と村上世彰氏は供述している。 堀江

保田隆明氏による村上裁判傍聴記第2弾。ニッポン放送株を巡って村上世彰氏と、楽天・フジテレビ・ライブドアとのやり取り。さらにインサイダー取引はあったのか、なかったのか――第1回に引き続き、村上氏と検察側との攻防に迫る。 →第1回・村上ファンドが行ったのは、本当にインサイダー取引だったのか？ →第2回・嘘つき村上が嘘をついた理由 →最終回・踊らされた堀江、黒幕だった村上 楽天とのやり取り 楽天とのやり取りは2003年秋に始まる。まずは、「楽天がニッポン放送のホワイトナイト※になるの？という問い合わせが来ているがどういうこと？」と三木谷浩史氏が村上世彰氏に連絡をしてきたのが始まりだったという。 次に2004年1月、村上氏がフジテレビ会長の日枝久氏と会った際、日枝氏が「三木谷さんいいね」と発言。その流れで、4月に村上氏が楽天を訪問しニッポン放送株式の買取を打診。5月、村上氏はニッポン放送への社外取

消費者金融業界が構造的な問題に苦しんでいる。利息制限法（年15～20％）を上回るグレーゾーン金利（年29.2％まで）を支払わされたのは不当として、債務者から「返還請求」が相次いでいる。2006年1月の最高裁で、グレーゾーン金利を無効とする判決が下されたため、一気に訴訟が広がっているのだ。さらに弁護士らが救済活動をしている「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の呼び掛けもあり、返還請求の歯止めがかからない。消費者金融の関係者の間では「今期がピークだろう」という一方、「まだまだ増え続けていて、先が読めない」との見方も出ている。この莫大な返還請求が経営の屋台骨を揺らし続け、視界不良に陥っているのだ。 2007年3月期の決算では、大手4社（アイフル、アコム、武富士、プロミス）の赤字額が1兆7000億円を超えた。その原因は、返済請求の「利息返還費用」と、将来に備えた「引当金」が急増したためだ。4

「タイプB」「タイプC」メーカーの買いどきはいつか 前編は、PCと周辺機器メーカーを3つのタイプに分け、製品の「買いどき」を探った。結論としては、在庫コントロール能力がある「タイプA」のメーカーは「新製品の発表直後」を狙うべきで、それ以外の「タイプB」「タイプC」のメーカーについてはそれらの時期とはあまり関係がない、という内容であった。 今回は、「タイプB」「タイプC」のメーカーを中心に、製品の「買いどき」について見ていくことにしよう（なお、「タイプAにタイプB、タイプCってなんだっけ？」というときは、前編で復習しておこう）。 メーカーの決算時期を狙う PCと周辺機器の買いどきとしてズバリ狙い目なのは「メーカーの決算時期」である。どの業界でもそうだが、メーカーや卸業者は決算前に倉庫の在庫を減らすことに懸命になる。卸価格がそのままでは販売店の興味を引くことはできないので、決算のタイミングに合

「欲しいときが買いどき」は必ずしも真実ではない PCや周辺機器を買うとき、よくこの言葉を耳にする。しかしメーカー勤務が長い関係者に言わせると、これは販売店側の論理であり、いかなる場合でもそうであるとは到底いい難い。むしろ、はっきりとした「買いどき」のある製品が多いくらいだ。今回はメーカー側の視点から、買いどきがいつなのかを見ていこう。 本題に入る前に、「セルイン」「セルアウト」という概念について触れておきたい。「セルイン」というのは、メーカーから販売店もしくは卸業者に納入されることを指す。委託販売でない限り、メーカー側はこの時点で売上が発生する。販売店および卸業者は、この時点で仕入れが発生するわけである。一方の「セルアウト」は、販売店からエンドユーザーに商品が渡った状態を指す。販売店は売上が立ち、エンドユーザーは代金の支払が発生するプロセスである。 「セルイン」「セルアウト」はいずれもメー

各メーカーのロゴ入りシート。布製のシートを用意しているメーカーもあればカラーコピーをラミネートしただけのメーカーもある。店頭の棚の場所取りのほか、コーナー設営用の簡易ツールとしても重宝される 連載第1回で紹介したように、「棚割」という仕組みを用いて売場をガッチリと押さえてしまう戦術は、PC周辺機器メーカー、とくにアクセサリ系メーカーにとって非常に重要である。ひとつの棚を自社専用にしてしまえば、自社製品の販売が有利になるように売り場をコントロールでき、他社製品の進出を強力に阻止できる。これは何もPC周辺機器メーカーに限った話ではない。小売に依存するメーカーであればどこも同じことを考えているだろう。 ただ、これはある一定数の品ぞろえを有するメーカーだけに許される手法であって、いくつものメーカーが群雄割拠している状態では、この方法を行うのは困難だ。棚をまるごと押さえられない場合は、バイヤーが売場

販売店からの反発は少なくなったが インターネット通販の本格化を受けてPC周辺機器メーカーがWeb直販サイトの運営に乗り出したのは、おそらく1997から1999年あたりではなかったか。そのころ、まだほとんどのメーカーが、販売店の顔色をうかがいながら“ひっそり”と運営を行っていた。販売店との競合を恐れるあまり、自社サイトから直販サイトへのリンクを控えたり、ほとんどの製品が定価販売という「全品これ見せ筋」のWebショップも珍しくなかった。 この枠組みが崩れるきっかけとなったのは、2000年の「ソニースタイル」のオープンを皮切りとして続々と登場してきた、PC本体メーカーによる直販サイトやBTOサイトだ。このことになると、販売店からの圧力も弱くなり、メーカーが堂々と直販サイトを運営できる雰囲気になってきた。販売されるアイテムも、メーカー直販サイトならではの製品が登場しただけでなく、価格的にも販売店と

答えはこの記事の最後で。というわけで今回は「製品型番」の話である。 型番にはすべて意味がある PC周辺機器に限らず、店頭に並んでいる製品にはいずれも「型番」が存在する。その呼び名は「型番」であったり「品名」であったりするが、いずれもアルファベットや数字で表された製品の「戸籍上の名前」である。製品型番にはそれぞれJANコードが付与されていて、同じJANコードで複数の型番があったり、その逆というのは有り得ない。 例えば、バッファローのTeraStationであれば「HD-H***TGL/R5」というのが型番に相当する。“TeraStation”という文字列はシリーズ全体につけられた愛称であって型番ではない。ドライブの容量やカラー、仕様の区別ができるように、それぞれの製品につけられたユニークな文字列が型番となる。 PC周辺機器業界は、その型番のほとんどがアルファベットと数字の組み合わせだが、これ