天皇陛下（c）朝日新聞社（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック開催まで1カ月を切った。このタイミングで宮内庁長官は、なぜメッセージを出したのか。 【写真】あわや尻餅をつきそうになった雅子さまを陛下がアシストしたショットはこちら 「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」 6月24日、宮内庁の西村泰彦長官は定例会見で、約1カ月後に迫った東京五輪について、天皇陛下が新型コロナの感染拡大を心配していることを明らかにした。さらに、こうも続けた。 「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されているご心配であると拝察しています」 その場にいた記者は、長官に対して慎重に、こう念押しをしている。 「これは陛下のお気持ちと受け止めて

学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」について、麻生太郎財務相は２５日午前、閣議後の記者会見で、開示した資料は「ほぼ全部ですな。オーバーラップしているものはいっぱいありますから、それは省きますよ」などと述べた。しかし、同日午後、財務省は「言い間違いだった」として、約３３秒の発言を削除すると発表し、ファイルの内容について「取捨選択はしていない」と強調した。

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学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」を巡り、麻生太郎財務相は25日の閣議後記者会見で、開示したファイルについて「オーバーラップ（重複）しているものはいっぱいありますから、それは省いてますよ」と発言した。恣意（しい）的に一部を省いたとも受け取れるため、会見終了後に事務方が発言を撤回した。 財務省理財局の担当者は、記者団に「大臣の言い間違えがあった。財務省は赤木さんが作成したファイルを特定してそのまま提出したものであり、我々の方でファイルを取捨選択したわけではない」と釈明した。

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塗ることで5G電波やミリ波を吸収。電波の過剰な反射を抑え、通信への悪影響を減らす──化学メーカーの藤倉化成（東京都港区）が、そんな塗料を開発している。 エレクトロニクスなどを手掛ける事業者が集う技術展示会「TECHNO-FRONTIER 2021」（東京ビッグサイト、6月23～25日）では、実際にこの塗料のサンプルを塗ったプラスチック板などを展示している。この塗料はどういった場面での活用を見込んだものなのか。同社の菅武さん（電子材料事業部　技術部　開発一課　工学博士）は、5G中継器の設備を軽量化したり、ミリ波レーダーの筐体を製造したりするときに役立つと話す。 5Gの28GHz帯などを吸収 塗料は黒色で、カーボンの粉末やエポキシなどで構成される。エポキシ、フェノール、金属、ガラスの素材に、スプレーや刷毛など4通りの方法で塗ることが可能。25度であれば約24時間、100度であれば約1時間で乾燥

東京オリンピックのために来日したウガンダの選手団のうち、空港で確認された新型コロナウイルスの感染者について、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、インドで確認された変異ウイルスに感染していたことを明らかにしました。 先週19日に来日したウガンダの選手団をめぐっては、9人のうち1人が新型コロナウイルスに感染していることが空港で確認されたほか、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で、空港では陰性とされた8人が濃厚接触者と認定され、その後、1人の感染が確認されました。 これについて丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で空港で確認された感染者が、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」に感染していたことを明らかにしました。 そのうえで「ホストタウンで出た陽性者についても、ゲノム解析をお願いしているところだ。どのような対策が必要か、より早く現場と共有し、隔離や療養

ちょうどよい事例が昨日から話題なので、再掲しときますね。 精神神経学雑誌1978年12月号に、松沢病院の藤森英之先生が書いた「精神分裂病における妄想主題の時代的変遷について」という論文が載っている。この論文、明治、大正、昭和のそれぞれの時代に、松沢病院とその前身である巣鴨病院に入院した2435人の分裂病患者のカルテを調べ、妄想の主題について調べたという労作。 この論文によれば、「電波」の妄想は明治大正には存在せず、出現したのは昭和初期のこと。「電波」のかわりに明治大正期に多かった表現は「電気」。まあ、明治期にはこういう系統の妄想よりも「狐憑き」みたいな憑依妄想が多かったのだけれど。時代が下るにつれて、妄想の内容もどんどん多様化していって、昭和36-40年には、「テレビ」「光線」「X線」「電子頭脳」「超音波」「空中放電」などが登場しているとのこと。テクノロジーの進歩を露骨に反映してるわけだ。

宮本岳志 「今回提出した赤木ファイルは検察に押収されたのと同じ物か」 財務省 「ドッチファイルから一枚ずつ外してコピーした」 辰巳コータロー 「ドッチファイル持ってたんですね」 コータローかっけえ… https://t.co/lph1ubzIIm

