米右派が「もしトラ」で狙うFRB解体とビットコイン導入の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
プロジェクト2025の計画は、920ページにおよぶ膨大な文書で説明されており、その中には、連邦準備制度（FRB）を解体し、フリーバンキングと呼ばれる銀行制度を導入することや、コモディティ（商品）に裏打ちされた米ドルに替わる通貨を創設することが含まれている。これを受け、ビットコインが金よりも魅力的になることに自信を深める人が増えている。 トランプ政権で大統領補佐官を務めたポール・ウィンフリーは、プロジェクト2025の計画の中で、「19世紀には、ドルの裏づけは一般的に金だった。例えば、1ドルは約1/20オンスの金として定義され、発行銀行で即座に交換可能だった」と書いている。 「今日では、私たちは多くの銀行が金で裏づけることを期待するが、他の通貨や株式、不動産などの資産で裏付けることを好む人もいるだろう」と彼は述べている。 ウィンフリーはまた「フリーバンキングは安定した健全な通貨と強力な金融シス
トランプ氏の仮想通貨奨励、将来の金融ショックの種まく－仏中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、フランス銀行（中銀）のビルロワドガロー総裁は、米国による暗号資産（仮想通貨）やノンバンク金融の後押しは、次の金融非常事態を引き起こすリスクがあると警告した。 ビルロワドガロー総裁は、仏経済紙トリビューヌ・ディマンシュとのインタビューで、「米国には不注意による過失の危険がある。金融危機は米国で発生し、世界中に広がることが多い。暗号資産やノンバンク金融を奨励することで、米政権は将来の混乱の種をまいている」と語った。 欧州の監督体制は安全性がより確保されており、ユーロ圏で銀行危機が起きるリスクはないと同総裁は主張した。 ビルロワドガロー氏は、ユーロが国際的により重要な役割を担うべきであり、「（欧州は）国際投資家をわれわれの通貨に引き付けることができる強力な貯蓄・投資同盟を構築する必要がある」と述べた。 トランプ米大統領は、昨年の大統領選キャンペーンを通
ビットコイン８万ドル割れ、マクロの逆風がトランプ氏支援を相殺
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが10日の取引で一段安となり、昨年11月以来の安値を付けた。トランプ米大統領がここ数日、仮想通貨を支援する発表を相次ぎ行ったが、関税合戦のエスカレートによるマクロ経済への逆風がこれを打ち消している。 関連記事：トランプ米大統領、ドル裏付けとするステーブルコイン支援を表明 トランプ氏の関税や連邦政府の人員削減が成長に打撃を与えるとの警戒感が広がっており、仮想通貨を含むリスク資産に対して売り圧力が強まっている。 Ｂ２Ｃ２のディレクター、ニコライ・カルペンコ氏は「トランプ大統領が仮想通貨の戦略備蓄を発表したことで当初は楽観的な見方が広がったが、マクロ経済状況の悪化に伴う激しい売りによって、すぐに上昇基調は崩れた」と述べた。 ビットコインは一時6.8％安の７万7416ドルまで売られ、昨年11月10日以来の安値を記録。トランプ氏が戦略準備の候補として言及したものの大
ビットコイン大幅下落－トランプ氏は大統領令署名も市場の期待外れ
トランプ米大統領は６日、ビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）責任者デービッド・サックス氏がＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。しかし、同氏が戦略備蓄で納税者の資金が使われることはないと示唆したため、ビットコインは下落した。 ビットコインはシンガポール時間７日午前10時19分（日本時間同11時19分）時点で、2.1％安の８万7927ドル。一時は5.7％下げた。イーサやＸＲＰ、カルダノ、ソラナなども２％以上下落した。 サックス氏は連邦政府がすでに所有するビットコインで今回の備蓄が構成されると説明。投稿では、その他のデジタル資産を含む別の備蓄にも言及した。 米国は現在、約164億ドル（約２兆4000億円）相当のビットコインに加え、他の７つのトークンで４億ドル程度を保有。刑事や民事手続きに関連して没収した資産が中心だ。 JU
米国初の仮想通貨サミット、重要進展なし FIFAコイン発表も
ドナルド・トランプ大統領とFIFA会長ジャンニ・インファンティーノ氏は、日本時間8日ホワイトハウスで開催された仮想通貨サミットにおいて、仮想通貨「FIFAコイン」の発行計画を発表した。会議では2026年FIFAワールドカップに向けたホワイトハウスタスクフォースの設立と2025年の公式トロフィーの披露も行われた。 2026年のFIFAワールドカップは米国建国250周年と重なる記念すべき年に開催される予定で、この機会を活用した新たな仮想通貨イニシアチブとしてFIFAコインが位置づけられている。インファンティーノ会長はサミットでFIFAコインのローンチを正式に宣言し、スポーツと仮想通貨の融合による新たな可能性を強調した。 トランプ大統領はサミット中に「そのコインは最終的にFIFA自体よりも価値があるかもしれない」と発言し、FIFAコインの将来性に期待を示した。この発言は、スポーツ団体によるトーク
