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茂木健一郎氏激怒する；「朝生での就職談議」における「学生と企業の不毛さ」
＞日本の風土病の最も深刻な点は、人間が作った奇妙な制度を、そのまま受け入れて、「そんなこと言ったってねえ、チミ、現実はこうなんだよ」と言って何かを説明した気になっている愚鈍なやつらを大量に生み出すことだろう。批判する学生側も、案外そういう制度に囚われている。 出演者；茂木@kenichiromogiクラスタの仲間たち @hazuma軍団のツイートはこちら； 続きを読む
城繁幸からの伝言 29歳の働く君へ〜いまからでも遅くない！
ベストセラー新書『若者はなぜ3年で辞めるのか？』で、若者が職場で感じる閉塞感の実態を明らかにした城繁幸が、さまざまな現場で働く若者に向けて「アウトサイダーからの提言」を送る。転職や就職について、自分の頭で考えるヒントに。
POSSEイベント〜萱野稔人×濱口桂一郎 「これからの「労働」の話をしよう
投稿者: 坂倉昇平 ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ主催イベント 萱野稔人さんと濱口桂一郎さんをお招きし、雑誌『ＰＯＳＳＥ ｖｏｌ．９』収録イベントを開催し ます！ 題して、 「これからの「労働」の話をしよう 〜ブラック会社を生き延びるための哲学〜」です。 USTREAM配信も予定しています。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 正社員をクビにすれば失業中の若者が雇用される状況があったとしたら、解雇規制を「自由化」する べきなのか？ 経営者に規制や負担を課すのではなく、再分配より労働市場の流動化が解決策なのか？ これらは、労働と規制をめぐる実践の問題だ。 いま、日本に広がる「ブラック」な職場では、不当解雇や賃金未払いなど、ルールが守られていない 。 一方、パワハラや長時間労働など、法律で規制されていない「グレー」なゾーンも多く存在する。 どうして
なぜエライ人は道路を造り、お金を配らないのか
ちきりん：もし解雇規制がなくなれば、企業はこう言うでしょう。「あなたの年収は800万円ですが、仕事の価値は400万円なので年収を半分にします。それが嫌なら辞めてください」と。しかしこのように迫っても、多くの人は年収が半分になっても、会社に残るでしょう。 なので解雇規制が導入されれば、雇用を減らさず給与を引き下げることができる。そうすると、余ったお金で若者を雇用することができる。 赤木：少なくとも企業は成長しようと考えているので「給与を半分削ったからOK」という動きにはならない。その余ったお金は、どこに使うか分かりません。 ちきりん：お金の使い道は、日本国内であってほしいということですか？ 赤木：ですね。ただ企業が海外に逃げるのは、仕方がない。彼らが出て行くことで、新たな企業が誕生することを期待するしかない。これまで日本を牽引してきた大企業が、今後も引っ張っていく必要なんてどこにもありません
解雇規制は「離婚禁止」のようなものだ - モジログ
もし離婚が禁止されたら、どうなるだろうか？ 結婚したら離婚できないとなれば、結婚するカップルは減るだろう。 誰だって、最初から離婚しようと思って結婚するわけではない。 しかし、離婚したいと思う局面がやってくる可能性はある。 そのときに離婚できないのであれば、結婚しないでおこうと考えても当然だろう。 解雇規制というのは、この「離婚禁止」に似ている。 会社は、人を採用したくないのではない。むしろ、いつでも採用したいのだ。 しかし、日本ではいったん採用すれば解雇がむずかしい。だから採用できないのだ。 半年や１年分の給料なら払えても、定年まで払いつづける余裕は普通ないだろう。 誰だって、解雇はイヤなものだ。会社側だって、解雇しなければならないのはツラい。 しかし、解雇がイヤだからって、解雇を禁止してしまっていいのか。 それは、離婚が望ましくないから、離婚を禁止するようなものだ。 企業に解雇をさせな
本当に日本の解雇規制は緩いのか - Joe's Labo
モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のこと を意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育上よろしく ないと思うので、ここは一つ後輩として介錯してやろうと思う。 彼はOECDの雇用統計を元に、「日本の解雇規制は厳しくない」と述べる。 確かに、このデータを見ると、ドイツやフランス、そしてオランダなどよりも日本の ポイントは低く、ヨーロッパ諸国よりは解雇しやすいと思うかもしれない。 だが、この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに 受け取ってはならない。 以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。 １． 手続きの不便さ ２． 会社都合解雇の場合の告知期間と補償額 ３． 解雇の難しさ 法律上は、一ヶ月前の告知で一か月分の賃金さえ払えばいつでも誰
説得力ない「労働市場の構造改革やりたかった」（竹中平蔵氏）
