自由化を拒否したコメは瀕死、競争を選んだ国産サクランボは1.5倍にー「TPPで市場を開けば日本の農業は壊滅する」は本当か（髙橋 洋一） @gendai_biz
自由化を拒否したコメは瀕死、競争を選んだ国産サクランボは1.5倍にー「TPPで市場を開けば日本の農業は壊滅する」は本当か 本日10月17日２１：００から放送されるテレビ朝日『テレビタックル』に出演する予定だ。その収録の際にＴＰＰの議論になったが、あまりに時間が足りなかった。この場を借りて補足したい。 １１月のＡＰＥＣ首脳会議という期限がせまって、ようやくＴＰＰに関する政府・与党内の議論がスタートした。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定(ＦＴＡ)として２００６年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加するなどして、現在は計９ヵ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。 モノやサービスはもちろん、政府調達や
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
いよいよ富の再分配 デフレギャップ50兆円もベーシックインカム100兆円で倍返し 君主と社会民主、共産と自由の相異点１
いよいよ富の再分配 デフレギャップ50兆円もベーシックインカム100兆円で倍返し http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/422.html 投稿者 君主と社会民主、共産と自由の相異点１ 日時 2010 年 2 月 03 日 11:46:52: nf/S/hcbrHIow 今朝のＮＨＫラジオでベーシックインカム100兆円でとみの再分配について解説してました。 その番組では政治評論家のまかじままさる（？）氏がベーシックインカム（ＢＩ）を解りやすく説明していた内容は、 一例として 日本人の給与所得額200兆円に平均５０％課税し100兆円をＢＩの原資に当て、 国民全員に1人80万円支給する。 給与所得200万円の4人家族は給与100万円、ＢＩ320万円で合計420万円に 給与所得300万円の4人家族は給与150万円、ＢＩ320万円で合計470万円に 給与所得8
地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary
とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
『どうみる？日本の財政赤字(6) - 社会保障費が財政赤字の原因？（山家悠紀夫さんに聞く）』
《※連載「どうみる？日本の財政赤字（山家悠紀夫さんに聞く）」の「(1)孫子の代まで借金漬け？」 、「(2)国の財政と家計は性格が違う？」 、「(3)日本がギリシャのようになる？」 、「(4)国民を黙らせる「呪文」？」 、「(5)公務員人件費が高いから財政赤字が増えた？」 のつづきです。》 ――「高い社会保障費が財政赤字の原因だ」とする論調もあります。どう考えればいいのでしょうか？ ◆日本の社会保障費はイギリスの半分にも及ばない （※それぞれのグラフ上でクリックすると大きくして見ることができます） 山家 「高い社会保障費が財政赤字の原因だ」というのもデタラメです。上のグラフにあるように、日本の社会保障への公費支出は、わずか6.1％でイギリスの半分にも届いていません。社会保障費が財政を圧迫しているどころか、逆に日本の社会保障費はもっと大きく増やさなければならないのが事実です。 ◆日本の貧困解消
「新卒一括採用」で大就職難 大学増えすぎ？採用方法悪い？
就職できない大学新卒者があふれ、その理由を巡って論議になっている。台風の目になっているのが、日本の新卒一括採用システムだ。これがいいか悪いかで、見方が分かれているのだ。 論議のきっかけは、読売新聞が2010年8月6日付朝刊トップで、大卒の2割が就職しなかったと報じたことだった。 茂木健一郎さん「合理性欠く」 記事によると、文科省の学校基本調査で、10年3月に大学を卒業したものの、進路未定の新卒者が10万人以上もいた。私立文系男子で特に目立ち、アルバイトや派遣社員になったのも、その1割ほど。多くが宙に浮いた状態だった。 就職できなかった理由が多いとみられる留年者も、10万人以上いたのも衝撃的だった。 「思うところあり」。このニュースにツイッターで口火を切ったのが、脳科学者の茂木健一郎さんだ。 茂木さんは、日本の就活について、新卒一括採用は、「経営的に合理性を欠く愚行だ」と批判した。それは、既
世界を上下に分けて下に味方するのが左翼、世界をウチとソトに分けてウチに味方するのが右翼 - モジログ
昨日のエントリ「右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である」に対するはてなブックマークのコメントで、経済学者の松尾匡（ただす）氏による「右翼と左翼」の用語解説にリンクがあった（bando_alphaさんによる）。 松尾匡のページ - 用語解説：右翼と左翼 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html ＜世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「下」に味方するのが左翼である(図1)＞。 ＜ところがややこしくなるのは、まずもって、右翼も左翼も自分の切り分け方を当然の土俵のように思い込んで、相手との対抗軸を組み立てていることにある。お互い敵である相手が、自分と同じ切り
RIETI - 既得権層に資産課税を
欧州の経済危機では、財政と金融の危機が複雑に絡み合っている。ここ数年の金融危機のために欧州の銀行システムが脆弱になっていたところに、ギリシャの財政危機が重なり不安が市場に広がった。欧州経済は5月の混乱に比べれば小康状態になったが、「出口」はまだ遠い。今後かなり長いスパンで、ユーロの信認をめぐって不安が付きまとうだろう。 財政問題を抱えている点では、日本も同じである。日本経済は昨年3月に底を打ち、輸出主導の景気回復を続けているが、予断を許さない状況だ。そんな中、新たに発足した菅直人政権は「成長と財政再建の両立」を打ち出した。 ◆◆◆ 経済成長の原動力は需要の拡大と供給サイドの技術進歩である。まず需要面では、日本には高齢化の巨大な波が襲っているため、内需が短期間で劇的に拡大するとは期待できない。当面は、昨年末の「新成長戦略」の基本方針でも指摘しているとおり、アジア市場との一体的な成長を目指すこ