香港の民主派系新聞「蘋果（ひんか）（りんご）日報」が廃刊となった。香港国家安全維持法（国安法）に基づき、当局が会社資産を凍結し、経営が行き詰まった。 警察当局は「数十本の記事で外国に中国や香港への制裁を呼びかけた」と主張している。 24日付が最後の紙面となった。「別れの書」と題した社説は「報道の自由は暴政の犠牲となった」と憤りを込め、読者と香港を「永遠に愛する」と結んだ。 1995年に創刊され、共産党批判からゴシップまでタブーを恐れない紙面作りで知られた。昨年6月の国安法施行後も民主派支援の論調を貫いた。 中国政府は「売国奴」と呼んで敵視してきた。創業者の黎智英（れいちえい）氏は4月に有罪判決を受けて服役している。 今月には他の幹部も相次いで逮捕され、運営会社は法人として初めて国安法違反罪で起訴された。新聞社を葬り去ろうとする当局の意図は明らかだった。 体制への異論を許さない中国式の言論統

東京五輪・パラリンピックと新型コロナウイルスの話題は封印するつもりでいた。 説教くさい原稿を書くのがいやだったからだ。 運動競技に精通した有識者でもなければ、医学疫学の専門家でもない私のような書き手が、五輪開催の可否や、COVID-19の感染拡大をネタに、上からものを言う形で書く原稿を、ぜひ読みたいと思ってくれる読者は、たぶんそんなに多くない。 ただでさえ、この国のテレビ視聴者は、時間枠ブチ抜きの情報番組の中で、半端な芸人や口達者なタレントが断定的な口調でまくし立てる説教を、なんだかんだで丸一年以上聞かされ続けている。 だとすれば、私のような知名度さえろくに持っていない素人が、テレビ有名人の説教に屋上屋を架す愚行は、全力で回避せねばならない。 とはいえ、そうした事情は十分に理解した上で、私は、読者にとって有益であるのかどうかはこの際度外視して、私個人の精神衛生のために、コロナ禍におけるオリ

宮内庁の西村長官が、来月のオリンピックをめぐり、天皇陛下が現在の新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されているとして、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示したことについて、菅総理大臣は記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べたうえで、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示しました。 これについて菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 一方、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、記者団が「宮内庁長官が天皇陛下の気持ちを推し量って公の場で明かす行為は適切か」と質問したのに対し「

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが大会関係者向けに作成したプレーブック（規則集）に関し、飲食店の個室やコンビニの利用を特例で認めていることに懸念が高まっている。選手らを除く約５万人の関係者は入国後１４日間以内でも、宿泊施設の食堂を使えない場合は個室のあるレストランなどを利用できるとされており、２４日に開かれた野党の会合で「不適切だ」と批判が相次いだ。（大野暢子） 政府は選手や関係者の行動を宿泊施設や練習会場、競技場などに限ることにより、バブル（泡）で包み込むように外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染拡大を抑える方針。だが、一般の日本人らとの接触機会となる行動を認めることで、感染拡大のリスクになりかねない。 プレーブックは改訂を重ね、最新版となる第３版が組織委員会のホームページ（ＨＰ）に英語で公開されている。大会スタッフや

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森友学園の国有地売却を巡る公文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」には、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が改ざんを「直接指示」したとするメールが残っていた。「改ざんの方向性を決定付けた」などと曖昧にした財務省報告書に比べ、佐川氏の関与が明確に分かる。ファイルと報告書ではほかにも食い違う点があり、遺族らはあらためて再調査を求めている。 赤木ファイルによると、財務省本省の担当者は２０１７年３月２０日、赤木さんら近畿財務局の担当にメールを送った。その文面には、佐川氏から「現在までの国会答弁を踏まえた上で、（調書を）作成するよう直接指示がありました」との記載があり、佐川氏の関与がはっきり確認できる。

