「韓国外し」に乗り出した安倍政権：日経ビジネスオンライン
「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
韓国の気分は「もう、中立」：日経ビジネスオンライン
米国に守ってもらいながら、中国の言う通りに動く韓国。気分は「もう、中立」だ。 「3NO」でTHAAD先送り 終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備の協議が先送りになりました。 鈴置：「韓国が米国の言うことを聞くのか、中国の言うことを聞くのか」で注目を集めていた問題です（「日米の同時『格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。 米韓は4月10日にソウルで開いた両国の国防相会談の後「THAADの問題は話し合われなかった」と発表しました。 聯合ニュースの「韓米国防長官共同記者会見……THAADは論議しなかった」（4月10日、韓国語）によると、「米国はTHAADを配備する考えはあるのか。あるとしたらいつ頃、結論を出すのか」との問いにカーター（Ashton B. Carter）米国防長官は以下のように答えました。 THAADは本日の議題に含まれていない。理由は、まだ生産段階にあるため
「ガリレオ」失敗からロシアの退潮が見える：日経ビジネスオンライン
ところが、その後の調査で、衛星は予定から大幅にずれた軌道に投入されたことが明らかになった。 ガリレオは欧州連合（EU）が構築を進めている測位衛星システムで、最終的には30機の衛星で、全世界に測位サービスを提供する。今回の打ち上げは2018年以降の本格的な稼働開始に向けた、ガリレオ実用衛星の初めての打ち上げだった。 この打ち上げ失敗は2つの観点から見ることができる。 ひとつは、これまで揉めに揉めて、何度も計画中止の危機を乗り越えて実用衛星打ち上げにこぎつけたガリレオ計画が、この事故にどのような対応をするかだ。もうひとつは、ますますはっきりしてきたロシア宇宙技術の現場の衰退が、今後どのように推移するかである。 ガリレオ実用衛星の初打ち上げだった 衛星からの電波を使って自分の位置を測定する測位衛星システムは、当初軍事用途で開発が始まり、やがて民間に普及した。今や、カーナビ、貨物の位置管理やスマー
週休4日の「ゆるい」就職：日経ビジネスオンライン
「週休4日、月収15万円」。若者向けとしては特異な働き方を売り物にする、新しい就職サービスが始まる。 サービス名は「ゆるい就職」。手がけるのは人材派遣会社のビースタイルだ。対象は新卒の学生から25歳以下。応募してきた若者を、ビースタイルは人材派遣・紹介することによって収益を上げる。 派遣先・紹介先企業は、首都圏のベンチャーやIT企業を中心に約20社を予定。アプリ開発大手や不動産サービス、通信企業、ベンチャーなど、ITを中心に様々な業種の企業が関心を示しているという。 ウェブサイトで応募を受け付け、9月に説明会を開催する予定。70～100人程度を想定している。その後、若者によるコミュニティを作って就職観などについて議論を深めた後、11月に企業とのマッチングイベントを開く計画だ。就職活動中や就職後も意見交換が可能なコミュニティを形成することで、新しい働き方を模索していく。 「ゆるい」のは勤務形
なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？：日経ビジネスオンライン
なぜか「知性」を感じさせない「高学歴」の人物 田坂教授は、5月に、新著『知性を磨く「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）を上梓されました。この連載『知性を磨く スーパージェネラリストへの成長戦略』では、ビジネスパーソンは、いかにして、日々の仕事を通じて「知性」を磨いていくべきか、そして、「七つのレベルの知性」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」へと成長していくことができるかについて、伺いたいと思います。 まず、この連載第1回のテーマは、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」です。 最初から、随分、刺激的なテーマですね？ 田坂：そうですね。正確に言えば、「なぜ、高学歴の人物が、必ずしも、深い知性を感じさせないのか？」と言うべきですが、実際、高学歴を誇る人物を見ていて、たしかに「頭は良い」とは思うのですが、あまり「賢い」とは思えない人物がいるのではないでしょうか？
消えたホンダ販売店の2月：日経ビジネスオンライン
「2月は忙しくなるぞ」。関東にあるホンダ販売会社の社長は今月始め、そう社員を鼓舞した。主力の小型車「フィット」を発売した2013年の9月以降、受注台数と売り上げはうなぎ上りだ。12月には小型SUVの「VEZEL」も加わった。「消費増税の前に買いたい」というお客さんは少なくない。こういう時期こそ円滑にクルマを届けるのが店の役目だと息巻いていた。 この店に限らず、多くのホンダの販売会社が同じ思いを抱いていた。日本自動車工業会の統計データによれば、ホンダの国内販売台数（登録車と軽自動車の合計）は昨年11月から今年1月まで3カ月連続で増加。季節要因を除くために直前1年間の移動平均値でみると、昨年8月から右肩上がりが続いているのがはっきりとわかる。2月、3月とこの勢いはいっそう増すだろう、と誰もが疑わなかった。
