三重県の地方銀行である百五銀行はWindowsで構築した新基幹系システムの稼働を開始した。マイクロソフトによれば、勘定系を含むフルバンキングをWindowsで構築した銀行は、世界で初めてだという。ゴールデンウイーク最終日の5月6日（日）に稼働を開始し、7日（月）から平日稼働を開始した。現在のところ、トラブルはなく順調に稼働している。 新システムの構築は2003年から始めた。OSに「Windows Server 2003 Datacenter Edition」、サーバー機に日本ユニシスのIAサーバー「ES7000」、パッケージには日本ユニシスの「BankVision」を使っている。 旧基幹系システムは日本ユニシスのメインフレームで稼働していたが、新商品開発のスピード向上や運用コストの削減、周辺システムとの連携などを図るため、Windowsで再構築することを決めた。新システムでは休日の窓口での

この記事では，Flashムービーを作成することのできるフリーソフト，「Suzuka」をご紹介します。SuzukaはUzo氏がご自身のサイトで公開しているフリーソフトです。携帯向けFlashムービーから，最新のFlash8で作成できる画像のエフェクト機能を備えたムービー＊1まで，タイムライン・ベースの開発環境で作成できます。 Suzukaでできることは，次の通りです。 Flashムービーの作成 ActionScriptを使ったプログラミング サウンドの再生 FLVファイルの再生 図1，図2のようなムービーも，Suzukaを使用すれば無料で作成できますよ。 図1：Suzukaで作成したFlashアニメーション（クリックするとムービーを表示します。音が出ます） 図2：Suzukaで作成したActionScriptを利用したムービー（クリックするとムービーを表示します） Flashムービーを作成す

フリーの開発ツールEclipseには，便利な機能や特徴がたくさんあります。その中でも，Eclipseの機能を自在に拡張できるプラグイン機能は，Eclipseが多数の開発者に支持されている理由の一つです。 本連載は，数あるEclipseプラグインの中から，便利で役に立つ＝“使える”プラグインを厳選してテーマごとに分類し，読者の方々が迷うことなく目的に合わせたプラグインを選択，利用できるような情報を提供します。 ここで取り上げるテーマは以下の九つです。 Java開発を便利にする基本プラグイン Webアプリケーション開発 GUIアプリケーション開発 DB（データベース）アプリケーション開発支援 単体テスト パフォーマンス・チューニング UMLモデリング 帳票作成支援 Ajax開発支援 それぞれのテーマについて，オススメするプラグインの機能や使い方を紹介していきます。 ・第1回 Eclipse＆プ

「昆虫のおもしろさはその多様性にある」 多様な昆虫の世界と、その地域に生きる昆虫たちと一体となった自然の姿を紹介する。 続きはこちら

郵政民営化の準備会社である日本郵政は4月27日、2007年10月の民営・分社化後の事業計画などについてまとめた「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」を菅義偉総務相に認可申請した。日本郵政の西川善文社長（写真）は同日開いた記者会見で、ゆうちょ銀行における全銀システムとの接続時期について「2008年5月ごろまでに実現したい」と述べた。 全銀システムと接続するには、口座データのうち「店番号」や「口座番号」の桁数を民間の銀行に合わせ、それぞれ3桁と7桁にしなければならない。これに対し、ゆうちょ銀行のシステムは「店番号が5桁で口座番号が8桁」（西川社長）。システム修正が間に合わないなどの理由で、2007年10月の開業と同時に全銀接続するのは見送った経緯がある。 西川社長は、全銀接続のためのシステム修正について、「全銀接続用に3桁の店番号をシステム上に新設し、他行との為替接続にはこの新番号を通

携帯電話で最も身近な問題の1つが「迷惑メール」だろう。受信側の対策強化で、一時よりも迷惑メールは減少したものの、完全には無くならない。 一方で携帯メールを使ったマーケティングを行う企業は増加中だ。迷惑メールを回避し、ユーザーと企業との間でメールコミュニケーションを築くにはどのようにしたらよいのだろうか。 RSA Conference 2007で携帯電話のセキュリティ対策について講演したNTTドコモの中村典生氏（ソリューションビジネス部第二開発担当部長）は、「ISP事業者と協力して対策に取り組んだ結果、迷惑メールは大幅に減少した」と話す。 携帯電話の迷惑メールが社会問題になったのは2000年頃のこと。2001年にはNTTドコモだけでも1日に約8億通が流通していたという。迷惑メールの送信事業者は、英数文字をランダムに組み合わせてメールアドレスを生成する装置を使い、大量の迷惑メールを送信する。中