SaaS、IaaS、PaaS……最近「○aaS」という単語を目にする機会が増えた。何となく「クラウドを使ったサービス」ということは分かるが、詳しい違いを即答できるだろうか。 各単語にある「aaS」は「as a Service」の略で「サービスとしての」という意味。つまり、今までPCで使っていたソフトウェアや演算機能をインターネット経由で提供するサービスということだ。 最初のアルファベット一文字が、サービス化された特定の概念を表す。例えば「SaaS」なら「サービスとしてのソフトウェア」。頭に任意の文字を意味する「X」を付けて「XaaS」（X as a Service）とも総称する。各XaaSはどんな意味なのか。アルファベット順に見ていこう。 なお、「○aaS」と付くサービスは語呂合わせから特定の製品名までいろいろある。ここでは、基本的にクラウド関連のXaaSを取り上げるが、一部それに限らない

東京五輪・パラリンピックのために来日する国際オリンピック委員会（IOC）委員らの行動ルールを定めた「プレーブック」で、入国後14日間以内であっても個室のある飲食店で食事をすることが認められていることが、立憲民主党のコロナ対策本部で指摘された。同党は「五輪の特別扱い」で感染が拡大しかねないとみて、見直しを要求した。 【写真】東京五輪・パラリンピックにおける選手や関係者の「プレーブック」の問題を指摘する立憲民主党の斉木武志氏=24日、東京・永田町の衆院第1議員会館 IOCと大会組織委員会は、15日にプレーブックの第3版を公表した。表記は英語で、IOC委員や家族など「五輪ファミリー」、報道関係者らについては、できるだけホテルのルームサービスや用意された食堂を利用すると記した。ただし、利用できない場合にはコンビニエンスストアで食べ物を買ったり、感染対策をした個室のあるレストランで食事を取ったりして

プロジェクトの途中で仕様変更を繰り返すユーザー企業と、対応に苦慮するITベンダー――。システム開発の現場で何十年と繰り返されてきた光景だ。ひとたびシステム開発が頓挫すれば、訴訟にまで発展するケースもある。 2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された「野村-IBM裁判」はまさにこの典型例と言える。システム開発の失敗を巡って発注者の野村ホールディングス（HD）らが委託先の日本IBMを訴えた。 東京高等裁判所の判断は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」というものだった。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことからも同裁判は注目を集めた。野村HDは現在、上告を申し立てており、最高裁判所が今後受理するかを判断する。 関連記事： 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 発注者という

自転車のかごに乗せてもらって、期待で笑顔の柴犬さん。しかしシャンプーと注射をされてしまい解せぬ表情で帰路につくのだった。

absinthe @absinthe9999999 退職する社員から「社内サーベイは上司から何か言われるのが面倒なので常に最高点を機械的につけていた。辞めることを考え始めてからずっとそうしてきた」と言われ、それを伝え聞いたサーベイ担当者が押し黙ったまま改善策が出てこないMTGで午前が終わりそう。 2021-06-24 11:03:00 absinthe @absinthe9999999 これが「サーベイの結果からエンゲージメントは下がっていないのに退職するのは何故か問題」の１つの回答なんだけど、担当者からするとなかなか受け入れ難いようだ。 でもこういうことをするのが生身の人間だと思うんだよね。 2021-06-24 11:08:24

内閣不支持5割越え！　なのに、「何も変わらない」って？ 第204回通常国会は150日間の会期を終え、6月16日に閉会した。 新型コロナウイルス感染症への対応や、開催が予定される東京五輪・パラリンピックへの対応などについて何も答えず、山積する課題を積み残したままの閉会である。 それにしても、不思議なのはこうした状況下でも「野党は批判ばかり」「どっちもどっち」などの声が多数あること。坂上忍などは今国会中に「ほんっとうに野党のだらしなさ、同じぐらい罪」と自身の番組で語り、SNS上では「あんた国会まともに見たことねーだろ？」「国会中継見たことないんだろうなと思える低レベル」という批判を浴びていたが……。 こうした不思議な現象について、本サイトで「やぎさん答弁」「ご飯論法」について語ってくれた『政治と報道　報道不信の根源』（扶桑社新書）の著者・上西充子法政大学教授は言う。 「意図的に野党を貶めるよう

あの、赤木さんは貸付や不当な8億円値引きには関わってないの。それから記事で引用している職員の発言は、2019年3月のもので、2018年6月に出されたゴマカシ満載の調査報告書を丸写ししたものなの。早速、歴史や事実を歪曲しようとする人… https://t.co/MOg5MGXySy

#ファクトチェック 07 今回は、#大阪維新の会 が公務員の数を減らして役所の窓口サービスなどを特定の民間委託会社 #パソナ に依頼して、 #竹中平蔵 氏が儲かるような仕組みを意図してつくっているのでは？という発信に対して数多く… https://t.co/h0aot74bDA