ネトウヨはオタクに成り上がる：日経ビジネスオンライン
終わった選挙ほどまぬけなものはない。 個人的には、過ぎ去った恋愛や汚れつちまつた悲しみよりも始末に負えないと思っている。 結果の出てしまった選挙は、食べ終わったズワイガニの残骸が、翌朝にははやくも腐敗した匂いを放ちはじめるのとよく似たなりゆきで、落選した候補者の生命力を奪い、死票を投じた有権者の精神に奥深い徒労感を刻印する。わずかに、当選することになる候補者を支持していた人々だけが、つかの間の昂揚感を味わっている。が、彼らの人数は、実は、そんなに多くない。 圧勝した候補者の場合ですら、その得票数は投票者の半数に届かない。 ということは、投票しなかった人々も含めた全有権者数を母数として計算しなおしてみると、当選者に票を投じた人間は、全有権者のおよそ4分の1に過ぎない。 舛添さんにケチをつけようとしているのではない。 舛添要一新都知事は、正当な選挙を戦って勝利を得た堂々たる当選者だ。私がいいが
権威主義が「成功モデル」という皮肉：日経ビジネスオンライン
フランシス・フクヤマ氏が、自由民主主義の最終的な勝利と「歴史の終焉」を高らかに謳ってから、今年ですでに四半世紀を迎えようとしている。共産主義体制と東西冷戦の「終わりの始まり」は1989年のことであり、経済システムとしての自由市場経済と政治システムとしての代議制民主主義――すなわち自由民主主義――が、人類普遍の最高にして最終の体制として勝ちのこり、その旗手としてアメリカ合衆国が覇権をとる新世界秩序の形成が思い描かれたわけである。 実際、経済のグローバル化は、ウルグアイ・ラウンドを経て1995年に設立された世界貿易機関（WTO）のみならず、さまざまな国家間や地域内の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を通じて加速度的に推し進められ、現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に至っている。 またサミュエル・ハンチントンの言う民主化の「第三の波」は、ヨーロッパなどの旧共産圏に限らず
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
『ことりっぷ』は女性市場攻略のお手本だ！：日経ビジネスオンライン
100を超えるタイトル数で圧倒的な存在感を誇る「地球の歩き方」、JTBのネットワークとフットワークを生かしたムック版の「るるぶ」、実業之日本社の老舗ブランド「ブルーガイド」。手強い競合相手がひしめきあうガイドブック市場に地殻変動が起きている。 変革の主は昭文社の「ことりっぷ」シリーズだ。ターゲットを「女子」に絞り込み、2008年に国内旅行のガイドブックから刊行をスタート。2009年からは海外旅行版も追加して、すでに累計販売部数は800万部に達した。熱心なファンの多さは、自治体やメーカーからも注目の的だ。昭文社にとっても「ことりっぷ」は看板シリーズであり、もはや屋台骨と言ってもいい。 多種多様なガイドブックが乱立し、もはや新しい切り口などない、と思われていたガイドブック業界に激変を与え、数々の追随シリーズを生み、「女子旅」という言葉を普及させた「ことりっぷ」。その始まりは、入社以来ずっと海外
市長もご覧ください 「風俗女性の素顔に世界が仰天！」：日経ビジネスオンライン
この問題自体に関しては、数多くの注目すべきポイントがあると同時に、成り行きをチェックしていないと、「なぜ、今、こんな話になってるの？」と理解が遠のいてしまっている人も数多くいるはずです。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 さて、今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 今回は、タブー視されるような扱いの難しいテーマに関する問題提起や社会啓発に参考になりそうな動画を紹介します。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 社長が訴える「危機感の共有」はうまくいかない 今回の橋下さんの発言で最初に注目したのは、「建前論じゃなくて、本音で話しましょう」という言葉でした。後日、この時の気持ちとして「いつまでた
「デブお断り」社長の発言に世界が猛反発：日経ビジネスオンライン
