NHKのための「慰安婦」謝罪マニュアル : 池田信夫 blog
2014年01月25日23:52 カテゴリメディア NHKのための「慰安婦」謝罪マニュアル NHKの籾井勝人新会長の就任会見が朝日新聞に槍玉に上げられているが、問題はかなり深刻だ。NHK広報局まで失言をプレスリリースにしているので、何を間違えたかわからないのだろう。 （いわゆる従軍慰安婦の問題） 会長職としてのコメントは控えたいが、どこの国にもあったということではないかと思う。それは、戦争をしている戦争地域ということだ。慰安婦そのものが、いいか悪いかと言われれば、悪い。日本だけが強制連行したみたいなことを言われているから、話がややこしい。朝日新聞バージョンでは「韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている」となっているが、当時の朝鮮半島は「戦争地域」ではなく、日本の領土だった。朝鮮に慰安婦がいたのではなく「韓国女性が日本軍によって慰安婦として南方戦線へ強制連行さ
「解雇ルール」についての誤解 : 池田信夫 blog
2013年04月03日11:46 カテゴリ本 「解雇ルール」についての誤解 政府の産業競争力会議などで「解雇ルール」の議論が始まった。しかし先週、「朝まで生テレビ」でも言ったように、この議論には誤解がある。中小企業では解雇が行なわれているが、大企業では労基法にいう解雇はほとんど行なわれていないのだ。 本書によれば、大企業は業績が赤字にならない限り、ほとんど人員整理を行なわない。行なうのも2年以上にわたって赤字が出た場合で、東京都の調べによる1991～6年の実施率（中小企業も含む）は次のようなものだ：新卒採用の停止：68.3％ 配置転換：76.7％ 出向・転籍：48.3％ 一時帰休：25.0％ 希望退職の募集：31.7％ 指名解雇：13.3％このうち1～4は人員整理とはいえないし、5は法的には依願退職なので解雇にはあたらない。「解雇ルール」が適用されるのは6だけだが、これは「整理解雇の4要件
日本ではなぜNPOが育たないのか : 池田信夫 blog
2012年07月01日14:05 カテゴリ科学/文化 日本ではなぜNPOが育たないのか 橋下市長の文楽協会とのバトルが「補助金打ち切り」という事態に立ち至ったようだ。私は大阪の状況はよく知らないが、けさの彼のつぶやきはささやかなNPOを経営している私にも関係があるので、少しコメント。文楽協会は、一億の金を集めるのにどれだけの苦労が必要か、それを経験させるか、そのようなことを知っている者で構成せざるを得ないだろう。民間人なら誰でも知っている。一億のスポンサー料、寄付を集めることがどれだけ大変か。金を集める苦労を知らないのは外郭団体の特質だ。普通のNPOが、1口1億円の寄付を集めるのは不可能である。世界一の大富豪ビル・ゲイツ氏でもそんなに出してくれないし、出したあとも定期的に成果の報告を要求される。もちろん成果が出なかったら、寄付は打ち切られる。 ところが文楽協会に代表される公益法人は、天下り
北欧はなぜ成功したのか : 池田信夫 blog
2013年02月03日14:00 カテゴリ経済 北欧はなぜ成功したのか バラマキ補正とインフレ目標に続く「3本目の矢」は、成長戦略だそうである。潜在成長率を上げる政策には意味があるが、経産省の張り切っている「新ターゲティングポリシー」なんて有害無益だ。それより今週のEconomist誌におもしろい特集が出ている。 アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国が元気だ。上の図のように一人当たりGDPは世界の上位を占め、成長率も高い。その最大の原因は政府の効率性だ、とEconomist誌はいう。政府への国民の信頼度は高く、「政府を信頼する」と答えた国民の比率は50～60％とEU平均の2倍近い。 この一つの原因は政府が小さく、地方分権化されていることだ。人口が最大のスウェーデンでも900万人と大阪府ぐらいで、それがさらに小さな州にわかれて予算の独立性も高いので、国民は「足による投票」
裁判と社会―司法の「常識」再考 : 池田信夫 blog
2006年12月09日10:04 カテゴリ本 裁判と社会―司法の「常識」再考 ダニエル・フット NTT出版 このアイテムの詳細を見る 日本の「国のかたち」を考える場合、重要なのは「大きな政府か小さな政府か」といった問題ではなく、明治以来の行政中心の国家システムを改め、立法や司法とのチェック・アンド・バランスを機能させることだ。この点で日本と対照的なのは、英米の司法中心のシステムである。本書は、この違いをアメリカ人の著者が実証的に検証したものだ。 法社会学では、日本のように裁判所が行政の裁量を広く認めるのを「司法消極主義」、英米のように裁判所がしばしば行政の決定をくつがえすのを「司法積極主義」と呼ぶが、本書ではこれを「裁判所による政策決定」と呼ぶ。本書では通説と異なって、日本の裁判所も公害事件や雇用関係訴訟では司法的な救済の道を開いたとしているが、これは行政をチェックするというよりはそれを補
低線量被曝のリスクについて* : 池田信夫 blog