ミクシィで他人の日記やプロフィールにアクセスして「足あと」を残したまま、日記にコメントをしない「踏み逃げ」が話題になる中、選挙候補者による「踏み逃げ」が波紋を呼んでいる。足あとを不特定多数のユーザーに残し、自分のページに誘導する狙いのようだが、「踏み逃げ」された側からはブーイングが起こっている。 ことの発端は、ミクシィ内の所沢市の「コミュニティー(コミュ)」に、2007年4月17日に立てられたスレッド。「某議員の足跡」というタイトルで、スレッドを立てた人は、こう呼びかけている。 51%が「法律に触れてなくても、いい気分ではない」 「22日の市議会議員選挙に向けて、駅前演説や選挙カーを見かけますね。 ところで某議員がしょっちゅう足跡をつけてるんですけど、これって公職選挙法に違反しないんでしょうか？ 名前を売るための行為である事は明確で、気持ち良くありません」 不特定多数に足跡をつけることで、

「日本のソフトウエア産業，衰退の真因」と題した松原友夫氏の論文を「経営とIT新潮流」というWebサイトに公開したところ，多くの読者に読んでもらうことができた。さらに，あちらこちらのWebサイトやブログから，松原氏の論文を巡る意見や感想が発信された。そこで改めて，松原氏に論文に込めた思いを伺うとともに，論文ではあえて記載を避けた「日本のソフトウエア産業復活策」についても語って頂いた。 あの論文はもともと，2005年10月に発行された日経ビズテックNo.9に，「停滞産業復興計画」という特集の一部として掲載されました。原稿を松原さんにお願いした意図は，一般のビジネスパーソンにソフトウエア産業がどのような状態にあるかを伝えよう，というものでした。経営とIT新潮流というWebサイトも，経営者やビジネスリーダー向けなので，今回まったく同じ原稿を転載した次第です。一方，ITの専門家向けサイトであるITp

ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の

1週間ほど前，筆者の自宅のパソコンに，契約しているISP（インターネット接続事業者）から1通のメールが届いた。送信元を見て「また，メンテナンスのお知らせかな」と早とちりして削除しようとしたが，メール・サービスを拡充するというお知らせだった。「スパム（迷惑メール）フィルタリングを無料にする」など，いくつか拡充項目が並んでいた。 幸いなことに，筆者の個人用メールボックスにはそれほどスパムが来ないが，スパム・フィルタリングが無料というのはありがたい。世の中にはスパムが溢れかえっているので，もっと喜んでいる利用者はきっと多いはずだ。 ここで，ふと思い出した。1年ほど前から，ISP業界を挙げてスパム対策に取り組んでいたはずだ。その成果はどうなったのだろうか――。 ISP業界としてのスパム対策は，2006年2月に始まった。約30社の大手ISPなどで組織する業界団体JEAG（Japan Email An

宅配ロッカーからそのまま発送。ポス・ポーター 電車やバスでショッピングに行くと、憂鬱なのが、帰宅時の荷物が増えることだ。帰りに荷物を持ち帰るのが面倒で、“クルマでショッピング”を選ぶ人は多いだろう。 電車やバスで出かけるのはいいが、増えた荷物を持ち帰るのは大変。そのようなニーズを狙ったPiTaPa活用サービスが「ポス・ポーター全国発送便」である。 このサービスは、駅や商業施設にある専用ロッカーに荷物を入れておくと、それを自宅など指定した住所に郵便公社の「ゆうパック」で届けてくれるというもの。駅ロッカーとゆうパックの組み合わせとしては、ロッカーでゆうパックを“受け取れる”「ポストキューブ」があるが、ポス・ポーターはその逆でロッカーからゆうパックを“送れる”ものだ。運営はポストキューブと同じエックスキューブが行っている。 「ポス・ポーターの前身は、今年1月にNEDO（独立行政法人 新エネルギー

米コロンビア大学のクラウス・ラックナー教授とハイテク研究開発会社Global Research Technologies（GRT）は4月24日、大気中から二酸化炭素を吸収する「air extraction」のプロトタイプを開発、実験に成功したと発表した。 同教授とGRTは2004年に開発を開始。大気中から二酸化炭素分子を吸収し、固定化することができるため、発電所などに直接配備する必要がなく、世界中のどこに配置しても効果が期待できるとしている。 開口部が1平方メートルの機器で、大気中から年間約10トンの二酸化炭素を吸収できるという。つまり100平方メートルの開口部を持つ機器を製造すれば、年間1000トンの吸収が可能になる。英国家財政委員会の気候変化に関する調査によると、世界の二酸化炭素濃度を産業革命期以前の2倍程度にとどめるには、2025年までに110億トンの二酸化炭素を削減する必要があると