米国を二分した南北戦争の時代、米国の俳優ジョン・ブースは熱烈な南部連合の支持者であった。そのブースが１８６５年４月、ワシントンのフォード劇場で、観劇中のリンカーン大統領を至近距離から銃撃した。まもなく大統領は息を引き取った。もしも隣国のカナダが傲慢な軍事大国で米国最大の貿易相手国であるとして、カナダ国内にリンカーンの暗殺者ブースの記念館を建てたら米国人はどう考えるだろう。　そんな仮説を、米国の有力研究所ＡＥＩの日本研究部長マイケル・オースリン氏が米誌ナショナル・レビュー（電子版）で提起した。彼は中国と韓国が初代韓国統監を務めた伊藤博文の暗殺犯、安重根の記念館を現場の中国黒竜江省ハルビン駅に開設したのは、米国の隣国に「ブース記念館」がつくられたようなものだと説いた。　「事件が起こって１世紀もたてば、国家はそれを記憶の彼（か）方（なた）に置こうとするものだが、東アジアはそうではない」とし、わけ

「誇張された非難に声をあげる」　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の慰安婦発言への非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に反論の書簡を送った。「慰安婦制度を正当化していない」として決議の撤回を要求するだけでなく、米国内で進む慰安婦像の設置などを「反日運動」と批判し、冷静な対応を求めている。橋下氏は歴史の検証と対話の必要性を強調するが、市幹部や専門家は問題の再燃や「反日運動」の加速を懸念する。■反日感情に「待った」　「今まで誰も声を上げなかったから韓国の主張が広まった。事実誤認の広がりに『待った』をかけるのが政治家の役割だ」　市役所で２２日に開かれた定例記者会見。橋下氏は反論の書簡を和訳したＡ４判６ページの資料を報道各社に配布した上で熱弁を振るった。　サンフランシスコ市議会は６月１８日、橋下氏の非難決議を採択。「慰安婦制度を正当化し歴史的真実を否定する橋下市長の発言を強く非難す

自民・公明・日本維新の会の３党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの２点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。（磨井慎吾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪山田太郎氏≫　■漫画などは切り離して　－－改正案のどこが問題か　「３点ある。１つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米

現行憲法の最大の問題点は、「個人」のみで「国家」や「家族」が見えてこないことである。　国家について言えば、個人を絶対視し、国家も個人の集合体とみる社会契約説に立脚している。　これは、Ｊ・ロックの市民政府論を想起させる憲法前文から明らかであろう。　また、憲法第２４条は家族について触れているが、そこでも個人を絶対視し、家族よりも個人を優先するのが憲法の考え方である。　これでは「国を愛する」とか「国を守る」といった発想は出てこないし「家族を尊重する」という思想も生まれない。それどころか、こうした考え方は憲法の基本原理に反すると批判され、否定されてきたのが戦後の風潮であった。　他方、「国家」と権力機構としての「政府」を混同し、国家とは権力で必要悪であるかの如き議論が憲法学界でも支配的であった。■　■　■　そこで「国民の憲法」では、前文および第一章「天皇」で、まず歴史的、伝統的な「国民共同体としての

「そういう子供っぽいことは、やめましょうよ」　安倍晋三首相が２９日の参院予算委員会で、憲法の条文に関する細かい質問を続けた小西洋之氏（民主）をたしなめる場面があった。　小西氏から「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」などと執拗（しつよう）に質問され、首相は「クイズのような質問は生産的ではない。聞かなくても調べればいいじゃないか」と不満顔。首相を指さして「知らないとは内閣失格だ」と挑発する小西氏に、「大学の講義ではない」「このやりとりに何の意味があるのか」とあきれていた。　直後に質問した中西健治氏（みんな）が「第何条かという質問はしません」と宣言すると、首相は「予算委員会にふさわしい質問だ」と笑顔を見せた。

日本テレビの報道番組「真相報道　バンキシャ！」で１７日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、経済評論家の宋文洲氏が「（隕石は）尖閣諸島に落ちればよかった」と発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。　宋氏は、番組のゲストコメンテーターである「ご意見バン！」として出演。ロシアの隕石落下について、「尖閣に落ちて島がなくなれば、領土問題がなくなる」といった趣旨の発言をした。メーンキャスターの福沢朗氏が「大胆な発言ですね」などと取りなし、約２０分後に女性アナウンサーが「スタジオで不適切な発言がありました」と謝罪した。　宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などに出演している。

偽計業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家、北村真咲さん（４２）は、任意聴取の段階から「身に覚えがない」と否認を続けていた。大阪府警内部には立件に自信を見せる幹部がいる一方、一貫して否認する北村さんの姿勢に容疑を疑問視する声もあった。　府警捜査１課は、北村さんの通信機器を経由して予告が送られたことを割り出したが、第三者が機器に接続した可能性もあり、約１カ月にわたり任意での捜査を続けた。　北村さんのパソコンには殺人予告メールが送られた大阪市のホームページにアクセスした痕跡があり、検索ソフトによるウイルス感染も確認されなかったため最終的に別人の関与はないと判断した。　パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。自動的に削除される仕様だったかどうかは不明だが、同課幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆く。　ある検察関係者は「大人数を動員

生の牛レバー（肝臓）の提供・販売を禁じた食品衛生法の規格基準が今月、施行された。重い食中毒を起こす病原性大腸菌が見つかったためだが、焼き肉店などでの「レバ刺し」復活の手段として放射線照射による殺菌法が改めて注目を集めている。食品への照射実験をしている消費者グループが生の牛レバーにガンマ線を照射、見た目の色やにおいを比較した。その結果は－。（平沢裕子）５サンプルで比較　放射線照射は、海外では殺菌などを目的に香辛料や肉、エビなどで実用化されている技術だ。日本ではジャガイモの発芽防止のための使用を除けば食品衛生法で禁止。ただ、研究機関などが食品に照射し、食べる実験を行うことはできる。　実験したのは「食のコミュニケーション円卓会議」（市川まりこ代表）。平成１８年から食品照射を学習テーマに掲げ、これまでに野菜や果物、香辛料などへの照射を実施。発芽抑制効果や見た目、味の違いなどを検証してきた。　市川代