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説得力ない「労働市場の構造改革やりたかった」（竹中平蔵氏）
11月30日放送の『サンデープロジェクト』で、小泉首相とともに構造改革を進めた竹中平蔵氏が語った労働市場改革についてのコメントは、かなり苦しいものだった。本来、セットで同時にやらねばならなかった改革を、連合の既得権を守りつつ経営側に都合のよい政策のみ先行させて実施してしまい、それが今日のアンフェアな労働市場と歪んだ格差社会につながっている政策のミスを認めたようなものだったからだ。 －－年収200万円以下の人が増えた。非正規社員も増えている。小泉内閣のとき（注：2004年）に製造業への派遣をＯＫし、また規制緩和でタクシーの台数が増えたことなどが原因ではないか？（田原総一朗氏の質問要旨） これに対し、竹中氏は「低所得者は増えたが、所得ゼロの失業者の数は減った、経済全体がよくなった」「労働市場の改革は必要だと思う」としたうえで、以下のように答えた。 なぜこんなことが起こるのかというと、労働組合に
【通貨の匿名性に課税する方法、あるいは負の消費税について】 - 【すみつけ】
前に書いた、電子通貨の導入手順http://d.hatena.ne.jp/su_rusumi/20091207が、実は、「通貨の匿名性に課税する」方法だということに、気づいた。 つまり、 ◆消費税を１０％増税する ◆電子通貨決済の場合、１０％のポイントを割り戻す これだと、現金決済だけに課税される。ということは、半自動的に、法人は電子通貨決済が義務付けられる。領収書の査定も検索で一瞬で済む。現金決済の割合が多ければ、それだけで、「怪しい企業」「怪しい人物」確定だ。これで増税対象になるのは、「通貨の匿名性」に依存するプレーヤーだ。 貨幣の機能は、教科書的には、 ・価値の保存 ・価値の運搬 ・価値の尺度 ・価値の媒介 と４つある訳だが、貨幣の機能には、実は、もうひとつ追加するべきだと思う。「価値の匿名化」だ。お金には名札がついていないが故に便利だ。貨幣は、使用するに際して入手先を説明する必要が
【私がエコポイントに見た、《マイナスの消費税》の幻影】 - 【すみつけ】
何度も言うが、消費が経済のボトルネックなのに、消費税を増税するのは、根本的に間違っていると私は思う。経済を回すには、ボトルネックである消費を刺激する必要がある。貯蓄が損になり、消費が得になる方向で、税制は改正されるべきだ。 そこで、今回のエコポイントだ。これを一種の《マイナスの消費税》と見立ててみる。以下空想だが、もしエコポイントを全ての商品に包括的に導入してみよう。服だろうが、本だろうが、食品だろうが、携帯の電話代だろうが、すべての消費にポイント（期限付き）が付く。消費は刺激されるし、消費税の逆進性がマイナスになって、低所得者（高消費比率者）ほど恩恵が大きい。経済構造の観点から言って、かなり理想的な景気刺激になるのではないだろうか？ 少なくとも道路や橋を作るより良い。 ただし、今回のエコポイントのような、耐久消費財限定ではダメだ。なぜなら、これは貯蓄した者勝ち、「今まで我慢したもの勝ち」
「預金課税」についてのQ&A - 磯崎 哲也
銀行預金に課税して「金利がマイナス」になるようにしてはどうかというアイデアを以前のAGORAの記事（「マイナス金利」政策はいかが？ ）に書いて以来、いろいろご質問やご意見をいただいたので、今回はQ&A形式でそれらにお答えしたいと思います。 （超長文なので、興味のある項目だけご覧頂ければと思います。） Q1．預金課税とは何か？ A1.週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に預金課税の構想を発表したものが当初。 http://www.tez.com/papers/p_2.htm （跡田直澄教授のコメントはこちら。） http://www.tez.com/blog/archives/000544/atoda_shinzei.html 前述のアゴラの記事もご参照のこと。 https://agora-web.jp/archives/799199.html その後、いただいた意見を元にテクニカルな面の
子ども手当「貯蓄」が大半 習い事、塾…勝間さんは苦言 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
１日から一部の自治体で支給が始まった子ども手当。子育て支援の一環として、歓迎する声がある一方で「本当に子供のために使われるのか」などの指摘も出ている。近畿各地で子供を持つ親２５人に手当を何に使うのか聞いた。子供の教育費などに充てる計画にしていても「まずは貯蓄」との声が大半を占めた。 １歳の娘を持つ京都市中京区の団体職員の男性（２９）は「銀行に専用の口座を作り、子供の将来のために貯金する。進学や結婚などで必要になったときに渡したい」という。 また、貯蓄に回すという滋賀県守山市のパート従業員の女性（４８）は大学生と高校生、中学生の子供３人がいる。「手当をもらえるのは中学生の末っ子だけで、来年には卒業する。上の２人はこれから一番お金が必要。せめて高校までもらえれば」と話す。７歳の子供を持つ神戸市中央区の主婦（３８）も貯蓄に。「夫のボーナスの減収が激しく、貯金がまったくできない。子供の教育に役立つ
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【税制】「低所得者層には消費税アップ分全額返す」…枝野幹事長、全額還付を示唆 [06/22]
エコポイントに続き、ついに日本国が世界初の「電子マネーさくら」を開始。：トクダス：So-netブログ
なぜ、子ども手当ては「バラマキ」で老人年金は「福祉」なのですか(1/2) 【OKWAVE】