前に書いた、電子通貨の導入手順http://d.hatena.ne.jp/su_rusumi/20091207が、実は、「通貨の匿名性に課税する」方法だということに、気づいた。 つまり、 ◆消費税を10%増税する ◆電子通貨決済の場合、10%のポイントを割り戻す これだと、現金決済だけに課税される。ということは、半自動的に、法人は電子通貨決済が義務付けられる。領収書の査定も検索で一瞬で済む。現金決済の割合が多ければ、それだけで、「怪しい企業」「怪しい人物」確定だ。これで増税対象になるのは、「通貨の匿名性」に依存するプレーヤーだ。 貨幣の機能は、教科書的には、 ・価値の保存 ・価値の運搬 ・価値の尺度 ・価値の媒介 と4つある訳だが、貨幣の機能には、実は、もうひとつ追加するべきだと思う。「価値の匿名化」だ。お金には名札がついていないが故に便利だ。貨幣は、使用するに際して入手先を説明する必要が