トランプ大統領、「戦略的ビットコイン準備金」設立する大統領令に署名 | あたらしい経済
戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名した。ホワイトハウスのAI・暗号資産関連の最高顧問であるデイヴィッド・O・サックス（David O. Sacks）氏が自身のXより3月7日に報告した。 この報告によると「戦略的ビットコイン準備金」は、刑事または民事資産没収手続きの一環として没収されたビットコイン（BTC）で資本化されるとのこと。また米国は準備銀行に預けられたビットコインは売却せずに、価値の保存として保管するとのこと。 ※2025.3.7 15:00追記：その後ホワイトハウスから正式に今回の大統領令が発表された。その中で今後のビットコイン追加取得について「ビットコインの追加取得を検討するが、それによって納税者に新たな負担がかからないように（予算中立の範囲で）行う」との
トランプ大統領「暗号資産サミット」開催
暗号資産のビットコインは、暗号資産に対して好意的なトランプ政権の誕生で、就任式の1月20日には1ビットコインが史上最高値のおよそ10万9000ドル、日本円でおよそ1700万円をつけました。 しかし、主要貿易国に対する関税政策による景気悪化への懸念が高まったことで、投資マネーが安全資産に流れたため相場が急落しています。 先月28日には一時、8万ドルを割り込み最高値から25％以上下落しました。 ロイター通信によると、ホワイトハウスは声明で今月7日にトランプ大統領が暗号資産サミットを主催し、集会で演説すると発表しています。 トランプ大統領は日本時間午前1時ごろ、SNSで戦略備蓄を検討する暗号資産の対象に、ビットコインに加えてリップルなどを入れる準備を進める考えを明らかにしました。 この投稿を受けてビットコインは一時およそ9万6000ドル、日本円で1400万円を回復。リップルは30％ほど上昇してい
暗号資産への買い急失速、トランプ氏の戦略準備構想に懐疑論が浮上
暗号資産（仮想通貨）の戦略準備にビットコイン以外も含めるとのトランプ米大統領の計画を巡り、業界関係者から懐疑的な見方が浮上している。あまり知られていない３つの仮想通貨を準備に含めることの利点について疑問が上がっており、発表直後に大きく値上がりした暗号資産は総じて３日の取引で失速が鮮明となっている。 関連記事：仮想通貨が上昇、戦略準備進めるとトランプ氏－ＢＴＣ以外も含む (2) トランプ氏は２日、ビットコインとイーサリアムに加え、リップル、ソラナ、カルダノを準備に含む計画を発表。これを受けて言及された暗号資産は急伸していた。 だが、計画の実現性から背後にある動機に至るまで、多くの疑問が生じており、当初の熱狂は急速に薄れた。ニューヨーク時間３日午前の取引でリップルは11％、ソラナは18％、カルダノは10％いずれも下落。ビットコインは約５％下げ、９万ドルを再び割り込んだ。イーサは約10％下落。
仮想通貨が上昇、戦略準備進めるとトランプ氏発表－ＢＴＣ以外も含む
トランプ米大統領は２日、暗号資産（仮想通貨）の戦略備蓄を進める計画を明らかにし、ビットコイン以外も準備に含める考えを示した。これを受けて、仮想通貨が大きく値上がりしている。 暗号資産に関する大統領令について「大統領作業部会に対して、ＸＲＰ、ＳＯＬ、ＡＤＡを含む暗号資産戦略準備を進めるよう指示した」と、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 その約１時間後の二つ目の投稿では「当然ながら、ビットコインやイーサなど価値ある暗号資産が準備の中核となるだろう。私はビットコインとイーサリアムも大好きだ」と続けた。 １月に署名された大統領令は、特定の暗号資産に触れることなく、「国家デジタル資産備蓄」の可能性についてのみ言及。その創設と維持について作業部会に検証するよう命じていた。ビットコインへの明確な言及がなかったことで、業界寄りの政策を期待していた向きからは一部で失望
ビットコイン戦略的準備金法案、テキサス州上院委員会で一致可決
テキサス州の進捗 テキサス州上院銀行委員会は2月27日、ビットコイン（BTC）の戦略的準備金を設立する法案（SB-21）を全会一致（9対0）で可決した。この法案は今後、州上院本会議での審議に進む。SB-21は、州がビットコインで税金や手数料、寄付金を受け取ることを可能にするものだ。 法案はまた「ビットコインおよび他の仮想通貨はインフレーションや経済の不安定性に対するヘッジとして機能し得る」とし、「戦略的ビットコイン準備金の設立は、本州の住民に対する強化された金融セキュリティを提供するという公共目的に資する」と明記している。 オクラホマ州、アリゾナ州、ユタ州を含む複数の米国州でも、同様のビットコイン戦略的準備金法案が審議待ちとなっている。Bitcoin Reserve Trackerによると、現在18の州で関連法案の審議待ちの状態が続いており、アリゾナ州とユタ州では既に委員会を通過し、本格的