世の中は、にわかに炎上発言ブームです。 猪瀬都知事の「イスラム世界はケンカばかり」や、麻生副総理の「中国とスムーズに行った歴史はない」。橋下維新の会共同代表の一連の風俗や従軍慰安婦にからむ発言。西村眞悟衆院議員は「韓国人女性は売春行為をしている」と言い、ネットでは、『五体不満足』で知られる車いすの元スポーツライター乙武洋匡氏が車いすを理由に飲食店に入店拒否された経験をツイートして騒動に。 私は、PRやコミュニケーションのアドバイザーとして、日頃から個性の強い経営者や、発言で注目を集める人物などと多く関わっています。そのため半ば必然的に、暴言や失言とも付き合ってきました。 それぞれ性質も立場も違う発言ですので、発言自体を一律に論じることはできませんし、どこがまずかった、どう言えば良かった、この先どうするのが良いかは、またそれぞれです。 ただ、発言で騒動を起こしやすい人や場面の「近くにいる時」
能力が「自己責任」なら、成果主義は理にかなう：日経ビジネスオンライン
「経済学者というのは効率にしか興味がない冷たい人達である」と一般には思われている――。…というのが経済学者側の被害者気取りなのか、実際の大方の見方なのかは定かでない。だが、印刷物やインターネット上で書かれていることを見る限りでは、「どうやらそう思われているらしい」ということを話の端緒にしてもまあ許されるかと思う。 経済学者に言わせれば、それは「信仰」を持ち出した議論には加わらないという「自己抑制」ということになるだろう。だが、資源配分の「効率性」＝「交換によって互いに得できる機会を利用し尽くしていること」それ自体は、誰がどれだけ得するべきかについて何も語っていない。 例えば、ある1人が資源を総取りした場合でも、そこから交換によって互いに得できる余地がないのだから、定義上は「効率的」ということになってしまう。したがって、我々が漠然と「常識」として受け入れているものがいかなる「信仰」に基づいて
消費税をやめれば日本は復活します：日経ビジネスオンライン
秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る
1：出会い。原発。デモ。科学技術。社会保障。そして哲学と音楽。：日経ビジネスオンライン
坂本龍一（さかもと・りゅういち） 音楽家。1952年生まれ。78年「千のナイフ」でソロ・デビュー、同年YMO結成に参加。88年映画「ラスト・エンペラー」でアカデミー賞作曲賞を受賞。常に革新的なサウンドを追求する姿勢は世界的評価を得ている。2006年には新たな音楽コミュニティー「commmons」をエイベックスとともに設立。また、2007年一般社団法人「more trees」を設立し森林保全と植林活動を行なうなど90年代後半より環境問題などへ積極的に関わる。東日本大震災後、「こどもの音楽再生基金」などさまざまな被災者支援プロジェクトに関わるとともに、脱原発を訴える活動をおこなっている。主な作品に「B-2 UNIT」「音楽図鑑」「BEAUTY」「LIFE」「out of noise」、著書に『音楽は自由にする』、共著に『縄文聖地巡礼』、『いまだから読みたい本――3．11後の日本』、『NO NU
北朝鮮、予想より高度だった打ち上げ能力：日経ビジネスオンライン
2012年12月12日午前9時49分頃、北朝鮮は朝鮮半島の西岸の付け根近く、黄海に面した平安北道・東倉里（トンチャンリ）にある西海衛星発射場から、ロケット「銀河3号」を発射した。日本政府はこれを「人工衛星と称するミサイル発射」と称しているが、この打ち上げそのものは衛星打ち上げと考えて間違いない。打ち上げの方角はちょうど真南の方位角90度。北朝鮮の事前情報によれば、高度500kmの太陽同期軌道への打ち上げだという。 その後、北朝鮮が事前に通告してきた3海域に、それぞれ1つずつの落下物が確認された。それぞれ第1段、衛星フェアリング、第2段と思われる。予定海域に予定通りに落下したということは、第2段までの飛行が正常であったことを意味する。次の第3段が正常に動作すれば、北朝鮮は初の人工衛星の打ち上げに成功したことになる。 北朝鮮は過去の打ち上げ失敗でも、「衛星打ち上げに成功」と声明を出しているので
首相の権力～この国はどう決断してきたのか：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 民主党政権は迷走を続け、日本政治には閉塞感が漂う。その根源は、日本政治が国家の基本的な意思決定すら果たせない現状にある。首相の資質を嘆いていても始まらない。伊藤博文に始まる日本の首相は激しい時代の変化に晒されながら指導力を発揮する意思決定システムをどう築こうとしてきたのか。彼らの格闘の歴史を紐解く中に、決められない政治から脱却する手がかりを探る。 記事一覧 記事一覧 2013年1月7日 安倍晋三は決められる政治を実現できるか～最終回 政権交代という「坂の上の雲」（後編）その2 「決められる政治」に拘り続けた野田佳彦は官邸を去り、安倍晋三が首相の座に返り咲いた。日本政治の意思決定を巡る歴史に2012年の総選挙はどう位置付けられるのか。1年間の連載を締めくくる 2012年12月6日 野田佳彦が総選挙で仕掛ける民主党の「清算」 政権交代という「坂の上の雲」（後編）その1 野田
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
賢者の相続 ～今すぐ始める最強の相続税対策～：日経ビジネスオンライン
世界最強の食材、「唐揚」が日本と世界を救う：日経ビジネスオンライン
韓国では老人と若者が“殴り合い”を始めた：日経ビジネスオンライン