中国発の激安越境電子商取引（EC）の「Temu（テム）」が世界を席巻している。利用者数は米アマゾン・ドット・コムを上回る勢い。インフレ下では低価格の商品に消費者が流れ、中国からの安価な商品は中小企業に脅威となる。安全性への不安もあり、規制を検討する国が相次ぐ。急成長のひずみが露呈し始めたテムの実態にビジュアルデータで迫った。アマゾンが視野iPhone用の充電ケーブルが76%オフで121円、女

【ソウル=甲原潤之介】世界各国の武器調達の流れが変わりつつある。輸出規模で米国と首位を分け合ってきたロシアは、ウクライナ侵略の影響で輸出余力が大幅に減った。ロシアから武器を輸入するベトナムやインドなどは調達先の多様化を進めており、フランスやイタリア、韓国が代替需要の獲得を競う。韓国は2〜6日、陸海空軍が本部を置く中部・忠清南道の鶏龍市で武器展示会「KADEX」を開く。「アジア最大の防衛産業展」

【リバプール=江渕智弘】英労働党は22日、政権を奪還して初の党大会を西部リバプールで開いた。7月の政権発足から2カ月あまりで鉄道や医療など公共部門の賃上げ交渉をまとめ、2年に及んだストライキをほぼ収束させた。労働者に手厚い政策を労働組合は歓迎する一方、経済界からは不安の声も上がる。党大会は25日まで続く。労組出身のレイナー副首相は22日の演説で「英国を再び成長軌道に乗せ、労働者の生活を良くする

自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら

解雇規制緩和の議論がにわかに熱を帯びてきた。 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/718424b93d19d0eb983ca02ef8028f4285b6168d 規制緩和の対象が大企業のみかどうかは別として、現在の解雇ルール見直しに向けた議論が活性化すること自体は筆者も歓迎である。ただし、議論は感情的になることなく、データや日本の雇用社会そして紛争解決の実態に照らして、全うな方向性で行われるべきだ。そのため、以下は使用者側弁護士としての視点から、解雇ルールの現状や改革の必要性、そして日本で議論すべき解雇ルールの論点について整理したい。 解雇ルールの成り立ち進次郎氏も指摘するように、日本の解雇ルールは昭和５０年頃までの判例をベースとしており、現在は労働契約法１６条に規定されている。労働契約法１６条自体は簡素な条文だが、その運用ルールは、従前の判

豊かな国では、政治家が一様にジレンマを抱えている。移民を減らしてほしいという有権者の声に応じて実際に移民対策を講じると、そのたびに抗議の声が上がるのだ。英国のスナク前首相は、移民の絶対数を抑制しようとする半面、人手不足を埋める人材や授業料を払う留学生に対しては部分的に門戸を開いておこうとした。本人は入国が許されるが、家族は帯同できない、といった具合だ。このような二面的な政策は数々の問題を引き

訪日客の増加に伴う国内クレジットカード業界の負担が増している。海外発行のカードが国内加盟店で利用されると、海外事業者に支払う費用が収入を上回るためで、赤字幅は2023年に比べ1.5倍の年300億円を超える勢いだ。一部の店舗などで、海外発行カードの利用に高い手数料を徴収する「二重料率」を導入する動きもある。日本経済新聞は8月に大手カード会社8社にアンケート調査を実施し、回答した全7社が海外で発行

米国、欧州、日本の金融機関トップの2023年の報酬が出そろった。米国、欧州、日本の順に格差が鮮明になった。特に米国の投資ファンドトップの報酬が高く、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）の報酬は、日本の主要金融機関で最も高い野村ホールディングスの奥田健太郎グループCEOの260倍にもなった。各国の報酬体系や規制の違いなどが背景にある。高額報酬で人材引き抜き米国

NISAで株とか投資信託を始めて、恥ずかしながらようやく日経平均とか毎日チェックするようになった。 そうなってくると総裁選でもどの候補が株式市場にとってプラスでどの候補がマイナスなのか気になってくるし、ちょっとずつ情報も集めたりしてる。 これまでは支持政党は好みというかイデオロギーとかで決めていたけど、今後は経済重視になるかもしれない・・・。 なにしろ俺のオルカンやTOPIXや個別株が握られている様なもので、経済音痴の総裁や政党に政権を握られると直にダメージが来る。 恥ずかしながら政治や経済にあまり興味が無かった自分にとって、経済とそれに関連する政治との距離が急激に縮まった気がする。 ・・・こういう人はNISAによって結構増えたんじゃないだろうか？ 思想的には反自民な自分だけど、経済・・・というか殊株価については自民の印象は良くはないものの、他の政党よりはマシという印象になってしまっている

