人口減少社会の日本で、不動産価格が上がり続けるのはなぜか 世帯数の増加と築古物件の解体を考えれば、年100万戸の新築着工でも不足 | JBpress (ジェイビープレス)
（沖 有人：スタイルアクト代表取締役） 日本は10年以上前から人口減少が始まり、空き家問題が取りざたされるようになった。しかし、新規住宅着工戸数は10年以上80万～100万戸の間でほぼ横ばいで減る傾向を見せていない。 その中にあって、都市部の家賃は上昇し、マンションや戸建ての分譲価格は高騰している。一般的に価格は需給バランスで決まると言われているが、現実には真逆のことが起きている。 なぜ全国の不動産価格は高騰しているのか。また、当面の間、不動産価格が上がると予測されるのはなぜなのだろうか。そのあたりについて聞かれることは少なくないが、そのメカニズムは意外に簡単に説明することができる。 確かに、日本の総人口は減少している。少子高齢化に突入しており、出生人口は死亡人口より少ない。その中で、働き手となる生産年齢人口（15-64歳）は2015～20年の5年間で227万人、年平均45万人減少している
前川喜平さん、数学必修を外すのは亡国政策です 高校数学はなぜ必修でなければならないか～シリコンバレーの成功例が実証 | JBpress (ジェイビープレス)
インド・ムンバイの図書館前で、試験勉強に励む生徒ら。(c)AFP PHOTO / SAJJAD HUSSAIN〔AFPBB News〕 文部科学省の元事務次官、前川喜平さんの一連の勇気ある言動に私は好感を持っており、何かのレジームチェンジで彼が文部科学大臣に任用されたら、日本の教育はずいぶん良くなるのではないか、と思っていました。 しかし、週刊東洋経済で目にした対談記事を目にして、もし本当ならこの見解に留保をつけねばならないかもしれないと思い始めています。 記事によると、貧困の元凶の1つである「高校中退」を防止するのが重要という論旨の中で「中退をなくすには数学の必修を廃止するのがよい」との発言がありました。 私は、そのようには思いませんし、そのような考えの人物が文部科学大臣に就任などした日には、破壊的なことになるのは目に見えていますので、問題の所在と対案を含め、建設的に考えてみたいと思いま
日本のノンアルコールビールが不味すぎる理由 ドイツとの決定的な差は財務省の規制にあった | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ南部ミュンヘンで、ビールの祭典「オクトーバーフェスト」の開幕後、ビールを運ぶウエートレス（2017年9月16日撮影）。(c)AFP/dpa/Felix Hhager〔AFPBB News〕 長らく不思議に思いつつ、まじめに調べずにいたことの1つに、どうして日本のノンアルコールビールは、ここまで破壊的に不味いのか、という点があります。 生産者の方には申し訳ないのですが、ミュンヘンから大半のドイツ人の正直な感想とともにお送りしています。 必ずしもビールの味にうるさくない大半の日本人にとっても、具体的に商標などは出しませんが、素直に言ってノンアルコールビールは全般においしいというものではない気がします。 安全運転その他の理由で仕方なく飲まれる「代替飲料」で、それ自体として楽しまれる独立した飲み物とは、残念ながら言いがたいのが2017年日本の現状ではないでしょうか？ これを痛感するのは、ドイ
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに | JBpress (ジェイビープレス)
今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず
女性都議に飛ばされた野次が考えさせた問題点 原点には米国製憲法の「家族」破壊がある | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結
オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち 日本は本当に同盟国と言えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。 日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。 「台湾や日本より中国が重要」と考える人たち オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安保調査委員会の公聴会で明らかにされた。この委員会は連邦議会の政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査する。 この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、諜報などの各機関や民間の大手研究所
｢産めない｣日本女性、「産まない」スウェーデン女性 変遷する家族～北欧・福祉社会の光と影
