米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は17、18日に開く会合で、政策金利（現在年5.25～5.50%）の引き下げを決める見通しだ。実現すれば今回の物価高（インフレ）局面では初めてで、…

2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ(81)。長年異端とされる主張を繰り返してきた彼は、自らを「改革が必要な資本主義を支持する進歩主義者」と呼ぶ。 いまも世界で大きな発言力を持つ彼は、著書や講演会を通じ、40年間続く新自由主義による悪影響を批判し続けている。講演のためにマドリッドにやってきたスティグリッツから、スペイン紙「エル・パイス」が話を聞いた。 「トランプ現象」とはなんなのか ──2024年は世界各地で選挙がありますが、争点になっているのはどこも経済政策ではなく、スキャンダルや文化戦争です。 経済はそうしたものの背景にあります。新自由主義が40年間続き、多くの人々は大変な困難を強いられました。グローバリゼーションや技術の変化によって、脱工業化が進んだのが原因です。新自由主義において取り残された非常に多くの人々が守られず、絶望するようになりました。これは特に米

ひかる @hika22 @senjuin1010 商店主の代替わりするまでが30年と言った感じでしょうか。 先代のイオンは敵！的な考えから、イオンと同じことは出来ない。できる所で攻める！という現店主という思想の変化もあると思います。 あと圧倒的なのは客のイオンへの支持でしょう。イオンがあれだけ支持されれば、商店主も変化せざるを得ない

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

歴史的な円安に歯止めをかけようと任期中の3年間に複数回の為替介入を指揮した神田真人財務官。対峙（たいじ）してきたのは、各国当局や市場関係者だけではない。円安を招く真因と見られる日本経済の弱さにも真正面から向き合ってきた。7月末の退任を前にした置き土産とも言えるのが2日に公表した、「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」と題した懇談会の報告書だ。 「宇宙人」が抱いた危機感 「日本の将来を心配している方々が多い中で危機感を確認し、厳しい状況をばねに、どうしたら日本をよくできるか、かなり深く議論できたのは有意義だった」。懇談会の報告書を公表した2日、神田氏は報道陣を前に手応えを語った。 懇談会は神田氏の主催で3月にスタート。海外との貿易や投資などの取引状況を示す国際収支を切り口に、日本経済の課題を学者やエコノミスト20人と5回にわたって議論してきた。6月18日の最終回は予定を約1時間超える計2

【ロンドン=山下晃、パリ=北松円香】世界の金融市場がフランスの政治情勢に揺れている。6月末から投票が始まる下院選で極右政党が躍進する公算が大きいためだ。財政悪化が懸念され先週の仏国債は欧州危機時並みの急変動となったほか、欧州株の下落もきつい。17日の東京市場で日経平均株価は前週末比で一時800円安となり、リスク回避ムードが強まっている。「こんなパニックは久しぶりだ。2023年春の（スイス金融大

【読売新聞】　世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）の入場料（１８歳以上１０００円）について、姫路市の清元秀泰市長は１６日に同市で開かれた国際会議で、外国人観光客に限って４倍程度の値上げを検討していることを明らかにした。オーバーツーリズム

もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけど、特定の生産者に対してのみその恩恵が与えられるのもおかしな話だ

家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ

貿易赤字に個人マネーの海外投資が加わり、為替市場で円安圧力がとまらない。円を取引する投資家は先行きをどうみているのか。邦銀ディーラーを経てヘッジファンドを立ち上げ、為替や国債市場を長期に見てきた英ヘッジファンド、キャプラ・インベストメント・マネジメントの浅井将雄・共同創業者に聞いた。――歴史的な円安をどうみていますか。「1985年のプラザ合意をピークに米ドルの価値は低下してきた。その修正の過

「生産工程見直しなど生産者の経営努力は限界だ」。もやしを日量105トン生産する富士食品工業（群馬県板倉町）社長、髙橋将（54）は顔を曇らせる。この1年、出荷先となる食品スーパーに社員が値上げ行脚の日々を送る。引き上げ幅は1袋（200グラム）あたり4円だ。たかが1円されど1円。もやしはスーパーで安売りの目玉になることが多く、1円の差が消費者の足を店に向かせる原動力になる。卸値が上がっても店頭価格

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

持ち家のリフォーム費用が大幅に上昇している。屋根や外壁、水道などの修繕は2020年比で15%前後高い。リフォームを求める潜在需要は拡大しているが、人手不足などで、費用の高騰に歯止めがかからない。今後は費用上昇を前提にした計画的な備えが欠かせない。「何かの間違いでは」。川崎市の60代女性は持ち家の戸建て住宅の外壁や屋根のリフォームの見積もりに驚いた。以前、同様の工事を頼んだ時より大幅に高く、予算

電力食い「データセンター」のために超高圧変電所まで出現　Amazon、Google…「印西市」に次々建つ理由 膨大な情報処理のためのサーバーなどを置く「データセンター」（DC）が千葉県印西市に集積し、電力需要が急増している。対応のため市内には超高圧変電所が新設され、6月5日までに運転を始める予定だ。生成AIの普及でDCはさらに増える見込みで、見直し議論が始まったエネルギー基本計画でも電力確保策が焦点になっている。（砂本紅年）

政府による所得税と住民税の定額減税が6月に始まる。所得が少なく納税していない世帯には現金を給付して家計を下支えする。一方で、物価高や円安が続き、世帯収入が年800万円を上回ると負担増を補いきれない可能性がある。定額減税は1人あたり所得税から年3万円、住民税から同1万円を差し引く。納税者本人だけでなく、配偶者や子どもら扶養親族も対象となる。夫婦と小学生の子ども2人の4人世帯であれば、計16万円の

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？