2011年12月29日13:13 カテゴリエネルギーテクニカル 低線量被曝のリスクについて* 内閣官房の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書がまとめられた。これは日弁連が「異端審問」で封殺しようとしたものだが、結果的には避難指示の基準となっている年間20mSvを追認するものとなった。これは今後の原発事故対策に重要な意味をもつので、少し解説しておこう（テクニカルな話なので、興味のない人は無視してください）。 WGの結論は次の通りである：国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの増加は、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい。 放射線防護の観点からは、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくであっても、被ばく線量に対して直線的
朝日新聞のあおる放射能の恐怖 : 池田信夫 blog
2011年12月24日09:14 カテゴリメディアエネルギー 朝日新聞のあおる放射能の恐怖 きのうの記事では反原発派の言論攻撃が蓑田胸喜に似ていることを紹介したが、蓑田は日本を暴走させた主犯ではない。彼の極端な言説は次第に政治やメディアの主流からは敬遠され、『原理日本』も1944年には廃刊された。しかし蓑田がはずみをつけた好戦的な世論の暴走は止まらなかった。それを推進した主犯は、新聞である。 半藤一利氏は、1931年の満州事変のあとの朝日新聞の方針転換をこう書いている：事変が起こった9月18日から即座に、東京朝日は陸軍擁護の太鼓をたたきだしたのに、大阪朝日はそれとは別に「中国民族主義の積極的肯定」という理念をかかげ、軍部批判の筆鋒をゆるめようとはしませんでした。その結果、何が起こったかといえば、在郷軍人会や主戦強硬派による非売運動であったのです。奈良県下では一部も売れなくなったといわれてい
審議会を公選制に : 池田信夫 blog
2011年12月03日10:37 カテゴリ法/政治 審議会を公選制に 周波数オークション問題では、川端総務相は電波官僚のロボットであることがわかった。こんな状態では、政治家が「政治主導」で官僚をコントロールするという西洋型の政治システムは機能しない。これについて先日の記事に元官僚からおもしろいコメントをもらった。「関係業界のコンセンサスが官僚の正当性の根拠」に付言すると、「関係業界」とは関係の政治家・マスコミ等を含めた「関係業界」であり、それが「国民のコンセンサス」をとりまとめることと同義だったということを理解していただく必要があります。ある特定の政策についてそうした国民のコンセンサスを整えるのは官僚の仕事だったし、政治家はそのような仕事を引き受けていたわけではありませんでした。憲法の原則では、主権者たる国民の意思は選挙によって国会議員に反映され、彼らのつくった法律を行政官が執行することに
「復興特区」の提案 : 池田信夫 blog
2011年03月25日21:29 カテゴリ法/政治 「復興特区」の提案 朝まで生テレビで「日本復活」の提案というお題をもらったので、考えてみた(special thanks to offshore_fun)。前にも紹介したローマ－のcharter cityの考え方を被災地に適用し、岩手県・宮城県・福島県に復興特区をつくるのだ。その域内では、次のような特別法を施行する：法人税の廃止（国税も含めて） 負の所得税（あるいはベーシック・インカム） 公的年金の廃止（年金財源を負の所得税に充当） 解雇規制・最低賃金の撤廃 教育バウチャー すべての電波の開放（オークションあるいはホワイトスペース）このうち一つだけでも実現すれば、日本は元気になると思う。また大前研一氏の指摘するように、被災地を元のように「復旧」するのはよくない。津波で死ぬことがわかっている地域に人々をふたたび住ませることは、将来のリスクの
雇用規制から雇用創造へ : 池田信夫 blog
2011年01月08日14:43 カテゴリ経済 雇用規制から雇用創造へ 正月に湯浅誠氏からツイッターをもらった。彼の「年越しSOS電話相談」のつぶやきをRTしたお礼である。@ikedanob ありがとうございました。ツイッター経由で20代の方から相談がありました。年末で「派遣切り」通告され、寮から追われるところでした。また最後の所持金で入ったネットカフェの検索でヒットしたという30歳の方もいました。「消えようと思っていた」と。彼のこうした努力は貴重だが、申し訳ないが私は『シーシュポスの神話』を連想してしまう。彼らが一人一人の労働者を救済しても、民主党は製造業の派遣労働者50万人の職を奪う法改正をしようとしている。「職を増やすことを考えないと、いたちごっこでしょ」と質問しても、彼は答えない。辻元清美氏に「規制を強化したら派遣労働者が職を失う」と言っても答えない。 ある党の元党首の勉強会ににま
正しいセーフティ・ネット : 池田信夫 blog
2010年03月16日12:09 カテゴリ経済 正しいセーフティ・ネット きのう片山さつきさんとの対談で、ツイッターの反応も同時進行で見たのだが、若者の福祉に対する不安が強かった。税金や年金が団塊以上の世代に食い逃げされ、自分たちには重税と不安定雇用が残るのではないか、という絶望が彼らの消費を抑制し、不安をさらに増している。 日本のように成熟した社会では、急速な成長を求めるのではなく、福祉による「幸福度」の向上を求めようという民主党の考え方はわからなくもない。しかし、それならまず手をつけるべきなのは、不合理な社会保障制度だ。湯浅誠氏のいうように、現在のセーフティ・ネットは穴だらけで、もっともネットを必要とする零細企業が失業保険を払っていないため、職を失うと「すべり台」のようにホームレスになってしまう。 他方で、福祉の負担を企業に押しつけてきたため、大企業の付加給付や年金負担は賃金総額を上回
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