野田佳彦首相の明確かつ力強い決意表明だ。　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で記者会見した首相は「原発を止めたままで日本の社会は立ちゆかない」と語った。原発を国家と国民生活を支える不可欠な電源と位置づけた上で、福井県の理解を求め、今後も原発の利用を続ける姿勢と覚悟を国民に示した。　「国民の生活を守る責務」から自らの責任で大飯原発再稼働が必要とした首相の決断を高く評価したい。エネルギー安全保障や電気料金値上げ抑制にも欠かせない。福井県はこの決意を受け止め、再稼働の早期実現に向けて政府とともに全力をあげてもらいたい。　今夏の関電管内の電力需給は再稼働なしに猛暑を迎えた場合、１４・９％の電力不足に陥る。関電は７月から利用者に１５％以上の節電を求め、余力がある中部や中国など隣接電力会社の融通も仰ぐ。計画停電も準備する非常事態だ。　こうした節電や融通頼みでは、電力の安定供給などおぼつかない。地元

米カリフォルニア州エルドラドヒルズで、多機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の上に乗るダックスフントの雑種。生まれたときはスプーンに乗るほど小さかったとか（ＡＰ） 米カリフォルニア州エルドラドヒルズで、多機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の上に乗るダックスフンドの雑種が現れました。生まれたときにはスプーンに乗るほど小さかったとか。　中国・北京で開催中のファッションイベントに奇抜な衣装で登場したモデルさん。大気汚染が心配だったのでしょうか、ガスマスクを着けてます。それにしてもどんな作品でも着こなしてしまうのはさすがです。　今週も世界ではさまざまな仰天ニュースがありました。拡大写真も合わせてお楽しみください。写真で伝える世界のニュース　「産経フォト」

橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が次期衆院選の政権公約「船中八策」で参院廃止や首相公選制を打ち出したことを受け、与野党から批判が相次いだ。　自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で「言うのは簡単だ。参院廃止や首相公選は憲法改正というプロセスがないと成就しない」と一蹴。溝手顕正参院幹事長も「できそうなこととできそうもないことがごちゃ混ぜだ。民主党よりひどい」と酷評した。　公明党の山口那津男代表も「憲法改正の主張と同義だ。そこまでの議論、価値判断をどこまで重ねたのか。いささか性急な印象を受ける」と批判した。　　一方、民主党の前原誠司政調会長は「我々と考え方が近い。一院制はねじれ解消の一つの考え方だ」と評価した。輿石東幹事長は１３日に参院廃止論について「二院制は必要だ。一院制にするには憲法改正が必要で簡単にはいかない」と不快感を示している。

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

福島県から千葉県船橋市に避難した子どもが「放射線がうつる」などと言われ、いじめられたとする匿名の電話が３月、同市教育委員会にあったことが１４日、市教委への取材で分かった。　市教委は、避難者の気持ちを考えて言動に注意するよう児童、生徒への適切な指導を求める通達を、市内の小中学校計８３校に出した。市教委によると、匿名の電話は、福島第１原発事故のあった福島県から避難し船橋市内の公園で遊んでいた小学生のきょうだいが３月中旬、別の子どもたちにいじめられたとの内容だった。　通達は、指導に当たっては「思いやりを持って接し、温かく迎える」「避難している人の気持ちを考えて言動に注意する」など避難している子どもたちへの配慮を要請。「（放射線に対する）大人の不安が子どもたちに影響を与え、冷静な対応が取れなくなる恐れがある」と保護者と連携した対応の重要性も指摘した。

クリックして拡大する約１２キロ離れた上空から撮影した福島県の東京電力福島第１原発１号機（奥左端）＝１２日午前９時３５分、共同通信社ヘリから 東日本大震災で炉心溶融の被害が出た福島第１原発について、ロシアの核物理学研究施設クルチャトフ研究所のベリホフ所長は１２日、１９８６年に大事故を起こしたチェルノブイリ原発と違い、燃えやすい黒鉛が炉心を取り巻くタイプではなく、核分裂反応が制御できなくなった同原発のような事故は起きないとの見方を示した。ロシアのメディアが伝えた。　チェルノブイリ原発の地元ウクライナにあるチェルノブイリ・センターのグルイガロ副所長も「日本の原子炉は近代的なタイプ。核分裂は制御され、（放射性物質を含む）蒸気が排出される可能性があるにすぎない」として、放射性物質が大量に漏れることはないとの見解を示した。ロシア非常事態省も「（日本の原発の）状況は一貫してコントロールされている。脅威は

日本政府は２３日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、北朝鮮を強く非難する政府見解をまとめた。記者会見した仙谷由人官房長官は、北朝鮮への独自の追加制裁を検討する考えを表明した。　仙谷氏は記者会見で政府見解を発表。今回の砲撃事件を「許し難いもので強く非難する」とした上で、北朝鮮に挑発行為を直ちにやめるよう要求。韓国政府の立場を支持し、今後、米韓両国と緊密に連携して対応する方針を確認した。　仙谷氏は北朝鮮の砲撃について「現時点ではまだ直接、日本国民生活の安全を脅かす事態にいたっているとの認識は持っていない」とした。　ただ北朝鮮の核・ミサイル問題などを話し合う６カ国協議への影響については「大きなマイナスベクトルが働くだろう」と述べて、協議再開が極めて困難になったとの見通しを示した。