近年、周囲に「子供がいない」夫婦、「子供を産まない」女性が増えたように感じる。が、日本人女性とスウェーデン人女性の大きな違いは、前者は「子供が欲しくてもできない」「条件が整わず産めない」のに対し、後者は「子供を持ちたくない積極的な理由がある」ようだ。 ｢なんで子供を持たないの？｣という問いに対し、日本に住む友人の回答は、だいたい以下だ。 「子供なんて無理。むしろ邪魔になるし」「価値観の問題ではなく、経済的な問題」「子育てに対する支援がまともにないし、保育所すら不足している日本で子供を産みたいとはなかなか思えない」「子供をつくるのはリスク要因。子育てや教育にお金がかかるのに、所得は下がる一方で、その対策としてできた子供手当が『バラマキ』だと批判されている」――。 つまり「子供が欲しくても、財政的・社会的な条件が許さず産めない」のが日本に住む女性たちが直面する現状のようだ。 2010年に英カー
小国デンマークは農業超大国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月4日号） デンマークは小さな国だが、農業では超大国だ。 デンマーク中部のホーセンスにある屠畜業者デニッシュ・クラウンの食肉処理施設には、平日毎日2万頭のブタが運ばれてくる。巨大なハエ叩きのようなものを手にした作業員に誘導され、ブタは足早にスタニング場（ブタを失神させる場所）へ入っていく。 その後、さかさに吊るされ、二等分され、剛毛を剃られ、きれいに熱湯消毒される。機械で細かく切り分けられた後、冷却され、骨が取り除かれ、包装される。 この食肉処理場は巨大だ。サッカー場10面分の長さの敷地に、総延長11キロのベルトコンベアが走っている。マネジャーたちはごく細かなことにも注意を払う。ハエ叩きを持つ作業員は、白ではなく緑色の作業着を身に着けている。その方がブタの気持ちが落ち着くからだ。 切断機では、まず屠体の写真を撮ってから、体にぴったり沿うように刃が調整される。
異常な扇動で中国と韓国のお先棒を担いだマスコミ 日弁連が大反対した通信傍受法、防犯カメラが国民のプライバシーを侵害したか？～平沢勝栄氏 | JBpress (ジェイビープレス)
平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏 衆議院議員（自由民主党副幹事長、衆議院内閣委員会理事） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 今回の特定秘密保護法案について、マスコミがこれほど誤解に基づいて、またこれだけひどい政府攻撃をやるというのは、ちょっと例を見ないものでした。 例えば、治安維持法と同じだとか、ものが言えなくなるとか、一般市民が井戸端会議で話していてすぐに逮捕されるとか、秘密の範囲がどんどん拡大されてなんでも秘密になってしまうとか、バカなことを次から次に報道していました。 そんなことあり得ませんよ。よくまあこれだけ想像をめぐらせてウソ、デタラメ、インチキを報道できるもんだなと思うくらいひどかったですね。 今回、ノーベル賞学
欲が深すぎる米国の環境保護団体 今度は太陽光パネルが環境破壊を招くと訴訟起こす | JBpress (ジェイビープレス)
一見すると不毛の土地と思われる砂漠である。だが希少動物や植物が生息しており、ソーラーパネルが設置されることは好ましくないとの立場だ。先住民族が先祖から受け継いだ土地も含まれており、反対派は環境破壊につながると主張する。 3グループは「西部土壌プロジェクト」「砂漠保護評議会」「西部水域プロジェクト」という団体で、砂漠を産業用地に変えることは国家環境政策法（NEPA）に抵触すると訴える。 ただ、この地で太陽光発電の事業を行うのは連邦政府ではない。内務省が民間企業に土地をリースし、エネルギー関連企業がソーラーパネルを設置する。環境保護団体は、土地使用を許可した連邦政府に判断ミスがあったとの論理を使う。 「西部土壌プロジェクト」の創設者、ジェニーヌ・ブルーロック理事は文書で、こう述べる。 「バラク・オバマ政権は自然豊かな広大な土地を、不必要な産業用地に変えようとしています。その土地は国民のものです
ロシア軍に最新兵器登場、その名は「空飛ぶ教会」 ひどい扱いを受けている兵士にとって唯一の頼れる存在に | JBpress (ジェイビープレス)
コンテナは輸送機から兵士たちと一緒にパラシュートで空中投下でき、降下した地域でロシア正教の礼拝を行なえる。 これまでにもロシア軍は様々な奇想天外な兵器を開発してきたが、この「空飛ぶ教会」も相当の代物であろう。 ちなみに「空飛ぶ教会」が存在するからには、「空飛ぶ従軍司祭」もいなければならないが、こちらの方もリャザンにある空挺軍アカデミーで養成されており、パラシュート降下資格を持った司祭がすでに従軍している。 このような現象は、何も空挺軍に限ったことではない。陸軍にも従軍司祭はいるし、空軍や海軍では新型機の引渡し式典や軍艦の進水式にも必ず黒服の司祭が姿を見せる。 だが、このような光景が一般的になったのは、ごく最近のことだ。 宗教が否定されていたソ連時代には、もちろん従軍司祭など存在しなかった。軍人たちにイデオロギー教育を行なったり生活面の相談相手になっていたのは、政治将校である。 政治将校と言
私の父親は誰？ 精子ドナー開示裁判で勝訴のドイツ女性が巻き起こした旋風 | JBpress (ジェイビープレス)
ノルトライン･ウェストファーレン州出身の女子大学生サラ・Pさんが精子提供で生まれたと報道され、彼女の言動が国内で大きな話題となっている。サラさんは実の父親を知りたいとドナーの開示を求めたが、精子提供先から回答を得ることはできなかった。 しかし、2月6日、同州上級裁判所は、サラさんの生物学上の素性に関する情報の開示を認める判決を下した。サラさんの勝訴は誰も予期していなかった。 大学入学資格試験の最中に知った出生の秘密 サラさん（21歳）が精子提供により生まれたと知ったのは4年前のことだった。ちょうど大学入学資格試験準備に追われている最中に、母親がリビングルームに来てほしいといった。