【ニューヨーク=清水石珠実】米企業が掲げた「株主第一主義の修正」が進んでいない。大手企業が利益配分の株主偏重を改め、従業員や地域社会への還元を厚くすると宣言してから5年がたったが、労働分配の比率はむしろ低下した。格差への不満が社会を分断する構図が強まっている。「機会の平等が失われ、アメリカンドリームは消えつつある」。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は

2024年の訪日外国人数は、過去最高ペースで推移している。日本ではそれを歓迎する声がある一方でオーバーツーリズム（観光公害）への懸念が高まり始めている。外国人観光客向けの価格を現地在住者向けより高く設定する「二重価格」の導入は適切なのか、あるいは差別的なのか、あるいは自殺行為なのではないかなど、さまざまな意見が飛び交っている。こうした議論を避けるために海外へ逃れたいところだが、多くの日本人は

[Noah Smith, “The Elite Overproduction Hypothesis,” Noahpinion, August 26, 2022] 2000年代から2010年代に，アメリカは鬱憤をためた大卒者を輩出しすぎたのかも？ “We’re talented and bright/ We’re lonely and uptight/ We’ve found some lovely ways/ To disappoint” — The Weakerthans ♪オレらはまぶしいほど才能にあふれながら / 孤独でピリピリしてる / オレらが見つけた最高の / 絶望の方法 ――The Weakerthans 目を見張ってしまうちょっとしたデータを見てもらおう：アメリカ国内で人文学を専攻してる大学生の割合は，2010年以降に完璧に崩壊してる． @ipeds_nces just r

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

【サンパウロ=水口二季】ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「PIX（ピックス）」の利用が急増している。2024年1〜3月の決済件数は約136億回で、デビットカードとクレジットカードを合わせた利用を約2割上回った。登場からわずか3年半で人口の7割超が使う巨大サービスに成長し、中銀総裁が唱える「クレジットカードが消える日」も現実味を帯びてきた。街角のチョコレート売りも利用サンパウロの目抜

訪日客（インバウンド）が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産（GDP）統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算

野村総合研究所が米国で成長痛に直面している。市場を開拓しようと踏み込んだM&A（合併・買収）で思ったような利益を稼げていない。国内の成功モデルを米国に移植できていないためだ。国内事業がけん引し2025年3月期に4年連続で最高益を見込む野村総研が、日本の優良企業にとどまるかグローバル企業に脱皮するか、剣が峰に差し掛かっている。「米国は本当に必要なのか」「撤退すべきでは」「今の保有企業を売却して（

先端分野ほど強い米国、対する日本は？ 米国の人口は、世界人口の約4.3％だ。ところがGDPでは世界の約25％を占める（注1）。こうなるのは、米国の1人当たりGDPが世界平均より高いからだ。 この点では日本も同じだ（日本の対世界シェアは、人口では約1.6％だが、GDPでは約6％）。しかし、ここから後は、米国と日本で大きな違いがある。 企業の時価総額世界ランキングを見ると、上位100社の企業数は、米国で61社だが、日本は1社（トヨタ自動車）しかない（2024年5月2日現在）。上位10社を見ると、米国企業が8社と、ほとんど米国の独占状態になる。それに対して、日本はゼロだ。つまり、米国の産業構造は、日本に比べてはるかに収益力が高く、高度化している。 米国は、IT産業で圧倒的に強い。そもそも、IT産業という新しい分野を作ったのが、GAFA＋マイクロソフトという米国企業群だ。最近では、高性能半導体の設

やっぱ理想を元に働いて 「確固たる技術を持った料理人は稼げるべき！！」 つってる割には 従業員が自活できるほどの生活保障をする気はなくて 人件費削って利益出す気なんだなあと思って だいたい学生アルバイトは親の金で生活してるからその時給で働けてるだけで ケーキ屋は親のインフラに一部タダ乗りして安くあげてるわけじゃん 「実力がある私（ケーキ屋）は稼げるべき」だけど「いないと困る販売員は安くてもいい」ってなんか矛盾してなーい？ じゃあお前も稼げない側でもいいんじゃない？って思った。 【追記】 だからつまり 人件費をうかせる事で店を維持したり職人に給与払ってるってことは純粋な技術だけで儲けてないやん。そこに夢や理想の限界を見てしまうから、幻滅！！っていいたかった。 職人の誇り！！っていう割には誇れてない感じになってますやん？だから萎えるっていったんよ 夢だけで食えてない。夢がないなって。

JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

日本のIT（情報技術）エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター（SIer）に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「