ビットコインが最高値から25％下落、仮想通貨売り加速
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動
米民主党議員、大統領らによるミームコイン発行を禁止する法案提出
トランプ氏のミームコインを批判 米民主党のサム・リカルド議員は27日、大統領や議員らの公務員がデジタル資産や有価証券を発行することなどを禁止する法案を提出したことを発表した。 リカルド氏は今回の発表やXに投稿した動画の中で、トランプ米大統領とメラニア夫人のミームコインを名指しして批判している。法案の目的は、米国の役人が民間人から経済的搾取を行うことを止めるためだとした。 Today, I introduced the MEME Act, which prohibits top federal officials from issuing, sponsoring, or promoting a security, commodity, or digital asset with criminal and civil penalties. pic.twitter.com/NbjmcwoEB5
ビットコインETF、過去最大9.3億ドルの純流出 ヘイズ氏「7万ドル視野」と見解
大手ETFからの大規模流出 米国のビットコイン現物ETFは25日、過去最大となる9.379億ドル（約1400億円）の資金が純流出し、昨年1月の発売以来最大の純流出額を記録した。これまでの最大流出額は2024年12月19日の6.8億ドルだった。 ビットコインETFの資金流出は加速しており、2月24日には5億3900万ドルの流出が報告され、1月8日の5.8億ドルに次いで今年2番目の規模を記録。これを受け、ビットコイン価格は9万ドルの心理的節目を割り込む展開となった。 資金流出が最も大きかったのはフィデリティの「FBTC」で3.44億ドルを記録。次いでブラックロックの「IBIT」が1.64億ドル、Grayscaleの「GBTC」からも6600万ドルが流出した。 暗号資産（仮想通貨）市場の急落を受け、大手機関投資家の間でリスク回避の動きが一段と加速している。 一方、イーサリアムETFも連日の資金流
仮想通貨市場急落、米州でBTC準備金法案の廃案が広がる｜仮想NISHI
仮想通貨マーケットレポート（2/26 AM7時） 仮想通貨（暗号資産）市場は、米国の5つの州でビットコイン準備金法案が廃案となったことを受け、失望感から大きく下落した。さらに、BinanceアカウントがGoogleメール経由での資金盗難の影響を受け、大規模なデフォルトログインから強制ログアウトされたとの報道が出たことで、市場は一段と下落した。 関連：米国複数州でビットコイン準備金法案が否決続く BTC価格急落の要因に 2月25〜26日相場状況 デリバティブ市場では、25日朝時点で売られすぎの状況が続いていたが、米国の5州でビットコイン準備金法案が廃案となったことを受け、相場はニュートラルな状態となった。しかし、Binanceにおける大規模なデフォルトログインからの強制ログアウトの報道が流れた際、アクティブOIは大きく下落した（下画像赤枠）。多くのユーザーがログアウトされポジションを動かせな
トランプに続きメラニア夫人が公式「暗号資産」発行、時価総額1.2兆円 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
暗号資産市場は、週末に発表されたドナルド・トランプ次期米大統領の公式ミームコインの登場を受けて、乱高下に襲われた。トランプの一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連会社は、米国時間1月17日夜に、トランプの公式暗号資産「＄TRUMP」を発行した。このコインの価格は急騰し、時価総額は19日に150億ドル（約2兆3000億円）規模に膨らんだ。 その後、トランプが暗号資産関連の大統領令を発する準備を進めていると報じられる中、トランプの妻であるメラニアが自身の暗号資産を立ち上げ、＄TRUMPの価格を急落させた。 次期ファーストレディーであるメラニアは19日に、「公式のメラニアミームが公開されました。今すぐ＄MELANIAを購入できます」と、X（旧ツイッター）に投稿し、このコインを購入可能なサイトへのリンクを添えた。 ＄MELANIAの価格は、立ち上げ直後に一時に14ドルに達し、その後は8ド
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トランプ氏｢ビットコイン、決して売るな｣ 業界支援強調 - 日本経済新聞
ビットコイン、トランプ退任前に50万ドル到達の可能性 ＝スタンダードチャータード
ビットコイン、トランプ効果に陰り 景気不安で2割下落 - 日本経済新聞
トランプ米大統領の仮想通貨「＄トランプ」発行、利益相反の恐れ
新大統領に就任したトランプ氏、いきなり「WHO脱退」「性は男と女のみ」「TikTok禁止猶予」など大方向転換を始める…キーワードは「常識の革命」？