11月30日放送の『サンデープロジェクト』で、小泉首相とともに構造改革を進めた竹中平蔵氏が語った労働市場改革についてのコメントは、かなり苦しいものだった。本来、セットで同時にやらねばならなかった改革を、連合の既得権を守りつつ経営側に都合のよい政策のみ先行させて実施してしまい、それが今日のアンフェアな労働市場と歪んだ格差社会につながっている政策のミスを認めたようなものだったからだ。 －－年収200万円以下の人が増えた。非正規社員も増えている。小泉内閣のとき（注：2004年）に製造業への派遣をＯＫし、また規制緩和でタクシーの台数が増えたことなどが原因ではないか？（田原総一朗氏の質問要旨） これに対し、竹中氏は「低所得者は増えたが、所得ゼロの失業者の数は減った、経済全体がよくなった」「労働市場の改革は必要だと思う」としたうえで、以下のように答えた。 なぜこんなことが起こるのかというと、労働組合に
解雇規制の撤廃がもたらす、会社と労働者の力関係のシフト。 ニートの海外就職日記
分裂勘違い君劇場というサイトで何か出てるwって聞きつけたけど、今回はもう１回だけ（！）解雇規制の撤廃の話について。解雇規制の撤廃とクソ労働環境の交わらない関係。というエントリーにて、解雇規制を撤廃したところでクソ労働環境の原因は別のところ（「奴隷型顧客満足第一主義w」や「自己満レベルの完璧主義w」だったり、ＤＮＡレベルにまで刷り込まれている日本人の仕事観）にあるので意味がない、クソブラック会社の淘汰には繋がらなさそうって話を書いたんだけど、Zopeジャンキー日記にてレスポンス（解雇規制は労働者の利益になっているのか？）が出ていたので触れてみます。以下は（部分）引用です。あ、ちなみに「クソ仕事さん」ってのは俺を指しますw。 ブログ主のクソ仕事さんに限らず、この「解雇規制の撤廃は、経営者にとって都合がいいだけだ」という考え方は、よく見かけるものだ。私はこの考え方、「労働者と経営者の利害は対立し
労働・雇用政策はどの党も落第 「派遣禁止」に至っては世紀の愚策だインタビュー「若者を棄てない政治」第7回／人事コンサルタント・城繁幸さん
労働・雇用政策はどの党も落第 「派遣禁止」に至っては世紀の愚策だ インタビュー「若者を棄てない政治」第7回／人事コンサルタント・城繁幸さん 正社員時給1000円、派遣社員2000円ぐらいでいい ――派遣を禁止すれば、また元に戻ってしまうと？ 城 法改正以前の正社員中心の制度に戻したとしても、人件費の総額が増えるわけではないのだから、また昔の失業率に戻るだけです。さらに言うと、2000年前後からメーカー中心に日本へ戻ってきている仕事があるんですが、それがまた中国やベトナムあたりに出て行ってしまう。長期的にみて、本当によいことなのか。 実は韓国がまったく同じ轍（てつ）を踏んでいます。ノ・ムヒョン政権が「2年以上、非正規雇用を雇用したら正社員にしなければならない」という法律を作ったら、リミット直前での解雇が続出している。100万人がクビを切られるという試算もあり、日本なら、その倍の200万人が失
金融そして時々山: 「消費税増税・法人税減税」を応援しよう。条件付だが。
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（３月１５日）の日経新聞朝刊に「国税、消費頼み鮮明」という記事が出ていた。景気低迷で法人税の税収が激減し、間接税への依存率が４８％まで高まっているという内容だ。記事は「おぼろげながら、今後の税制見直しで『消費税増税と法人税減税』をパッケージにするシナリオが浮かび上がりつつある。」と述べ、「ただ、日本では『企業には減税、個人には増税』とのイメージに結びつけられがちで、『政治的には受けが悪い』とする声がなお根強い」と結んでいる。 だが今こそ有識者や政治家がポピュリズムを排除して、「法人税の減税と消費税の増税」の必要性を真剣に主張する時期だと私は考えている。鳩山首相は参院予算委員会で法人税の引き下げに意欲を示したと聞く。私は民主党政権
雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。 日
新卒の保守化が物語る労働市場の溶解日本の終身雇用・年功序列が終わる日――人事コンサルタント 城繁幸インタビュー
長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか？ じょう・しげゆ
若者はなぜ生きづらいのか？――社会学者、鈴木謙介氏インタビュー（前編）
3月初旬。学生の姿もまばらな関西学院大学のキャンパスに、鈴木謙介さん（33）を訪ねた。メッシュの入った茶髪にあごヒゲという出で立ち。重厚な研究室がまったく似合わない。 それもそのはず。気鋭の社会学者は、TBSラジオ「文化系トークラジオ Life」、 NHK「青春リアル」でメイン・パーソナリティーを務め、若者の間では「チャーリー」の愛称で親しまれている。難解な社会学用語を駆使する一方で、誰にでも分かる言葉でも語りかけてくれる、頼れるアニキのような存在なのだ。 自らDJをやっていた経験もあり、サブカルから政治哲学まで、その守備範囲はとてつもなく広く、鈴木さんの師匠である宮台真司氏を彷彿（ほうふつ）とさせる。全3回でお送りする鈴木謙介さんへのインタビュー第1回目は「閉塞感」について。 閉塞感に直面する日本 「銘々が自分の都合のいいイメージの中で社会というものをとらえて、例えば自己責任論にはまり込
asahi.com（朝日新聞社）：卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 - 社会
大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった
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