2021年1月6日の米議会襲撃に関わり有罪判決を受けた極右団体プラウド・ボーイズのリーダー5人が6日、起訴中に権利を侵害されたとして、アメリカ政府を相手取り1億ドル（約145億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。
議会襲撃に関与の米極右団体、米政府訴え 1億ドルの賠償請求 - BBCニュース
2021年1月6日の米議会襲撃に関わり有罪判決を受けた極右団体プラウド・ボーイズのリーダー5人が6日、起訴中に権利を侵害されたとして、アメリカ政府を相手取り1億ドル（約145億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。
トランプ政権はたぶん多くの日本人が思っているより無茶苦茶
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
「普通に犯罪」下北沢のコンビニや証明写真機に…米最大グラフィティショップが投稿した“落書き動画”が物議 | 女性自身
スプレーなどを用いて、街中の壁や電車などに文字や絵を描く「グラフィティアート」。ただ、日本では所有者の許可なく行った場合、犯罪として責任を問われる可能性も高い。そんななか、海外のあるショップがInstagramに投稿した動画が物議を醸している。 問題視されているのは、スプレーやマーカーなどグラフィティ用品を販売するアメリカ最大の専門店「Spray Planet」のアカウントが3月4日に投稿した“落書き動画”。 東京・下北沢周辺と思しき場所で、手袋をした人物がマーカーのようなアイテムで次々と至る場所に黒い文字を書いていく内容だ。それだけでなく、“万引き”のような映像も収められている。 50秒ほどに編集された早送り動画では、はじめにファミリーマートの看板に大きく文字を描く様子が。次に店内に入るとおにぎりをカバンに入れ、会計をせずに堂々とレジ前をスルー。退店した際に映り込んだ店の自動扉には、「代
カリフォルニアが「万引き天国」に…群衆が突如押し寄せ、商品を奪い尽くす！ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
カリフォルニアが「万引き天国」に…群衆が突如押し寄せ、商品を奪い尽くす！ 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2021.11.25 06:00 最終更新日：2021.11.25 06:00 米国カリフォルニア州が、「万引き天国」という不名誉な称号を得そうである。 11月19日の金曜日、サンフランシスコ観光の中心地ユニオンスクエアで、数十名のグループによる窃盗事件が起きた。襲われたルイ・ヴィトンは、店内をバールやハンマーで破壊され、次々に商品を奪われていった。犯人たちが次々と店から出て車に乗り込む姿は、即座にニュースとなって世界中に拡散された。 関連記事：【防犯カメラは見た】万引き犯人の早業 ルイ・ヴィトン以外にもイヴ・サンローランやバーバリー、日本の眼鏡店JINSの米国第1号店も被害にあっている。 翌日の土曜日、ユニオンスクエアから40キロ離れた高級百貨店「ノードストローム」に80名の
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万引き多発、店舗閉鎖続出で岐路に立つ「バイデンの人権擁護政策」（安田 佐和子） @gendai_biz
犯罪者の人権への配慮「軽罪の容疑者に対し実名報道しない」―米大手通信会社AP通信が6月17日、こう発表した。インターネット上で個人名と罪状が半永久的に残る事情から、容疑者の生活や雇用への影響を配慮した上での、決断である。 最優先4分野のひとつに「人権」を掲げるバイデン政権の政策に則った判断と言えよう。ツイッターなどの反応をみると、AP通信の英断を歓迎する意見が大勢を占めていた。その陰で、「軽罪を報じる必要があるのか」と問う声も聞かれた。 そもそも米国で、軽罪とは何だろうか？米国では犯罪のレベルが重度によって、1.微罪（Infractions）、2.軽罪(Misdemeanors)、3.重罪（Felonies）――の3つに分類される。微罪とは、警告、罰金、あるいは3ヵ月以下の懲役などが科される犯罪が該当する。ポイ捨てや公共の場での飲酒、信号を設置していない場所での道路横断といった迷惑行為など
バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞
報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。
DV加害者をGPSで追跡、足輪着用の義務化可能に フランス
仏パリ郊外の裁判所で公開された、ドメスティック・バイオレンス（DV）加害者を追跡する電子足輪（2020年9月24日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【9月25日 AFP】フランスの裁判所に25日から、ドメスティック・バイオレンス（DV）の加害者に追跡用の電子足輪の着用を命じる選択肢が与えられる。政府が24日、発表した。同国では、現在または過去のパートナーから殺害される女性の数が増加している。 官報に掲載された政令によると、人権活動家らが長年求めていたこの措置は今年議会で可決され、25日から徐々に適用される予定。 これはエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が先に打ち出していた、政府による広範なDV取り締まりの一環で導入された。大統領は先に、警官の訓練強化や、緊急シェルターに新たに1000人分の受け入れ場所を確保すると発表している。 GPSでの監視に
「日本は暴力・薬物事件も少なく殺人件数も低く就業率も高いがいまだに貧困率が高い」と海外で報じられる
by schuldnerhilfe アメリカでは保守派を中心に、貧困の原因を個人に帰する考え方があります。この考え方への反論として、「勤勉に働き、薬物乱用も犯罪も少なく、シングルマザーも少ないのに貧しい人が多い国がある」という例として、日本が引き合いに出されています。 U.S. Economy: Personal Bad Behavior Isn't What Causes Poverty - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-07-30/u-s-economy-personal-bad-behavior-isn-t-what-causes-poverty これは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部の准教授で、Bloombergのオピニオン・コラムニストであるノア・スミス氏による指摘です。 スミ
ＦＩＦＡ理事会、日本開催が中止 逮捕リスクを回避？：朝日新聞デジタル
汚職問題に揺れる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２５日、スイス・チューリヒで理事会を開き、１２月に予定されていた次回理事会の日本開催をとりやめ、チューリヒで開催すると文書で発表した。日付は未定。理由については説明がなく、理事会後に予定されていた記者会見も中止された。 ＡＰ通信は、ＦＩＦＡ汚職問題の捜査を主導している米国と、日本との間に犯罪者引き渡し条約が結ばれていることで、関係者が日本訪問をためらっていると報じ、ブラッター会長らにとって、チューリヒなら逮捕のリスクが低いとした。会見の中止が発表された約１時間半後、スイス検察当局がブラッター会長に対する捜査を始めたと発表した。 文書によると、理事会では、再建委員会のカラード委員長が改革の方向性を示し、１２月に正式な提案をすることを告げた。また、２０２２年のワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の日程を１１月２１日から１２月１８日にすることが承認され
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万引き多発していて世紀末なアメリカで斬新な対策が行われる→「天才かよ」「あたまいい」「一休さんかなw」
「極めて異常なこと」 死刑制度の議論進まぬ日本に「国際社会」から厳しい視線…30年でアメリカと「大きな差」も - 弁護士ドットコムニュース
「入店時はマスク外して」とニューヨーク市長 コロナ対策よりも犯罪対策 賛否両論：東京新聞 TOKYO Web
「日本の犯罪が2002年から五分の一に。他の先進国は？」･･･経済発展でなく、近代文学の広まりと暴力・殺人の減少数が比例する！？
トランプ氏が側近や家族の恩赦リスト準備、自身含む公算－関係者