世襲議員は本当にダメなのか 鳩山兄弟と小泉進次郎を分け隔てるもの | JBpress (ジェイビープレス)
民主党が世襲議員の制限を提案している。野田佳彦前首相は、先の総選挙でこれも大きな争点の1つにしようとしていた。だが皮肉にも鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表の2人の世襲議員が、その民主党を大敗に追い込んでしまった。 ところで民主党の提案内容は、3親等以内は同一選挙区からは立候補できないようにしようというものだ。つまり孫や甥、姪までは同一選挙区から立候補できないようにしようということだ。これに対して憲法上の疑義も提起されている。どういうことかと言えば、憲法第14条の法の下の平等原則や第15条の立候補の自由原則、第22条の職業選択の自由原則に反するのではないかというものだ。 何かと言えば憲法を持ち出す人がいるが、私は、この問題で憲法を持ち出すのは適切ではないと考えている。例えば法の下の平等原則に照らせば、厳密に言えば世襲の人とそうでない人では、明らかに出発点が違う。したがって法の下に平等という原
班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
「ロスジェネ」の味方となる政党は現れないのか 規制緩和では豊かになれない | JBpress (ジェイビープレス)
1月31日、厚生労働省は2012年の給料（残業代やボーナスを含む額）が月額にして31万4236円になり、これは1990年以降の最低であると発表した。ここまで賃金が低下した理由として、賃金が安いパートの割合が増えたことを挙げている。パート労働者が全体に占める割合は 28.75％にもなっている。 一方、2月1日、総務省は製造業就労者人口が1000万人を割り込んで998万人になったと発表した。製造業就労者が全労働者に占める割合は16％でしかない。この厚生労働者と総務省の発表は無関係のようにも思えるが、実は深く関係している。 日本の産業構造は大きく変化している。高度経済成長を支えた製造業はアジア諸国の追い上げに苦しんでいる。韓国、台湾、中国をライバルだと思っていたが、昨今はASEAN諸国の製造業も急速に発展している。もはや、よほどのハイテク製品でない限り、日本製が安価なアジア製に太刀打ちすることは
兵隊に行きたくない中国の一人っ子たち 簡単には兵力増強できない中国軍の実状 | JBpress (ジェイビープレス)
中国には兵役の義務がある。「中華人民共和国憲法」第55条は「祖国を防衛し、侵略に抵抗することは一人ひとりの国民的神聖な職務である」と謳っている（ただし実際には、個人の志願に委ねられており、韓国のような厳格な徴兵はない）。 「中華人民共和国兵役法」（以下、兵役法）第12条によれば、満18～22歳（高等教育機関での学習者は24歳まで延長）の者が徴兵される、とある。つまり現在は、1988～1994年生まれである「80后（80年代生まれ）の末期と90后（90年代生まれ）の前半」がその対象となる。 人民解放軍は人員を派遣し、中国各地の大学を訪問し説明会を行うなどして、大学生をかき集める。だが、その歩留まりが思わしくない。中国のニュースサイト「人民網」によれば、2011年は歩留まりの低さが目立った年だったという。 山東省と言えば、全国の10分の1に相当する新兵を創出する一大拠点。裏を返せば多くの貧農を
東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
恋愛と結婚の経済学 | JBpress (ジェイビープレス)
「多額の未払い金があります」と突然通知、おひとりさま高齢者だった“疎遠なおじ・おば”からの相続リスクとは
地域を元気に | JBpress (ジェイビープレス)
地域が元気になってこそ、日本の活力は向上する。独自の手法でまちおこしや市街地活性化に挑む地方自治体、そして地元に根ざした活動で地域力向上に貢献する企業がある。全国のダイナミックな動きを現場から伝える。
もうたくさん！ 見当違いのベビーブーマー叩き
（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者の世代は金ピカ世代だと言われることがある。経済がするすると繁栄し、社会福祉が充実し、住宅価格も上昇する時代を生きてきた。 今では老後の生活を楽しむために、自分の子供たちの口に入るはずのパンを盗み取っている。若者たちがどこにもない職を求めて街中を歩き回る一方で、自分たちはサファリ見物の旅と豪華客船の旅のどちらにしようか迷っている――というわけだ。 誤解だらけの「世代間格差」論争 もうたくさんだ。今こそ、ベビーブーム世代を弁護するために誰かが立ち上がらなければならない。 英国ではこのところ世代間の公平性を巡る議論がかまびすしいが、ただ聞いているだけでは、誤解やうその混じった話やこじつけの言説に飲み込まれてしまう。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）でさえこの感情的な流れに乗り、今の若者たちを「不運な世代」と呼んでいる。こうした形容は時
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