おととし、愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマにした企画展が一時、中止された問題で、当時の作品などを集めて25日から都内で開催される予定だった展示会が、相次ぐ街頭での抗議などを受けて延期されることになりました。 これは、24日、編集者や学生などでつくる実行委員会が都内で会見を開いて明らかにしました。 おととし、愛知県で開かれた「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマにした企画展で慰安婦を象徴する少女像などが展示されたことに抗議や脅迫が相次ぎ、展示が一時、中止される事態となりました。 実行委員会では、当時の作品などを集めて、25日から来月4日まで都内の民間施設で展示会を開く予定でしたが、抗議の電話やメールが続き、街頭でも繰り返し抗議活動が行われたことから、今月上旬に施設側から「会場の貸し出しはできない」と伝えられました。 その後、都内の別の民間施設を借りることで施設側と

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

氏くん @ujiqn 54字の文学賞が終わったばかりですが、今度は #10文字ホラー大賞 を開催してみることにしました👻 〆切は6月30日（水）まで🖋️ 賞品も用意しました!!🎁 書いてみると、意外と難しくて面白いです。 ぜひ挑戦してみてください〜🥳 note.com/thinkinginc/n/… 2021-06-22 21:02:44

「夫婦のじかん」夫婦でお笑いコンビの大貫さんはイラストレーターとしても活躍しています。 そんな大貫さんは、高学歴でした。大貫さんの祖父は1億円を拾った有名人。 大貫さんの旦那さんは、吉本興業のぶさいく芸人にも選ばれていました。 大貫さんの学...

上智大学外国語学部を卒業後広告代理店に勤務、その後西日本放送代表取締役などを歴任。２０００年の総選挙で初当選、依頼7期連続当選、現在国務大臣IT•科学技術担当 646投稿 367フォロー 480フォロワー

インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスの、国内での感染力は従来のウイルスの1.95倍と推定されるという分析結果を、京都大学の西浦博教授らがまとめました。 この分析は、北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦教授らのグループが行ったもので、23日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。 グループでは、新型コロナウイルスの国際的なデータベースと東京でのPCR検査の分析結果を使って、日本国内での変異ウイルスの状況を分析しました。 その結果、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の国内での感染力は、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」でみると、従来のウイルスと比べて1.95倍になっていると推定されたということです。 また、これまでのデータから試算すると、この変異ウイルスは7月12日ごろには全体の半数を超え、東京オリンピックが開幕する7月23日時点で全体の68.

ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 【写真で見る】五輪選手村の内部 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目に判明した。 政府は現在、全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則拒否しており、人道上の理由など「特段の事情」で入国を許可する場合は指定施設などでの14日間隔離を求めてい

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自民党宮崎県連は24日の役員会で、同党の武井俊輔衆院議員（46）＝宮崎1区＝について、次期衆院選で党本部に公認申請しない方針を決めた。秘書が運転し、武井氏も同乗の乗用車が東京都内で8日、自転車との接触事故を起こしそのまま走り去った問題を受けた対応。27日の県連選挙対策委員会で正式決定する。 車は車検と自賠責保険が切れていたことも…

東京都国立市議会は24日、新型コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピックを中止、延期するよう、政府や都に求める意見書を賛成多数で可決した。都内では今月、同じ多摩地域の小金井市議会も中止を求める意見書を可決した。 五輪会場の観客数上限は「会場定員の50％以内で最大1万人」と決まったが、意見書では、昨年の政府の需要喚起策「Go　To　キャンペーン」の例を挙げ、都県境を越えた大勢の人の流れが感染拡大を招く危険性を指摘した。 また、国立市内では、聖火リレーや小中学校の児童らの観戦事業が予定される一方、修学旅行を延期し、交流イベントなどを中止する現状に疑問を呈した。

宮内庁の西村長官は、来月開幕するオリンピックについて、天皇陛下が現在の新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されているとして、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示しました。 宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で、「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べました。 そのうえで、「国民の間で不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をおつとめになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」と話しました。 そして「私としましては、感染が拡大するような事態にならないよう、組織委員会をはじめ関係機関が連携して感染防止に万全を期して頂きたい」と述べました。 天皇陛下は、東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁に就任し

ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…